地域に貢献する大学に対する「国立大学法人運営費交付金」、「私立大学等経常費補助金」の確保について

大学は、国民の高等教育を受ける機会の保障、人材の養成拠点、知識・技術の創造拠点などの役割を担うとともに、地域における「知の拠点」として、教育・文化・産業振興など様々な分野を通じて地域の自立と発展に多大の貢献を果たしている。

こうした中、「国立大学法人運営費交付金」については、平成１６年度の法人化後、毎年１％減額され、６年間で８３０億円もの削減が行われてきたところである。さらに、平成２３年度予算において、大学の基盤を支える「国立大学法人運営費交付金」、「私立大学等経常費補助金」の大幅な削減が行われるのではないかと大学関係者は大変危惧しているところである。

このような大幅な運営費交付金等の削減は、大学の存立をも揺るがし、教育の質の低下、研究機能の停止といった深刻な事態を招くとともに、地域の発展の大きな障害となりかねない。我が国の高等教育・研究基盤が根底から崩壊し、深刻な事態に立ち至ることが懸念される。

政府は、今後の予算編成にあたっては、各大学が安定的な運営の下で地域において果たしている機能や役割を発揮できるよう、十分配慮することを強く求めるものである。

平成２２年７月１６日
全国知事会

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事務局付記
7月15-16日開催の全国知事会議で採択された要望書．全国知事会議の詳細については下記のＵＲＬ参照．
なお，下記ＵＲＬで本要望書は(案）とされているが，全国知事会議事務局に確認したろころ，原案通り採択されたとのこと．
http://www.nga.gr.jp/news/2010/post-603.html