科学技術予算、削減撤回を 国立７大学と早慶トップ
行政刷新会議の事業仕分けで多数の科学技術関連予算が大幅削減の判定となったのを受け、国立大７校の学長と早稲田大総長、慶応大塾長が２４日、東京都内で記者会見し、削減撤回や基礎研究支援の拡充を訴えた。
国立大７校は北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。
９人は（１）公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充（２）研究者の自由な発想を重視した投資の強化（３）大学の基礎的経費の充実と新たな枠組みづくり（４）若手研究者への支援（５）政策決定過程における大学界との「対話」の重視―を政府に求める共同声明を発表。
京都大の松本紘学長は、米国や中国など諸外国は軒並み基礎科学への投資を増やしていると説明。「現在の日本の方針は科学技術立国の基盤を崩壊させかねない」と指摘した。北海道大の佐伯浩学長は「若手研究者が続いていくことがすそ野の広い研究環境をつくるために重要だ」と述べ、若手支援の充実を訴えた。