学長緊急アピール
― 平成２３年度からの予算シーリングへの要望（声明）―

国立大学法人福島大学は、平成１６年に、地域の期待に応え理工学群を創設し、本年４月から博士後期課程を創設するなど、「教育重視の人材育成」を使命とし、知の創造拠点として高度な人材育成の中核的役割を果たすとともに、学術研究や科学技術の発展と振興を担い、次世代を支える「強い人材」を育成してきました。

一方、政府は６月２２日、「中期財政フレーム」を閣議決定しました。これによれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」が前年度を上回らないこととされ、社会保障関係経費の伸び１.３兆円を勘案すれば、その他の「政策的経費」は年８％の減となります。これを国立大学法人運営費交付金に対し機械的に適用した場合には、全国で約９２７億円が減額され、福島大学においては、年約２.８億円、３年間で約８.４億円の減となります。この額は第１期中期計画期間中の６年間における効率化係数により削減されてきた運営費交付金の削減額、１.６億円を大幅に上回る法外なものであり、とうてい経営努力だけでは対応できません。

仮に、福島大学においてこの８％削減を人件費で対応した場合、現在２４４名の教員を３年間で１００名減員させなければならず、４学類のうち２学類の運営はできなくなり、教育研究機能は完全にマヒします。　あるいは授業料値上げで補うとすると、３年後には年間一人当たり約２３万円の値上げとなり、高等教育機会保障の役割を果たすことができなくなります。

私は、次世代を担う人材育成の充実は未来への投資であり、地方国立大学の発展なくして地域の活性化はないと考えています。このようなことから地方国立大学は積極的に機能向上を図る必要があると常々訴えており、このような削減が例外なく国立大学法人へ適用された場合、本学への打撃は甚大で、存在自体が危うくなります。それはすなわち、南東北及び北関東地域の人材育成機能が低下するとともに、とりわけ福島県の衰退につながると言っても過言ではありません。

つきましては、平成２３年度概算要求における「国立大学法人運営費交付金」については削減の対象とせず、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算の拡充配分が行われますよう強く要望いたします。

平成２２年７月１４日
国立大学法人福島大学
学長　入戸野　修

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http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/top/topics/seimei22-07.html