『山梨日日新聞』2010年04月15日付

山梨県立大と甲府市、地域振興へ官学連携
中心街活性化や福祉分野で協定

山梨県立大と甲府市は１４日、官学連携で福祉向上など地域課題に対応することを目的に、包括的連携協定を締結した。懸案となっている市中心街活性化策のほか、高齢者らへのケア体制充実、外国籍児童らへの教育支援などで連携を図っていく。本年度から公立大学法人へ移行した同大が進める地域に開かれた大学づくりの一環。同大が自治体と包括的連携協定を結ぶのは忍野村に続いて２例目。

協定では、商工業・観光、まちづくり、健康・福祉・看護、教育・文化、生活・自然、環境の各分野で連携していくことを盛り込んだ。

具体的には、同大学生らでつくる「四菱まちづくり総合研究室（よつびし総研）」を中心に、市中心街を訪れる人たちを対象にアンケートを実施。結果を分析し、活性化策を探っていく。

福祉分野では、地域包括支援センターを拠点に利用者ニーズを調査し、ケア体制づくりを進める。市保健センターでの子育て講座などを共同で実施することも計画している。教育分野では、現在、同大の学生が新田小で行っている外国籍児童らへの教育支援を、他の小中学校に広げる予定。また同大と市では近く協議会を設置し、事業内容を検討していく。

市役所で行われた調印式では、宮島雅展市長が「大学の知的資源と甲府市の資源を生かし、新たな魅力を創出していきたい」とあいさつ。同大の伊藤洋理事長は「相互の役割を生かして連携し、市の発展に尽くしたい」と話した。市は２００５年１０月に山梨大と同協定を結んでいる。