『岩手日報 Web News』2010年7月15日付
大学運営に重大な影響 交付金削減で岩手大学長要望
岩手大の藤井克己学長は１４日、県庁で記者会見し、２０１１年度概算要求基準で削減対象と見込まれている「国立大学運営費交付金」を減らした場合、大学の教育研究活動に重大な影響があるとして、同交付金を削減しないよう訴えた。同日は達増知事、佐々木一栄県議会議長らにあて要望書を提出。今後、県選出国会議員にも働き掛ける。
同大によると、６月に閣議決定した「財政運営戦略」に盛り込まれた今後３年間の「中期財政フレーム」を機械的に運用した場合、同交付金は毎年８％、３年間で計２４％削減される可能性がある。
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