共同通信配信記事2010年7月6日付
法科大学院、定員減が必要 法務、文科検証チーム
法曹養成制度の在り方を検証する法務省と文部科学省のワーキングチームが６日、法科大学院の入学定員の見直しや統廃合が必要との方向性をあらためて示す検証結果を公表した。
チームの座長を務める両省の副大臣が同日に会見。加藤公一法務副大臣は検証結果をたたき台に、公開の場で解決策を議論していく方針を明らかにした。鈴木寛文科副大臣は、２０１０年度は全国７４校の総入学定員を前年比１５％減の４９０９人に削減したと指摘。「来年度も引き続き見直しをしていく」と話した。
検証結果では法科大学院に対し「入学定員のさらなる見直しや統廃合が必要」と指摘。補助金の削減や、教員派遣の中止も検討すべきだとの意見が報告された。
法科大学院をめぐっては、中央教育審議会の特別委員会が昨年４月、入学定員の削減などを求めた最終報告書を了承。これを受け、各校が削減したが、今春も定員割れが相次いだ。