法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定『産経新聞』2010年5月27日付

『産経新聞』2010年5月27日付

法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定

姫路獨協大(兵庫県姫路市)法科大学院が、平成23年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが26日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。

同法科大学院は今年1月に行った22年度入試で合格者が1人も出ず、4月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在17人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、16年4月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。

同法科大学院は16年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の3人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。

関係者によると、22年度は学生の再募集を行わないことをすでに決定。教授会では来年度以降の募集の是非が協議され、学生を呼び込む新たな手立てはなく、定員確保は困難として停止を決めたという。

法科大学院をめぐっては、学校数や総定員数が当初予想を大幅に上回る一方、修了者対象の新司法試験の合格率は年々、下落しており、文科省は定員削減を促している。

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