私大の補助金増額を教職員組合が要望
日本私立大学教職員組合連合（私大教連）は、１０年度予算で私大の経営費の補助を増額するよう求める緊急要望書を文部科学省に提出した。
私大教連によると、私大の経常費支出総額に対する補助割合は、１９８０年度は２９．５％だったが、０７年度は１１．１％まで下がった。 特に学生や専任教員の数などで金額が決まり、私大の基盤経費となっている「一般補助」の削減幅は大きく、０９年度までの２８年間で、１大学あたり３億６千万円から２億２千万円へと４割減った。要望書は「地方や中小規模の大学は存続が危ぶまれる事態に直面している」としている。
文科省は、定員割れしている大学の補助金の減額率を拡大させている。これについても「定員充足や財政の状況は個々の大学の経営努力によるものではなく、（人口減など）構造的要因に影響されている」として、定員充足率にかかわらず補助金を交付するよう求めた。