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Weekly Reports No.103 2003-01-27
Ver 1
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[103-kd] 国公立大学通信 2003-01-26：臨時国立大学協会総会開催に向けて
[103-kd-1] 文科省発表(01-20) 第１５６回国会（常会）提出予定法律案について
[103-kd-2] 資料：「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」
[103-kd-3] ページ紹介：国立大学法人法案の行方
[103-kd-4] 首都圏ネット事務局声明(1/20)：国立大学法人法案をめぐる現情勢と課題
[103-kd-5] 国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会
[103-kd-6] 萩尾健太(弁護士)「国立大学法人化の教育公務員特例法への影響」1/13
[103-kd-7] (朝日1/21)「国立大法人、学長は１期最長６年に 文科省、概要固める」
[103-kd-8] (時事1/23)「大学教員望ましい」を削除＝学長資格で大学設置基準改定
[103-kd-9] 公立大学協会法人化問題特別委員会「公立大学法人化への取り組み(報告)」
[103-kd-10] 池澤夏樹「日本の停滞、日本の迷い」2003-01-21
[103-kd-11] 全国ネット抗議書(1/22):朝日新聞社説(1/16)における誤報について
[103-acd] 研究問題
[103-acd-1] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第１２回2002-12-19）議事次第
[103-uni] 大学の動き
[103-univ-1] 鹿児島経済大学訴訟：原告側意見書
[103-univ-1-1] 南日本新聞：
[103-ikn] 意見
[103-ikn-1] 随研究室(横浜市立大学)サイト：「大学改革の現場から」
[103-ikn-2] 土居丈朗(財務総合政策研究所)「経済学の論理・霞ヶ関の論理」
[103-mda] メディア問題
[103-mda-1] Publicity No 500(2003/1/18): 「疑う」力は「信じる」力
[103-mda-2] 「マスメディアの諸問題」のページ新設
[103-mda-3] インターネットメディア「My News」の趣旨説明より
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[103-kd] 臨時国立大学協会総会開催に向けて
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国立学校関係者 各位
第156回通常国会開催日1月20日に,文部科学省関係の提出予定法案が公表され
ました。件名「国立大学法人法案(仮称)」の要旨[103-kd-1]は、3年余にわた
る大学社会の検討の大前提「国立大学が法人格を取得する」が「国立大学法人
が国立大学を設置する」と変化したことを明記しています。当事者である国立
大学のコンセンサスがない法案になったことについて、1月21日の朝日新聞の
記事はなぜか触れていません[103-kd-7]。
それどころか、朝日新聞は1月16日の社説で「来年4月から、国立大学が独立行
政法人化される」とまで書いています。この誤報を訂正するよう独立行政法人
阻止全国ネットワークは申し入れています[103-kd-11]。これを無視すれば、
朝日新聞は意図的に文部科学省による世論操作に加担してきたことを認めるこ
とになりますので、回答が注目されます。
さて、国立大学が関与する今後の日程は以下のようになっています。
1月31日(金)：国大協「国立大学法人化特別委員会」
2月10日(月)：(文部科学省召集)学長会議または懇談会
2月20日(木)：国大協「国立大学法人化特別委員会」
各教授会は部局長に、評議会は学長に、説明を求め、学長は文部科学省に法案
を直ちに公表することを求めて頂きたいと思います。それと同時に、法案につ
いて国立大学の態度を明確にすべく、臨時国立大学協会会議の開催するよう働
きかけて頂きたいと思います(*1)。
(*1)12大学から要求があれば開催されます：
国立大学協会会則第11条 ２ 会員総数の８分の１以上の大学から，議題
を示して要求があったときは，会長は，臨時総会を招集しなければならな
また、国立大学法人化の国会における審議に対し、大学関係者が当事者として
未来の日本社会に対し責任ある姿勢・行動・発言は何か、を検討する集会が2
月1日に東大で開催されます[103-kd-5]。関東地方の方の参加を呼びかけたい
と思います。
なお、弁護士の萩尾氏が、「国立大学教職員の非公務員化」と教育公務員特例
法との関係を分析しネットで公開されました[103-kd-6]ので紹介します。読売
新聞社長などの「有識者」が目の敵にしている教育公務員特例法の役割がどう
いうものか、そして、「非公務員化」等によりそれが失効することがどういう
ことか、ぜひ、ご一読ください。
ところで、作家の池澤夏樹氏がメールマガジン「新世紀へようこそ」の今週号
[103-kd-10]で、今の日本の停滞について考察し、「政権の担当者から一般市
民まで、今の時代に生きているという当事者意識が薄い」と指摘しています。
この停滞は、国立大学でも顕著です。大学の性格を激変させる法人化が実施さ
れることは政治家や行政の責任であり自分たちには何も責任がない、自分たち
は法人化対策に専念すればよい、という空気が充満しています。
すでに、「法人化の準備」で多大な労力を払っている方が、大学運営関係者に
は少なくないと思います。これまでの努力が無駄になることを厭い、中身はな
んでもよいから早く法案が可決されれば良いと無意識に思いたくなるのもわか
らないではありません。しかし、予想されるような法人化が断行されれば、日
本の大学史における夥しい人々の労苦でようやく形成されたわずかばかりの大
学の独立性という成果も水泡に帰し、戦前の大学よりも露骨な官制大学に退化
してしまうこと、そして、今後、長い年月にわたり、大学のすべての教職員が
学内外の「上司」の命に服すことが職務上の義務となり、教学以外の労力とス
トレスを強いられるようになること、そして、それが当り前と思うようになっ
てしまうこと、そして、今のようなわずかな独立性ですら、それを回復できる
見込みはほとんどない、ということを考えて頂きたいと思います。
最後に、公立大学協会法人化問題特別委員会の報告書「公立大学法人化への
取り組み(報告)」がネットで公開されましたのでご紹介します[103-kd-9]。基
本的な姿勢は、国立大学が法人化するのに公立大学が法人化できないのは「フェ
アでない」というものですので、法人化したくない大学はしなくても良い、と
明確に主張しており、どちらかと言えば、健全で卒直な報告書だと感じました。
公立大学には文部科学省のような強力な行政がないことを不利だという趣旨が
述べられていますが、検討過程において行政による強力な介入がなかったから
こそ、「まともな」報告書が可能だったのではないでしょうか。(編集人)
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[103-kd-1] 文科省発表(01-20) 第１５６回国会（常会）提出予定法律案について
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[件名] 国立大学法人法案（仮称）
要旨:「国立大学及び大学共同利用機関を独立行政法人化するため、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとと
もに、これらの法人が設置する国立大学及び大学共同利用機関の設置等につい
て定める。」
[件名]国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
要旨:「国立大学法人法案（仮称）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案
（仮称）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（仮称）、独立行政法人
国立大学財務・経営センター法案（仮称）及び独立行政法人メディア教育開発
センター法案（仮称）の施行に伴い、国立大学法人等の職員の身分が公務員で
なくなること及び国立大学の設置者が国から国立大学法人に変更されること等
から、教育公務員特例法、教育職員免許法その他関連する諸法律について規定
の整備等を行う。」
＃（「国立大学法人」という名称の独立行政法人が設立され、その法人が「国
立大学」を設置するという骨組みが公けにされた。これまでの国立大学の検討
プロセスの根幹が変更されているので、当事者である国立大学のコンセンサス
が全く欠如した国立大学変革法案が提出されることになる。また、「提出予定」
と報道発表しながら、いまだに「関係機関と調整中」と朝日新聞記者に非公式
に伝えている[103-kd-7]。大学制度の根幹を変更する法案として必要な信頼性
が欠如していることを、これほど如実に示すものはなかろう。）
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[103-kd-2] 資料：「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」
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[103-kd-3] 「国立大学法人法案の行方」
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2003-01-23 独行法情報速報 No. 23：国立大学法人法案概要骨子の分析と提言
(独法問題千葉大学情報分析センター事務局)
2003-01-22 品川敦紀(山形大学)「国立大学法案法骨子素案をみて Part2」
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[103-kd-4] 首都圏ネット事務局声明(1/20)：国立大学法人法案をめぐる現情勢と課題
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[103-kd-5] 国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討論・決起集会
2003年2月1日（土）午後1時から5時まで 東京大学農学部1号館8番教室
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[103-kd-6] 萩尾健太(弁護士)「国立大学法人化の教育公務員特例法への影響」1/13
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[103-kd-7] (朝日1/21)「国立大法人、学長は１期最長６年に 文科省、概要固める」
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＃（この記事で驚くべきことは、昨年３月の文部科学省有識者会議最終報告
「新しい国立大学法人像について」に沿って法案作成が進められている、と報
じていることだ。１９９９年以来、大学側が検討の大前提としていた「国立大
学法人= 大学」が文部科学省が正式発表した「法案要旨」では覆っていること
pには全く言及がない。すでに「法案骨子素案」もウェブで公開されており、記
者ならば、その信憑性は容易に確認できるにもかかわらず無視し、文部科学省
記者クラブに非公式に提供された情報をそのまま報道している。さらに、以下
の記事のように、出所を明記せずに政府の非公式情報の報じることは政府高官
が覆面で世論操作することを可能とするもので、ジャーナリズムの使命に真っ
向から反する。初心に戻って改めてほしい。）
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[103-kd-8] (時事1/23)「大学教員望ましい」を削除＝学長資格で大学設置基準改定
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[103-kd-9] 公立大学協会法人化問題特別委員会「公立大学法人化への取り組み(報告)」
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p27 １−２ 法制化の必要性と「法人化しないという選択肢」の保障
上記のように、公立大学法人化必要論 は、「法人化を大学活性化のための有
効な 手段として必要と考える公立大学には、 制度上そのチャンスが与えられ
るべきである」という議論であって、「法人化を不要と考える大学が、その意
に反して法人化を迫られることになるわけでない」ことはもちろんである。つ
まり公立大学法人の法制化は、法人化の義務づけを意味するわけではないので
あって、個別の公立大学が法人化するか、直営のままにとどまるかの選択は、
設置者と大学の協議に基づく自治的決定に委ねられるべきである。」
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[103-kd-10] 池澤夏樹「日本の停滞、日本の迷い」2003-01-21
メールマガジン「新世紀へようこそNo 94」
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「・・・ ぼくが「日本の停滞」と書いたのは、経済のことではありません。
経済は大事だし、失業率の推移も大事ですが、それらすべての背景には万事に
対する日本人の無関心があります。
政権の担当者から一般市民まで、今の時代に生きているという当事者意識が
薄い。自分の暮らしがどこかで世界全体につながっているという、いわば臨場
感がない。だからイラクも遠い。国内と海外の間、個人と社会の間に見えない
壁がある。
まるで日本人はみなガラスの箱の中で暮らしているかのようです。餌と酸素
は自動的に供給されると信じてただじっとしている。
しかしそこには強烈な不安感があって、それはたとえばここ数年連続して年
間の自殺者の数が３万を超えるというような数字に表れています。日本は交通
事故の死者の４倍近い人々が自ら死を選ぶ国です。何かがそれだけの数の人を
死の方に追いやったのです。
本来ならば個人の視点はそのまま世界につながっています。自分は今のこの
世界で生きているという自覚があるべきなのです。・・・」
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[103-kd-11] 全国ネット抗議書(1/22):朝日新聞社説(1/16)における誤報について
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
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[103-acd-1] 日本学術会議の在り方に関する専門調査会（第１２回2002-12-19）議事次第
＃（政府が法律をしばしば無視することを前提とした発言がある。この会議の
使命を超える大問題とはいえ、このことを当然視し議論の前提とすることは、
日本学術会議のありかたの検討を歪めかねない。それだけでなく、政府による
違法行政行為を是認し助長することにもなっていることを認識してほしい。法
治国家の政府として「余りに未成熟な現状」を前提とするような結論を出すこ
とは止めて頂きたい。）
【塩野委員】今までの日本学術会議が政府に対する批判をしてこなかったとい
うことになるのか。
【井村議員】いや、そうではない。しかし、政府から任命されているときに、
常に政府に対して批判できるかどうかはわからない。政府からお金をもらいな
がら政府を批判するのが許されてきたのは、ある意味では戦後社会の健全な形
だったが、それが常に許されるかどうかは保障はないと私は思う。又批判に迫
力があるかも疑問。
ーーーーー
【石井会長】・・・塩野委員の指摘は非常に大事なことで、こういう制度にす
ると独立性が損なわれるとかいうふうに決め付けてしまわない方が安全だろう
という気はする。科学者が成熟しなければいけない、それを求めるのは必要だ
が、同時に国が成熟する、或いは政府が成熟することも求めていかなければな
らない。国の組織の中に批判をする組織ができるのも一つの成熟の尺度かもし
れない。そういう意味では国の機関であってかつ独立であるという、我々が望
ましいと考える日本学術会議の在り方に少なくとも反しないものを模索し、か
つその可能性を追及できる余地がないと、法人化が実現しない限り独立性がな
くなってしまったというレッテルを貼ることになりかねない。独立性を、どの
形の時にはどうやるかをきっちりと押さえておくことが必要。・・・
ーーーーー
【市川委員】・・・私は法律に書いてもだめだと思う。というのは、日本には、
山本七平さんの言葉では「法外の法」、私は「暗黙の法」と言っているが、そ
れが働いて、法律は法律のまま運用されない。例をいうと、人事院について国
家公務員法では「人事院事務局の組織および人員は人事院が定める」とある。
また、人事院が提出する予算は政府は手をつけてはならないことになっている。
しかしこのたびの行政改革で人事院は局と人を減らした。どういうことかとい
うと、政府全体が痛みを感じて減らしている時に、内閣の下にある人事院がそ
の痛みを共有しないのはどういうことだ、という暗黙の法が働く。予算につい
ても同様で、何パーセント削減とか何パーセントシーリングが行政全体にかかっ
ている時にどうして人事院は突出できるのだということになる。だから少なく
ともその2 つの条文は何の意味もない条文になっている。学術会議が今後どう
いう形になるかわからないが、仮に国の組織になるとすると設置運営について
法律が書かれるのだろうが、法律だけで担保できるものではない。それをどう
して担保するのかが一番大切である。学術の場合はそれは見識だろう。では見
識に頼ろうとしたときに「未成熟だ」といわれると私は立つ瀬がない。そのと
ころは本当にしっかり押さえておく必要があると思う。
ーーーーーー
【塩野委員】・・・それから、井村議員のご心配だが、総合科学技術会議はこ
れはドイツ語でいうとレギールングそのもの。今度の日本学術会議はかりに国
の特別の機関といってもレギールングではない。政府の政治的決定に対して横
から、ある意味では掣肘する、ある意味ではエンカレッジする、そういう意味
のもの。日本学術会議が特別の機関でそのまま残って総務省におかれる場合と
内閣府に入った場合に、国民が、内閣府に入ったときに、同じ穴の狢じゃない
かと見るのか、総務省におかれたほうがいいのか、さらに人事院の方におかれ
たほうがいいのかという問題がある。ただ、霞ヶ関の力関係からいうと、はず
れればはずれるほど霞ヶ関の力関係は弱まる。ただ、それを支えるのは国民の
支援、マスメディアが一番大事かもしれないが。さらにそれを支えるのが市川
委員のおっしゃった見識、意見の見識。最後の担保は何かというと、日本学術
会議の意見そのもの、見識そのものである。
・・・
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[103-univ-1] 鹿児島経済大学訴訟：原告側意見書
（鹿児島地裁 第１回口頭弁論 2003年1月20日）
[103-univ-1-1] 南日本新聞：
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[103-ikn-1] 随研究室(横浜市立大学)サイト：「大学改革の現場から」
(2001-08-07/2002-05-30)
[103-ikn-2] 土居丈朗(財務総合政策研究所)「経済学の論理・霞ヶ関の論理」
＃（中央官庁に「出向」している経済学者土居氏の貴重な報告。以下の部分は
参考になる。ある問題に日夜没頭している人が、そうでない人を「スピード」
で煙にまいて自分の意見を通したりすれば世間ではすぐ信用されなくなるが、
官庁街で は、そういう人しか意思を通せないらしい。日本がだめになるのは
当然という気がする。「スピード」で勝負するのではなく、批判の余地を与え
ずスピードで結着させる合意形成過程自身の危険性を批判してほしい。）
「・・・学問の世界では、論理の正しさはスピード勝負ではありません。より
精緻な学術研究を時間をかけて行えばよいのです。そうした世界で私は生きて
きましたが、学界の外では違います。頭のよい官僚のスピーディーな主張の展
開に、私は通常の１０倍のスピードで頭を回転させてきちんと反論しました。
疲れたり風邪を引いたりしたコンディションでは、うまく反論できたかどうか。
年をとればなおさらです。・・・」(2002-11-08)
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[103-mda-1] Publicity No 500(2003/1/18): 「疑う」力は「信じる」力
[103-mda-2] 「マスメディアの諸問題」のページ新設
[103-mda-3] インターネットメディア「My News」の趣旨説明より
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編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org
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