『毎日新聞』2010年7月14日付
大学：「運営費、削減対象から除外を」
国立大学協会と日本私立大学団体連合会は１４日、来年度予算の概算要求で、大学経営の基盤的経費である「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を削減対象から除外するよう求める声明を発表した。
政府は先月、財政健全化を目指す財政運営戦略を閣議決定。来年度予算の概算要求の基本方針で、社会保障などを除く政策的経費について要求額からの一律削減を求める方向で検討に入っている。
国立大学協会などは、財政運営戦略に沿った予算編成が実施された場合、運営費交付金などが来年度から３年間、年８％減らされ、削減額は国立、私立合わせて１年度あたり１１８５億円と試算。「人材育成こそ成長の原動力だが、一律削減の対象になれば教育、研究の質が低下し、大学経営が破壊される。削減対象から除外すべきだ」と訴えた。【永山悦子】