国立大6年間の目標案を了承 留学生比率などの数値も 共同通信配信記事 2010年2月17日付

共同通信配信記事 2010年2月17日付

国立大6年間の目標案を了承 留学生比率などの数値も

文部科学省の国立大学法人評価委員会は17日、2010年度からの各国立大の教育・研究や運営の方針「第2期中期目標・中期計画」(6年間)の原案を了承した。中期目標は、原案を基に文科相が近く定める。

国立大はこれらに基づいて法人運営を行い、達成状況に対する国の評価を受ける。評価は国からの運営費交付金額にも反映される。

具体的な数値目標として、「進学者を除いた教育関連機関就職率を70%以上とする」(上越教育大)、「全学生数に対する外国人留学生の比率を8%以上とする」(名古屋工業大)、「管理的経費を09年度に対して5%削減する」(鹿児島大)などの取り組みが挙げられた。

「地理的特性を生かしアジア諸国をはじめとする各地域で国際交流活動を展開」(横浜国立大)、「7付属学校を有する特色を生かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進」(京都教育大)といった各校の個性を強調した目標もあった。

昨年6月の素案段階では、抽象的な内容や形式的な不備が含まれていたなどとして、文科省が同11月、全86法人に再検討を求めた。うち84法人が修正に応じ、学内手続きを経て原案を提出した。

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