『日本経済新聞』2010年4月28日付

国立大センター「解体」 水資源機構は「民間に一部移管」

政府の行政刷新会議は28日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け」の４日目の議論に入った。国立大学財務・経営センターの国立大や付属病院向けの貸し付けなど６事業すべてについて「廃止」の判定を出した。同センターは事実上の解体を迫られた。水資源機構のダムや用水路の管理業務について「利害調整を除いて民間企業に移管すべきだ」と結論づけた。

国立大センターは貸付事業を主力に、国立大の経営相談なども手掛ける。仕分けでは「国立大向け貸し付けは低リスクで民間でもできる」「民間のコンサルティング会社を活用すればいい」など独法で実施する必要性は小さいとの指摘が相次いだ。判定では「事業を廃止し、各国立大に自力調達を促す」とした。

水資源機構ではダム建設という当初の役割がほぼ終わり、機構の存在意義自体が問われた。特定の企業に発注が集中している実態も批判された。

28日は国民生活センター、国際観光振興機構、農林漁業信用基金など15の独法の41事業を取り上げた。本来の目的に沿って予算が効率的に使われているかなどの視点で事業をチェックする。