『TBS News i』2010年4月9日付
改革後退の国立大学、交付金減額も
内閣府が発表した国立大学法人の経営効率化ランキングの結果を受け、枝野行政刷新担当大臣は、経費削減が進んでいない大学に対して、交付金の減額も視野に強く改善を求めました。
「改革の前進が遅れているどころか、むしろ随意契約の上限を引き上げるなどという、後退をしているのは大変由々しき事態だと思っております」（枝野幸男 行政刷新相）
枝野大臣は８日の会見で、国立大学の独立行政法人化以降に、競争入札価格を大幅に引き上げた大学があることなどを挙げた上で、「しかるべき改善がなされない場合は、こうした評価を運営費交付金に強く反映させるべきだ」と強調しました。
このランキングは、内閣府が全国８６の国立大学法人を対象に、競争入札の実施割合などを元に経営効率化など、経費削減の進み具合を評価したもので、ワースト１０に大阪大学や京都大学が入り、東京大学も４６位でした。