『毎日新聞』2010年7月7日付
ファイル：実用化進まない大学特許「仕分けを」 科学技術振興機構が提言
独立行政法人の科学技術振興機構（北澤宏一理事長）は６日、産業利用が進まない大学の特許戦略の見直しを求める提言をまとめ、政府の知的財産戦略本部（本部長＝菅直人首相）に提出した。全国の大学が国内外で出願した特許件数は０８年度９４３５件と５年間で４倍に増えた。しかし、事業化などの利用率は１８％にとどまり、権利維持などの年間経費計約２５億円や審査など業務の負担増が課題になっている。
このため、提言は、国費を使った研究成果の利用を外国企業に許可する際の規定の明確化や事業化に時間がかかる基礎研究の成果を重い負担なく維持できる特許制度を国に求めた。大学にも特許化の選別を求めた。