人材育成…予算確保へ緊急アピール
滋賀大と滋賀医科大
滋賀県の2国立大学法人、滋賀大と滋賀医科大が7日、研究と人材育成のための予算確保に向けて「緊急アピール」を行った。行政刷新会議の「事業仕分け」が、国立大学法人の運営費交付金を「見直しが必要」としたことに異を唱えた。
「アピール」では、国立大の運営基盤を支える運営費交付金が毎年、対前年比1%削減が続いているとし、「滋賀県の国立大は、特色を生かし質の高い教育者の育成、地域医療の最後の砦として機能を注いでいる」と予算確保へ県民の理解を支援を求めている。
大津市の滋賀大サテライトプラザで、同大学の成瀬龍夫、滋賀医科大の馬場忠雄の両学長が記者会見した。
成瀬学長は「人件費削減などに取り組んでいるが、今後の財政的なめどが立たない状態」とした。馬場学長は「本来研究機関であるべき医科大が、経営は厳しく、教員が診療に時間をとられ、役割を果たせなくなっている」と現状を憂えた。