資料：「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」

 

２００３年１月１７日   独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

 

１６日配信した「国立大学法人法案の概要（骨子素案）」に関連する添付資料が本事務局に複数の方から寄せられてきましたので、その主要な部分を抜粋してお知らせします。原文は表形式。ゴチック、下線は原文のまま。

 

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「国立学校設置法に規定する国立学校の今後の組織形態について」（抜粋）

 

１．国立大学

【国立学校設置法上の根拠規定】

国立学校設置法第３条、第３条の３、第３条の５

【平成１６年４月１日以降の組織形態】

○    国立大学法人法案（仮称）第２条第１項に規定する「国立大学法人」

○    国立大学法人北海道大学ほか８８国立大学法人

○    北海道大学ほか８８国立大学

 

２．大学共同利用機関

【国立学校設置法上の根拠規定】

国立学校設置法第９条の２

【平成１６年４月１日以降の組織形態】

○    国立大学法人法案（仮称）第２条第２項に規定する「大学共同利用機関法人」

○    大学共同利用機関法人人間文化研究機構ほか３大学共同利用機関法人

 

３．国立高等専門学校

【国立学校設置法上の根拠規定】

国立学校設置法第７条の１３

【平成１６年４月１日以降の組織形態】

○    独立行政法人通則法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法案（仮称）の定めるところにより設置される独立行政法人

 

４．メディア教育開発センター

【国立学校設置法上の根拠規定】

国立学校設置法第９条の２

【平成１６年４月１日以降の組織形態】

○    独立行政法人通則法及び独立行政法人メディア教育開発センター法案（仮称）の定めるところにより設置される独立行政法人

 

５．大学評価・学位授与機構

【国立学校設置法上の根拠規定】

国立学校設置法第９条の４

【平成１６年４月１日以降の組織形態】

○    独立行政法人通則法及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（仮称）の定めるところにより設置される独立行政法人

 

 

６．国立学校財務センター

【国立学校設置法上の根拠規定】

国立学校設置法第９条の５

【平成１６年４月１日以降の組織形態】

○    独立行政法人通則法及び独立行政法人国立学校財務・経営センター法案（仮称）の定めるところにより設置される独立行政法人

 

７．国立久里浜養護学校

【国立学校設置法上の根拠規定】

国立学校設置法第９条

【平成１６年４月１日以降の組織形態】

○    国立大学法人筑波大学の設置する筑波大学に統合（附属養護学校）

 

 

以上５法案の施行に伴い「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」により関係法律の改正等を行う。