共同通信配信記事　2010年4月28日付

国立大センター６事業廃止　独法仕分け最終日

政府の行政刷新会議は２８日午前、独立行政法人の事業仕分け最終日となる４日目の作業で、国立大学財務・経営センターの国立大病院に対する施設費貸し付けなど計６事業を「廃止」と判定、水資源機構の事業のうちダム・用水路管理業務を「縮減」とした。

水資源機構に関しては、関係法人との随意契約など不透明な取引関係の早急な改善を要請。機構の役割を「本来の業務である利害調整機能を除いて民間に任せるべきだ」として、都道府県をまたがる河川流域の取水調整機能を残し、業務内容の見直しを求めた。

国立大経営センターに関しては、旧国立学校特別会計から財政融資資金への債務償還や、国立大学法人などの財務・経営に関する調査と研究、経営相談の各事業を廃止とした。

午前中はほかに大学評価・学位授与機構の認証評価事業などが対象。

午後は国民生活センターや製品評価技術基盤機構を対象に消費者行政分野での国と独法の役割分担を検討。大学入試センターのセンター試験や日本学生支援機構が運営する外国人留学生寄宿舎も議論する。