5.7声明追加版の公表について

2014年5月15日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

本事務局は，5月7日付で公表した「学校教育法および国立大学法人法を改正する法案に反対します」に追加を行なったので，公表する．

追加点は「今後さらに、「社会経済情勢の変化」に応じて、学長選考会議の構成や国立大学法人の組織・業務に関する制度を検討、改変する予定であること」という法案の附則2項に関連する指摘である．

追加版の声明全文はここをクリック

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学校教育法および国立大学法人法を改正する法案に反対します

法案は、「大学の自治」を奪い、大学を安倍流成長戦略の道具に貶めるものです。
法案は、競争と権限集中を強化し、研究教育をさらなる腐敗に導くものです。

2014年5月7日（5月15日 一部追加）
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

内容

１　大学の自治「剥奪」法案

（１）法案の概要

（２）法案の最大の問題点―「大学の自治」の中核である人事権の侵食－

２　法案の具体的内容

（１）法案の5つの内容

（２）教授会は学長と学部長の諮問機関に

（３）意向投票制度を骨抜きにできる学長選考基準

２　「日本再興戦略」の一環としての大学のガバナンス改革

（１）グローバル人材育成とイノベーション創出の道具としての大学

（２）競争と権限集中の一層の強化は教育研究をさらに腐敗させる

学校教育法および国立大学法人法を改正する法案に反対します

法案は、「大学の自治」を奪い、大学を安倍流成長戦略の道具に貶めるものです。
法案は、競争と権限集中を強化し、研究教育をさらなる腐敗に導くものです。

2014年5月7日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

内容

１　大学の自治「剥奪」法案

（１）法案の概要

（２）法案の最大の問題点―「大学の自治」の中核である人事権の侵食－

２　法案の具体的内容

（１）法案の4つの内容

（２）教授会は学長と学部長の諮問機関に

（３）意向投票制度を骨抜きにできる学長選考基準

２　「日本再興戦略」の一環としての大学のガバナンス改革

（１）グローバル人材育成とイノベーション創出の道具としての大学

（２）競争と権限集中の一層の強化は教育研究をさらに腐敗させる 

本文は，ここをクリック

2013年6月29日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

現在教員養成系・医学系・工学系の3分野においてミッションの再定義が進められている．本事務局はミッションの再定義に関連していくつかの資料を入手したので公表する．

資料1　「国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議」（平成25年6月20日）における文部科学大臣挨拶

資料１は，こちら

資料2　「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」（平成25年6月20日）

資料２は，こちら

資料3　教員養成系分野のミッションの記述例とその解説

資料３は，こちら

2013年７月１日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

2013年6月20日に国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議が文科省会議室で開催された．その時配布された資料を入手したので紹介する．一部は先に紹介した教員養成系ミッション再定義関係の文書とも重複する．

配布資料は以下の通り

議事次第

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文部科学大臣挨拶

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今後の国立大学の機能強化に向けての考え方

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高等教育局説明資料

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研究振興局説明資料

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文教施設企画部説明資料

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大学の取り組み説明資料（秋田大学、新潟大学、福井大学、京都大学）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年8月24日     国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 

1.「独立行政法人」から「行政法人」に

政府は 2012年5月11日に独立行政法人通則法の改正案と関連整備法の2本を提出した。今国会で成立させ、来年の通常国会で統合する個別の法人の統合法案を提出し、2014年4月に新制度に移行する計画とされている。

主な内容は、「独立行政法人」を「行政法人」に改め、「中期目標行政法人」と「行政執行法人」に分類して、それぞれ別の管理運営形態をとることとしている。「中期目標行政法人」は、３～５年の中期目標を設定して裁量性のある事業を実施する非公務員型の法人であり、研究開発事業を実施する法人は研究開発行政法人としてこれにはいる。「行政執行法人」は裁量性のない事業を実施する公務員型の法人であり、文科省に関連する法人は該当しない。なお、法案の詳細については、内閣官房の提出法案の一覧（http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html）から「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」および「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を参照されたい。

変更のキーワードとして、「監査機能の強化」、「内部ガバナンスの強化」、「主務大臣の責任による確実な中期目標管理」などがあげられていることからも、独立行政法人の業務運営への関与を強化するという政府の目的を読み取ることができよう。

国立大学法人法には独立行政法人に準拠している部分が多くあり、その部分は連動して変更されるが、それにとどまらず、通則法に準拠していない部分についても政府の関与強化という観点から重要な変更点がいくつかある。しかしながら、これらの変更についてほとんど知られていないのが実態である。

本事務局では、今回の国立大学法人法改正案の内容を独立行政法人通則法改正案の内容と参照しながら、どのような変更が行なわれているのかを何回かに分けて解説する。変更点などの一覧表を掲載するので、それと合わせてお読みいただきたい。

なお、国立大大学法人法改正案は、独立行政法人通則法の関連法ということで３５０もの関連法と一緒に一括して総務委員会で審議されることが予想される。変更内容の重要さや国立大学法人法の成立の経緯、衆参両院での付帯決議などの観点から、国立大学の内部でも十分検討するとともに、衆院文部科学委員会および参院文教科学委員会で慎重に審議をするよう強く要望したい。

２．国立大学法人法の構造

(1) 現行国立大学法人法（以下、「法人法」）の本体は、41条の条文と附則から成る。しかし、これは見かけ上のことに過ぎない。法人法には、35条の規定により、独立行政法人通則法（以下、「通則法」）の3条、7条2項、8条1項、9条、11条、14条～17条、24条～26条、28条、31条～40条、42条～46条、47条～50条、52条、53条、61条、63条～66条が準用されており、これらを合わせるとその条文の数は80に膨らむ。通則法から準用されている規定の主なものは、「業務の公共性、透明性及び自主性」「財産的基礎」「登記」「監事」「職員の任命」「業務方法書」「年度計画」「年度評価」「中期目標期間評価」「中期目標期間終了時の検討」、そして財務会計に関する規定の大半である。 

(2) 通則法から準用される規定は、法人法の中では、それぞれ、「主務大臣」を「文部科学大臣」、「評価委員会」を「国立大学法人評価委員会」などと読み替えている。また、条文毎に必要な語句の読み替えを行っている。準用規定と読み替えが多いことにより、法人法の条文は大変にわかりにくい構造になっている。この点だけ見ても、主権者である国民を無視した悪法といってよいだろう。

３．改正案の構造

(1) 改正の内容の検討に先立って、法人法案の構造がどうなっているのかを確認しておきたい。現在、閣法として国会に提出されている通則法の改正法案（「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」）では、①法人法には準用されない通則法の条文の改正、②法人法に準用される通則法の条文の改正、が企図されている。③さらに、一括して提出されている「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」において、法人法固有の条文にも、内容に踏み込んだ変更が目論まれている。 

(2) 改正案の構造および手続きに関して、二つの大きな問題がある。一つは、②の改正が行われることにより、法人法の準用規定も改正されてしまうことである。すなわち、固有の条文を一切いじらなかったとしても、事実上、法人法の改正を行うことができるのである。 

(3) もう一つの大きな問題は、③の改正である。これは本来、通則法の改正に伴う関連法律案として行われてよいようなものではない。 

(4) なお、②と③の改正が行われることにより、法人法の改正案は現在のものにも増してわかりにくい構造になっている。表では、改正の全体像を少しでもわかりやすくするために、条文毎に色分けしてみた。法人法の改正案において、まったく変更されていない条文はマーク無し（白）、細かな字句や条項の番号にとどまる条文は灰色、削除されたものは黄色、現行と同じ通則法の条項を準用するものは黄緑、新設された通則法の条文を準用するものは緑、法人法の固有の条文を変更するものは赤でマークした。通則法にも、さまざまな変更が行われている。新設の条項や内容上の変更があったと見なしうる条項は桃色でマークした。これらが法人法に準用されている場合（黄緑または緑でマーク）、法人法にも実質的な変更が行われたと見なすことができる。 

つづく

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2010年12月26日  国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

12月24日に来年度予算の政府案が閣議決定された（http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm  ）。大学関係予算については、国立大学運営費交付金の削減率が0.94%から0.5％と減少したことや、授業料免除枠の拡大、科学研究費補助金の増額と基金化など多くの大学人の要望した事項が取り入れられたこともあり、一部には安堵する雰囲気も広がっている。また、文科省も予算案だけでなく「大学関係者の皆様に」「若手研究者の皆様に」というような対象者別の解説をいち早くＨＰに掲載し、政策コンテストの結果を表に出して成果をアピールしている（ http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1297177.htm　）。このような大学関係予算案には、ノーベル賞受賞・はやぶさ帰還などの話題が注目を集めたことに加え、この間の大学人の強い働きかけが功を奏したことは確かであろう。

しかしながら、内実を見ていくと金額の減少が予想よりも少なかったと言って決して安心できるようなものではない。財務省のＨＰに掲載されている「平成23年度文教・科学技術予算のポイント」という神田主計官名の資料( http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan009.pdf　)の37ページには、「大学改革について」と題する以下のような財務省と文部科学省の合意が掲載されている。ところが、この合意は、文部科学省のHPには示されていないという代物なのである。

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時代の要請に応える人材育成及び限られた資源を効率的に活用し、全体として質の高い教育を実施するため、大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証、組織の見直しを含めた大学改革を強力に進めることとし、そのための方策を1年以内を目途として検討し、打ち出すこと。
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これは、機能別分化や組織見直しなどの大学改革を来年度から民主党政権の唱える『新成長戦略』に適合するように半ば強権的に進めることを示している。そこには、基礎的な学問研究の自律的発展の見地も各大学の自由な創造的努力の尊重も全く考慮されていない。改革の対象が国立大学に限定されていないことにも注意すべきだろう。

実は、財務省―文科省合意に呼応するように、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は12月22日付の「平成21年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」において、以下のように指摘している（ http://www.soumu.go.jp/main_content/000096038.pdf ）．

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国立大学法人等は、第２期中期目標期間において、特に、国立大学法人にあっては、機能別分化を、大学共同利用機関法人にあっては、一体的運営を進めるものとされており、それを実現するためには、各法人において、明確なミッションを掲げ、学長等のリーダーシップの下、役員会、教育研究評議会、経営協議会を始めとした法人内の各組織がそれぞれ求められる役割を果たし、目標に向けて、法人全体として機能することが重要である。

このため、今後、国立大学法人等の評価においても、このような視点に立った評価が必要となってくるので、独立行政法人(注)や民間における内部統制も参考にしつつ、評価に取り組むことが期待される。
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ここで示されている独立行政法人の内部統制は「中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、独立行政法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み」をさしている。総務省の文書「独立行政法人における内部統制と評価について」( http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/26834.html)で述べられ、独立行政法人の評価にもすでに取り入れられている手法である。

実は、今回の予算案の裏で、国立大学法人法すら踏みにじって機能別分化をはじめとする大学「改革」を政府主導で進める仕掛けが用意されていることに注意しなければならない。すでに昨年秋の第二期中期目標策定において、文部科学省は第二期中期目標期間を大学の「機能別分化」を促進する時期として位置付けているのであるが、今回の予算案により、それが早まる可能性が高まっている。同時に、国立大学法人運営費交付金は、各大学の研究・教育等の基盤を支えるためのものから、財務当局が大学「改革」に介入する理屈づけのための予算へと、変質を遂げつつある。ここに、今回の予算案のきわめて危険かつ違法な性質が露呈されている。予算額の大小のみに目を奪われていてはならない。

参考までに、本事務局の「国立大学協会第１８回通常総会への要望書」(2010年3月2日付、http://www.shutoken-net.jp/archive-200912/2010/03/100302_1jimukyoku.html ）の関連部分を再掲する。われわれは、かかる視点から、今回の政府予算案についても、さらなる分析をすすめていく予定である。

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２．「国立大学法人法（独立行政法人通則法）による法人化」自体の検証を行うこと

　この間の中期目標策定の過程は、国立大学法人に実質的な中期目標の原案策定権を与えている国立大学法人法（第30条3）すら踏みにじるものであった。文部科学省が第2期中期目標期間を大学の「機能別分化」を促進する期間にすると位置付ける中、130頁に及ぶ原案の書き換えが行われたという事実は、第1期中期目標の原案の書き換えがわずか数ページであったことを思えば、国立大学法人の中期目標に対する文部科学省の権力的統制が質・量とも驚くべき強化・拡大を遂げたことを如実に示している。

　新政権の下で行われた昨2009年の「事業仕分け」は、運営費交付金の削減のみならず、「国立大学のあり方を含めて見直しを行う」とした。12月25日には、「全ての独立行政法人の全ての事務・事業について、聖域無く厳格な見直し」「見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行う」ことが閣議決定された（「独立行政法人の抜本的な見直しについて」）。この方針を受けて、国立大学法人評価委員会はさっそく、「国立大学法人化の検証」に着手することを決めた（2010年1月20日、第32回総会）。しかしながら、この間、大学評価機関としての独立性を完全に喪失し、文部科学省の“分身”としての行動に終始する国立大学法人評価委員会にまっとうな検証作業を期待することはできない。せいぜい、「法人化により予算の使途や組織編成の自由度が高まったにもかかわらず、運営費交付金の削減など財政上の問題からそれらメリットを十分発揮できていない」といった作文を書く程度のことが関の山だと思われる。

　われわれもまた、国立大学法人化の根本的な検証が必要だと考える。ただし、それは国立大学法人法（独立行政法人通則法の準用部を含む）の下で行われてきた政府の違法行為、国会附帯決議違反、国会答弁や評価委員会の決定を無視する不誠実な対応の数々を含めて、国立大学法人化自体の是非を問い直す作業が必要だと考える。この作業を行うことは国立大学が国民に対して果たすべき責任である。

　本事務局は、本総会に対して、国立大学協会として、「国立大学法人法（独立行政法人通則法）による法人化」自体の検証を行うことを要望する。検証に際しては、特に以下の二点に留意することを併せて要望する。

　１）憲法、および国立大学法人法制定過程における国会附帯決議および政府答弁、国立大学法人法、国立大学法人評価委員会の諸決定等に違反する行為がないかも含めて、実証的・総合的に行うこと

　２）国立大学法人の一般教職員（非正規雇用者も含める）や学生等、大学構成員の意見も反映させること
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以上

2010年12月6日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

【「特別枠」についての評価結果】

12月1日、「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」（第3回）は、議事概要とともに「特別枠」要望に関する優先順位付けなどを発表した。http://seisakucontest.kantei.go.jp/article/wp-content/uploads/2010/12/101201_3rd_hyokakaigi.pdf

文科省の要望については、“「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。従って、（中略）全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要”との総評がなされた上で、大学関係の事業番号1905「強い人材育成」（運営費交付金等）はB、1904「総合的な学び支援」（授業料減免等）と1906「若手研究人材育成（科研費を含む）」はCとなっている。それぞれの事業についてのコメントをみると、

・事業番号1905：教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件。行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要

・事業番号1904「総合的な学び支援」（授業料減免等）：既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求・要望の削減による財源捻出が条件

・事業番号1906「若手研究人材育成（科研費を含む）」：継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件

となっている。

評価結果は上記のように極めて厳しいものであり、このままでは大学関係予算の大幅削減必至の状況とみるべきである。

【文科省の卑屈な意見書】

文科省は、６月に政府が閣議決定した新成長戦略に国際社会に通用する人材の育成が盛り込まれていることを重視し、来年度予算の概算要求において「元気な日本復活特別枠」を用いて大学予算の増額を図る方針を採ってきた。これに対して、大学の現場からは「特別枠－政策コンテスト」路線活用の危険性が指摘され、正規の手法による概算要求策定の必要性が訴えられていた（例えば本事務局10月3日付声明参照
http://www.shutoken-net.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1447&Itemid=105）。

評価結果はそうした危険性が現実のものとなっていることを示している。しかもこうした評価自身が政府の政策主導で行われていることは、評価結果がAとされたものの中に日米地位協定の枠を越える法的根拠のない事業番号2501「在日米軍駐留経費負担」（いわゆる“思いやり予算”）1860億円（1年間の科学研究費補助金総額に匹敵）が含まれていることからみても明らかである。

しかるに文科省は、12月3日の第4回評価会議に提出した意見書
http://seisakucontest.kantei.go.jp/article/wp-content/uploads/2010/12/101203_4th_hyokakaigi.pdf
の中で“「特別枠」要望の10 本の事業のうち6 事業が「Ｂ 」評価とされ、有り難く受け止めたい。”として、「その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件」とされた事業番号1905（運営費交付金等）のB評価にあろうことか感謝の意を表している。他省庁の中でB評価を受けながら謝辞を述べているところなどどこにもない。文科省の卑屈な意見書に驚かされるのは我々だけではあるまい。ちなみに、そもそも謝辞が記入されているのは、文科省以外では超法規的事業に対してA評価を受けた防衛省の意見書のみであることを指摘しておこう。

【「特別枠－政策コンテスト」路線拒否、予算の組み替えによる事態の打開を】

いまなお大学関係者・団体の中には、民主党政権の「新成長戦略」を支持し、それを実現するものとして大学予算の充実を求めるという方針を採ろうしているところがある。だがその「新成長戦略」によって大学予算の大幅削減が強行されようとしているのが現実なのである。「新成長戦略」を進めるための「特別枠－政策コンテスト」路線を拒否し、長期的見地から大学予算増額の必要性を訴え、予算の全面的組み替えを要求することこそ事態を打開できると考える。

2010年10月1日  国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　昨年来の事業仕分け、政府から発表された新成長計画、今年度より始まった国立大学法人の第二期中期目標・中期計画、来年度以降の開始に向け第４期科学技術基本計画の策定が急がれている一方で、文科省によって「国立大学法人の在り方」に関する意見募集が始まるなど、我が国における科学技術・高等教育の方針は見直しの時期に差しかかっているといえよう。

　このような状況のなか若手研究者は、充分な支援や解決策が施されることなく、逆に日本学術振興会の特別研究員制度や科学振興費補助金といった数少ない支援策ですら、事業仕分けの対象とされるなど、その環境は年々悪化している。

　今や若手研究者には、「高学歴ワーキング・プア」、「専業非常勤講師」、「ポスドク」、「特任教員」…さまざまな呼称が与えられ、それぞれが個別化され、分断された状況下で、生存の危機に晒されながらも、大学・研究機関において日々教育研究の実践に身を投じている。

　本ページの目的は、現在の国立大学をはじめとする大学や研究機関における若手研究者問題の諸相を明らかにした上で、この問題の解決に向けた議論のための情報を共有することにある。若手研究者問題は、若手研究者の問題であるだけでなく、若手研究者の存在する環境の問題であり、その環境を作り出し、容認してきた研究者、研究機関の構造的な問題でもある。この問題の解決のためには、遠回りであったとしても、これら当事者間の情報共有の上に、その打開の展望と方向をめぐる議論を旺盛に展開することが重要と考え、本ページを設置する。

2010年10月3日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

菅内閣は9月28日より「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントの募集を開始した．文部科学省もそれに合わせて独自のサイトを文科省のウェブサイト内に設置し，(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/1298018.htm)パブリックコメント運動に取り組んでいる．また，半数を超える国立大学のウェブサイトには，教職員・学生・関係者に対して特別枠獲得のために積極的にパブリックコメント提出をするよう依頼する学長名の文書が掲載されている．その内容は，あたかも判で押したように，特別枠が認められなければ運営費交付金が4.8%減額され，大学での研究教育が立ちいかなくなることを指摘し，多数のパブリックコメントを出すことで特別枠獲得の可能性が高まるとしている．しかしながら，この予算編成のやり方に対する批判的見地が全く抜け落ちているのは大きな問題である．

本事務局は7月8日付の「公共サービス改革基本方針・中期財政フレームと小泉構造改革をさらに強権的に推進しようとする菅内閣 」（本事務局ウェブサイト参照　http://www.shutoken-net.jp/）で指摘したが，菅内閣は改造後も小泉構造改革をさらに進めようとしており，今回の政策コンテストなるものも，あたかもパブリックコメントで広く意見を聴取したような装いをしつつ，実態は強権的に選択と集中をさらに進めようということに他ならない．このような批判的視点を欠いたパブリックコメントは，書いた人の意志はともかく，結果的に強権的な選択と集中を是認し，国立大学の従属化を一層進めるものとなろう．

本事務局は，以下に述べるような点から文部科学省の特別枠要望については大きな問題があることを指摘しておきたい．

１．国立大学法人運営費交付金に「効率化係数」の名前を変えただけの「大学改革促進係数」1％がかけられ，事実上運営費交付金の逓減を追認していること

２．国立大学法人運営費交付金，私立大学等経常費補助，科学研究費補助金などを減額して，「強い人材」「成長牽引」といった国策的経費の復活により補填しようとするやり方は，基盤的経費のいっそうの政策経費化をすすめるものであること

３．奨学金事業や若手研究者育成にかかる経費は，復活の保障がない復活特別枠ではなく，概算要求枠の中で要求すべきものであること

４．奨学金事業に関する「要望」（番号4）は，「ボランティア活動」参加者が有利になることで，奨学金制度の趣旨を変質させること

５．そもそも，「新成長戦略」に基づく「中期財政フレーム」の一律適用自体が不当であること

以上

菅内閣は，6月22日に閣議決定した「中期財政フレーム」に基づき，一般的な政策経費については全省庁一律で最大１割程度の削減を目指して，早ければ来週中にも概算要求基準（シーリング）を閣議で了解する方針と伝えられている．

これに対して，国立大学協会をはじめ，私立大学関係者も含めた多くの関係者・関係機関から，高等教育予算へシーリングを適用しないよう，強い要望が出されている．

7月11日の参議院選挙結果は，“消費税引き上げ・法人税引き下げ”を基軸とする菅内閣の「財政再建」＝「中期財政フレーム」，鳩山前内閣から続く政治手法への社会の厳しい批判を表している．

従って，「中期財政フレーム」から導かれる８％シーリングについては拙速かつ強引に閣議決定をすべきではなく，広く社会からの意見を求めつつ改めて国会等で議論すべきである．

2010年7月8日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

菅内閣は， 6月22日の閣議で，2020年度までを見据えた『財政運営戦略』を閣議決定した．
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/100622_zaiseiunei-kakugikettei.pdf
その中の2011～2013年度を対象とした『中期財政フレーム』においては，国債費等を除く歳出を2010年度（71兆円）以下に抑えるという歳出の原則が盛り込まれている．

国立大学協会は，この原則によって政策的経費の減額が年間マイナス8％(3年間で24％減)になると試算し，この数値が国立大学運営費交付金などに適用されれば国立大学の研究教育は壊滅的な打撃を受けるとして，『中期財政フレーム』の国立大学への機械的適用に反対する緊急行動の開始を全国国立大学学長に呼びかけた．この呼びかけの文書および，関連する資料は，東京大学職員組合のサイトの以下のURLに掲載されている．
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/1007unneihi-siryopagehtml.htm
また，京都大学職員組合からも全国大学高専教職員組合のメーリングリスト「高等教育フォーラム」（he-forum 15547）において紹介されている．

一方，７月６日付の本事務局発《市場化テスト導入阻止情報》No.16で紹介したように，改定された『公共サービス改革基本方針』が７月６日に閣議決定され，その内容は，内閣府の公共サービス改革推進室，ならびに官民競争入札等監理委員会の指揮監督権限を著しく強化するとともに，国立大学法人を含む国の行政機関のそれらへの服従を強要するものとなっている．現場からの強い要望もあって国立大学の図書館業務を具体的対象業務からはずすなどの措置がとられているものの，それで民間委託が遠のいたと判断することは決してできず，さらに包括的な民間委託への圧力が強まる恐れもある．

この6月22日と7月6日に相次いで行われた二つの閣議決定は独立したものではなく，ともに財政再建を錦の御旗としつつ，小泉構造改革路線を引き継いで小さな政府（『財政運営戦略』では「新しい公共」という呼び方をしている）の実現を目指すものであり，後者の閣議決定は前者の歳出削減を実現するための緊急的手段の一つと位置付けることができよう．

小泉構造改革路線への国民的批判を受けて昨年誕生した現政権であるが，鳩山前内閣に開始された事業仕分けをはじめとして，菅継続内閣になっての『公共サービス改革基本方針』の改定，今回の『中期財政フレーム』など，８月の概算要求時期を前に矢継ぎ早に小泉構造改革路線をさらに強権的に推進しようとしている．国立大学における教育研究を守り，発展させるためにも，菅内閣の進めようとする方向に断固たる反対の意思を表明するものである．

*集会参加者の感想・ご意見*

井上ひさし氏の講演「都市の中の大学」を聴いて
横浜市大OB 　村瀬弘明

私は、６月７日の「横浜市大および附属２病院の存続・発展を求める市民の夕べ」で、井上氏の講演を聴いて、重たい感銘を受けました。井上氏は、大学の本来の役割を、ボローニャ大学の例を挙げ、（１）教員が、学生・市民の役に立つ内容を常々、研究していて、それを教えること、（２）将来役に立つかも知れないことを研究していて、いつでも対応できるようにしておくこと、と説明されていました。

また、市民の役割を、（１）大学の先生を信頼して、大学に協力すること（２）必要が生じたら、問題の解決を大学に求めること、と説明されていました。

私はお話を拝聴しながら、上記のような関係が、大学と市民の間にできたら、どんなに素晴らしいことかと胸を弾ませました。

しかしながら、この関係を作り出すためには、大学の先生も、市民も、大変な苦労が必要だろうこと、私が大学の先生の立場になったら、また、市民の立場になったらと思い、正直、重たい気分になったものです。ですが、両者のなすべきことは明確ですので、努力する励みになることは疑いを入れません。

ところで、横浜市大および附属２病院は、過去の業績からどの程度、ボローニャ大学の方向に進んできたのだろうかと、少々考えてみました。市大では、環境ホルモンの研究やゲノムの研究、地震の研究、その他、私の承知していない内容で、横浜市民や全国の人々に貢献しているようです。また、附属病院では、癌の研究や、緊急治療や、日々の医療活動で秀れた貢献をしていることと承知しています。ですが、井上氏のお話のボローニャ大学と比較するなら、大学・病院とも不十分でしょう。しかし、大学の先生や、病院の医師や職員の方々が、市民や全国の人々の役に立つことを念頭に置いて、今後の研鑽を重ねて行けば、理想に近い大学・病院が出来ることと思います。

それにつけても、先生方には息のつけない、また骨身を削るような研究が課せられるわけですから、このような先生方には、市民の信頼感は増すことと思います。

従って、「あり方懇談会の答申」にある、原則として研究費を出さないという考え方は、市民に役立つ大学造りとは逆行することになり、また、多くの教員を任期制採用に切り替えるという答申の考えでは、市民のために真剣に研究に取り組み、学生の教育に当たろうとする教員の意欲を殺ぐことは必至でしょう。

何はともあれ、今は、市民に役立つ大学造りと附属病院造りに、大学の先生方や病院の医師および職員の方々の一層のご努力と、市民の方々の努力に期待してやみません。

*井上講演「都市の中の大学」を聴いて*

横浜市の未来の輝きのために、横浜市大をどう存続させるのか　～
「市大を考える市民の会」代表　長谷川　洋

都市の未来と希望、市民の本当の意味の幸せをどう実現するのか。５年１０年の目先の問題ではない。もっともっと先の横浜市の未来をきめる方向、そんな、抽象的な漠然とした問題は、市政のプログラムには乗りにくいかもしれない。しかし、それを考えさせてくれたのが井上ひさしさんの講演「都市の中の大学」である。

井上講演を聴いて、いちばん考えさせられたのは、市大の先生方であろう。もしそうでない先生がいたら、それはよほど立派な学者か、さもなければよほど鈍感な人である。「横浜市大に（市民の重要な問題を考え、分かり易く答えてゆく）その方向性があったか」と問われて、良心的なまじめな先生ほど、考え込むにちがいない。わたしは、市大にはそういう先生が多いはずだと信じている。

そして、もし講演を聴いていたら、もっとも喜んだのは「市大を手放すようなことをいう市長がいたら、次の選挙で落とせばよい」といわれた当の市長ではないだろうか。なぜなら、市長は市大をなくせとは言っていないし、市大は市や納税者である市民のために貢献する大学にならなければならないと言って、市大改革の問題提起をしたのは市長だからだ。

「井上さんは、いったいどっちの味方なの」と少し戸惑ったのは市民であろうか。しかも、いま「一番考えなければいけないのは市民ですよ。市民は立ち上がらなければいけない」と井上さんは言われた。市民はいったい誰のために立ち上がるのか。市大のためでも、市長のためでもなく、われわれ市民は市民自身のために、考えて立ち上がらなければいけないのだろう。井上さんの講演は、世の中の変化によって生じてきた新しい目に見えない知識、概念、判断を学びたいと、市民自身が作ったボローニャ大学とボローニャ市との関係、そしてその後の市と大学の、タウンとガウンの相互発展の歴史が、まさに都市と大学の関係を問われている横浜市大問題を考えるヒントになると示唆している。

「こういう大学になってほしい。いままで、こうこう、こういうことをしてきたから、この線でこれをしてもらえば、税金を払おうじゃないか。おれたちが引き受ける。スポンサーはおれたちだよって、なぜ言わないのか残念です。勝手なことを外部から来て言う学者がいて、それを言わせてしまった横浜市の、市民の問題と、市当局および横浜市大の問題と二つあると思います。どっちも不十分だったのではないか」

問題の本質を井上さんは的確に指摘された。

まず、市民が大学に何を求めるか。それは人材育成にはじまり、先進科学や先端医療の研究から、産学協同、市民の生涯教育、そして大都市横浜の抱える諸問題、横浜の活性化のためのアイデア、さらに市民に代わって考える人権の問題、自由の問題、平和の問題、文化の問題等々、市民が市大にかける期待は大きいはずである。それは今すぐ横浜市民の役に立つことというような狭い問題だけではない。市民はそれをどんどん口に出して言う必要がある。一方、大学は、市民の問題を徹底的に考えて、市民の期待にそって、こう変わります、こういうことができます、こういうこともやっています、と必至になって努力して、市民にわかる言葉でこたえるべきである。これは、大学の改革の大前提である。

この前提が満たされるとき、市長は、市民の意思に従って大学自身が決めたことをサポートしなければならないだろう。市財政赤字の解消策の一つにすぎないような大学改革（の名に値しない大学縮小）は論外となるだろう。しかし、先の前提が、大学側によって満たされなければ大学は死滅だし、前提が満たされる可能性があるのに、市長が大幅な大学縮小を行えば、そんな市長は次の選挙で落とせばいい。

「それだけのことだ」と結ばれた井上さんの講演は、諸刃の剣である。

大学に対する厳しい注文のあとで、「大学というものが自分たちの代わりにすごいことを考えてくれているということを信じないといけない」「市長は、困ったら大学へ行って、この問題どう考えるかと、そういうふうに大学を使わなければいけない」「学生と学者先生のいる町は輝きがちがう」「大きな横浜には五つぐらい大学が要るんじゃないか、ベイブリッジ大学とか」と畳みかけるように話される井上さんの、ジョークを交えた言葉の中に、「都市の中の大学」の意義と大学によって輝きを増すであろう「都市の希望」が見えてくる。「あり方懇」答申には、この視点が欠けている。市長（市当局）と学長（大学）、そして市民のわれわれも、この点をよく考えなければいけない。

「市大を考える市民の会」は、「市大と附属２病院の存続・発展」を目標にかかげて運動を続けてきた。井上さんをお招きして講演をお願いしたのは、市民としての自分たちの運動の意味を確かめたいという気持ちがあったからであるが、その期待は満たされた。大きな反省を迫られ、勇気を与えられるとともに。つまり、「市大の存続・発展」の目標は正しい、しかし自動的に保障されるものではなく、市民の大学に対する期待と理解と積極的な発言の上に、市大自身の改革の努力があって、はじめてかち取られるものだということである。われわれ「市民の会」はこのことを踏まえて市大存続発展のための運動をつづけてゆきたい。ゆくゆくは市大の分校を５つぐらいつくって、演劇科もつくりたいと。

*井上ひさし氏講演「都市の中の大学」（大意紹介）*

●まえがき

「難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことを愉快に…」語り、書くことをモットーとされる井上さんの講演は、内容の深い話でしたが、一時間あまりのあいだ、軽妙なテンポで、ジョークを交えてしばしば笑いを誘い、聴き手を魅了しました。
それは、イタリアの都市ボローニャが、むかしむかし世界ではじめて大学を創ったときから現代に至るまで、大学を中心にユニークな都市づくりを進めてきた話で、井上さんが語るとまるでメルヘンの世界のように面白いのですが、市大改革の問題を考える上で大きなヒントを示してくれるものでした。

以下、洒脱な井上さんの語り口を文字通り再現できなくて申し訳ありませんが、簡略に大意を紹介します。（講演の録音テープにより、井上さんの御了承をいただいて、その大意を6分の１程度の分量にまとめたもので、文意の不備があればすべて長谷川の責任であります）

●講演大意紹介

「中世ボローニャに、パン屋、靴屋などの同業組合（ギルド）があって、徒弟から職人・職人から親方へという三段階の徒弟制度の中で、もの作りのさまざまな技術や知識が継承され、蓄積されていました。

今、大学問題が表に出てきたのは、世の中の仕組みが大きく変わってきているからというのは確かです。ボローニャ大学の始まりについても、同じで、当時世の中が変わって、いろいろな地域から新しい物や知恵が入ってくると、それまでの道徳観や、価値観が揺れ始めました。ボローニャは農産物の集散地として交易が盛んになり、あらたな商取引や、それについての法律の知識が必要になってきました。そのような法律の知識を知りたい勉強したいという青年たちが、知りたいもの同士の組合をつくって、法律に詳しい先生を招き、授業の内容も、知りたい者、つまり生徒の方が提示し、先生は必要な報酬を要求して、話し合った結果出来たのが、ヨーロッパで一番古いボローニャ大学（創立1119年）であります。一方、同じ頃に遅れて出来たパリ大学(創立1150年)のように、先生たちの組合が作った大学もありますが、ボローニャ大学は、その町の人が一番必要としているものを知りたいというので作られたものです。ここが大ヒントになると思います。

それまでのギルドは、靴とかパンとか、具体的な物を作る組合でしたが、ボローニャ大学は、町の人々が関心をもちはじめた新しい概念、知識、判断、そういう頭の中に発生する目に見えないものを、それまでに無かった方法で、教えるためのギルドでした。

これをラテン語でウニベルシタスといい、連合体、つまり商法や刑法などいろいろな教室の結合した「大学団」とでもいうべきものです。このウニベルシタスの最高の意思決定機関は学生総会で、学長は学生です。勉強したい方から学長が出ます。全学生が平等の発言権をもち、学長、学部長、事務局長、すべてボランティアで自分たちの中から選ぶ。外からは入れない。学長の任期はできるだけ短くして当初は一ヶ月、それで権力の集中と固定化を避けました。ボローニャの市議会は、今でもみなボランティアです。市議は、掃除当番なんかと同じように、偉くもなんともない。ここに市議さんがいらっしゃいますが（笑）、ボランティアで実費以外の報酬はない。つまり、ボローニャの場合、そういう約束事は大学から町に滲み出して、大学が町の性格をそのように決めていきました。大学のメンバーは同等の発言権をもつ代わりに、義務も平等です。皆で学則を決め、学則を破ったときの罰金のランク表が出来ていて、払われた罰金が大学の唯一の財源です。だからたくさん罰金を払う人は拍手なんかされる（笑）ここから大学の自治の精神が生まれました。

ボローニャ大学は、町の人たちが日ごろ忙しくて考えていられない問題を常に考えていました。これは、いまなら、たとえば喫茶店のご主人が朝から晩まで人権とは、ここで砂糖をいれるかどうか客に聞くのは客の人権の侵害に当たるか（笑）などと考えていたら商売にならない。そのような市民の重要な問題、人権の問題、自由の問題、平和の問題、戦争の問題、すべて市民に代わって大学が考えているからこそ大学が市民の誇りになります。

ベイスターズが優勝したとき、日本中にベイスターズファンがこんなにいたとは信じられないほどでした（笑）。そのときベイスターズの優勝を横浜市民がどれだけ誇りにしたかわからない。同じように、その都市にある大学が、すごいことを考えたり、そこの教授がすごい本を出したりして、おれたちの大学がいい仕事をしているというのが町の人たちの誇りになります。大学があることによってその都市がどれだけ楽しく、面白く深く、つまりその都市自体がものを考える都市になることでしょう。

横浜市大にその方向性があったかどうかわからない。しかし、これから続けていくには、横浜市の問題を大学が代わって徹底的に考え、市民がこれを知りたいといったら、すぐに市民にわかる言葉で答えを出すようなことをやっていくしかない。こつこつ千年前の横浜はどうだったかを考えている先生がいる……これあんまり効果はないけれど（笑）、そういう先生がいることが大事です。ふつう市民がやりたくても自分では忙しくて面倒臭くてやれないことを、大学で誰かが、なんだかわからないけれど学者の先生がやっている。その関係はタウンとガウン、つまり町と学者の着るガウン、町と大学は密接な関係だということなのです。横浜市には大学が無ければいけない。それをなくそうなんてとんでもない話で、横浜市長は、ちょっと困ったら大学へ行って、この問題どう考えるかという風に大学を使わないといけない。学生と学者がいると、町は、違う輝きを帯びてきます。大きな横浜市には大学が五つぐらい要るんじゃないですか。ベイブリッジ大学とか（笑）。そういう分校が。

市民は税金を払うために一生懸命働いている。病気になったら大学病院に行けばいい。悩み事があったら、大学が考えてくれていて答えをすぐ出してくれる。そのように市民に代わって研究しているのが大学で、しかも大事な問題、人間とは、人権とは、自由とは何か、すぐ答える。それもわかりやすい言葉で答えなければいけない。普通の人が読んで、この問題の本質はこうかと、わかるように易しく書けないと学者じゃない。先生方もそういうことを考えなければいけません。

しかし、一番考えなければいけないのは市民ですよ。市民が立ち上がらないといけない。大学が本当に必要なら、こういう大学になってほしい。いままで、こうこう、こういうことをしてきたから、この線でこれをしてもらえば、税金を払おうじゃないか。おれたちが引き受ける。スポンサーはおれたちだよって、なぜ言わないのか、残念です。勝手なことを外部から来て言う学者がいて、それを言わせてしまった横浜市の市民の問題と、市当局および横浜市大の問題と二つあると思います。どっちも不十分だったのではないでしょうか。大学というものが自分たちの代わりにすごいことを考えてくれているということを信じないといけません。」

このように、井上さんは、ボローニャの町と大学の関係を話され、それをヒントに、横浜市大の問題について、市および大学関係者、そして市民がどう考えてゆくべきかについて重要な示唆を与えてくださった。

さらに、井上さんは、ボローニャ市が、第二次世界大戦後の一時期、中央政府との財政的つながりを自ら断ち、独自の都市造りをすすめ、大学都市として法学のメッカであった上に、ユニークな工業技術の特許を持って、世界に売り込み裕福な市になった話をされた。

井上さんは、最後に、そうして金持ちになった市民が、精神的な満足をもとめて大学に相談し、大学の先生の提案によって、自分たちの市を世界有数の演劇都市として活気づけた経緯を以下のように話された後、横浜市と市大の問題に触れ、盛大な拍手のうちに講演を終えられた。

「1970年代の初め頃、ボローニャの市民は、金持ちになったけれど、なにか物足りない。そこで大学に相談すると、ボローニャ市民の意思を表現する方法として、ボローニャ大学のウンベルト・エーコという『薔薇の名前』（世界的ベストセラーになった小説）を書いた先生が、ローマから演出家・脚本家で、主演の役者もやるダリオ・フォーという若手演劇人を連れてきて、ボローニャ市民の気持ちを伝える芝居をやらせることにしました。ダリオ・フォーは、毎 晩中央政府の政治家を茶化すコントをやり、それがイタリアの国営放送の中継で人気番組となり、ヨーロッパにも流れます。このようにボローニャ大学が考えて、それで結局、ボローニャ市は、演劇の町になります。当時、人口50万たらずの町に劇場が40ぐらいあります。それを市民が楽しんで、ダリオ・フォーは1998年にノーベル文学賞をもらいました。これ、みんなボローニャ大学が絡んでいます。そのように市の中心にシンクタンクというか、市民が考えることを先行して考えたり、市民の注文によって考えたりする巨大な存在として頭脳として大学があるのです。

つまり納税者、主権者は、自分たちのために徹底的にものを考えてくれる学者の集団を、どこかで持っていなければいけない。それが横浜市の場合、横浜市立大学であり、これを、もし手放すようなことがあったら、横浜市民の大きな損失で、歴史に残る汚点でしょう。これは、市民の実力が試される機会がきたとぼくは思います。市大の先生と、市民が必至になって闘えば必ずついてくる人がいるはずで、そんなこという市長がいたら、次の選挙で落とせばいい（拍手）それだけのことだとぼくは思います。人間のつくったものは人間の手で変えられる。人間はその前で立ちすくむ必要は全然ないのです。」

（原版から一部、写真を割愛させていただきました：引用者）

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2003.6.7　「市民の夕べ」　特集

「横浜市立大学と附属２病院の存続・発展を求める市民の夕べ」
2003年6月7日　於　横浜市開港記念会館 　　　　　　当日の様子はこちらも見てくださいね

去る６月７日、横浜開港記念会館ホールにおける「横浜市大および附属2病院の存続・発展を求める市民の夕べ」の集会は、補助椅子を用いほぼ満員の盛会となりました。
井上ひさしさんの講演「都市の中の大学」を中心に、柳沢悠東大教授、北川善英横浜国大教授、小林貞雄氏（技術コンサルタント）による市大改革問題への批判と提言、参加者の中からの意見表明によって、市大問題についての重要な示唆と提言に満ちた内容ある「市民の夕べ」となりました。
この成果は、ひとえに井上ひさしさんならびに、柳沢、北川両先生のご好意と、市民の皆様の市大問題に対する深い関心とご支援のたまものであります。また多数のご署名と貴重な資金カンパ、ならびに激励の言葉を戴きましたこと、「市大を考える市民の会」一同心からお礼申し上げます。

当日、出席できなかった多くの方々から、ぜひ井上ひさしさんの講演の内容、および集会での意見、提言を知りたいという要望が届いておりますので、できる限り全体の意を損なわないように趣旨をまとめて、ここに紹介し、「市民の会」の今後の運動方針や活動に生かしてまいりたいと思います。

≪プログラム≫ ・開会挨拶 ・市民の会代表挨拶 ・各界来賓ご紹介 ・講演：　 （作家）井上ひさし 氏 「 都市の中の大学 」 ・意見発表： （「市大のあり方懇答申」を考える大学人の会・東京大学教授） 柳沢　悠 氏 「 答申と大学人 」 （横浜市民） 小林 貞雄 氏 「 横浜市大に期待する 」 ・国立大学より： （横浜国立大学教育人間科学部教授） 北川 善英 氏 ・討論 ・運動のよびかけ ・市民の会アピール ・閉会挨拶

≪皆様のコメント≫ １．井上講演「都市の中の大学」を聴いて 市民の会代表　長谷川洋 ２．集会参加者の感想・ご意見

（略…引用者）

《追悼》『法人化』に反対された井上ひさしさん（その２）

2010年4月30日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

本事務局は、旧「横浜市立大学を考える市民の会」の方より、同会が2003年6月7日に横浜市開港記念会館で催した「横浜市立大学と附属２病院の存続・発展を求める市民の夕べ」に関する紹介と報告のホームページ資料をお寄せいただき、以下にこれを採録するものです。

井上ひさしさんは同「市民の夕べ」において、「都市の中の大学」と題して講演されております。当時の同旧「市民の会」によるホームページとともに、講演大意をまとめられた文章を掲載いたします。

• 2003.6.7　「市民の夕べ」　特集／「横浜市立大学と附属２病院の存続・発展を求める市民の夕べ」　2003年6月7日　於　横浜市開港記念会館
• 2003.6.7　「横浜市立大学と附属２病院の存続・発展を求める市民の夕べ」　ダイジェスト版
• *井上ひさし氏講演「都市の中の大学」（大意紹介）*＜テキスト＞
• *井上講演「都市の中の大学」を聴いて*＜テキスト＞
• *集会参加者の感想・ご意見*＜テキスト＞
  

以上

《追悼》『法人化』に反対された井上ひさしさん（その１）

2010年4月21日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

去る4月9日、井上ひさしさんが逝去されました。

井上さんは小説や戯曲を通じた表現者として活動される一方、多方面で積極的に社会的発言をされた方であることはよく知られています。

国立大学の法人化についても、2003年の国立大学法人法案の国会審議の以前から、またその最中にも、大学の自治、学問の自由の擁護の立場から反対の意思を表明され、大学人の運動と連帯されました。

以下にその記録を再録することによって井上さんの生前のご活動を偲ぶとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。

○『毎日新聞』2003年1月28日付
＜大学法人化＞反対を訴え　「大学改革を考えるアピールの会」

http://www.shutoken-net.jp/archive-200912/2003/01/web030129mainiti.html

○2003年6月6日　「国立大学の法人化を考える夕べ」（主催：東京大学教員有志）への参加・講演

http://www.shutoken-net.jp/archive-200912/2003/05/030522-66yuube.htm

○『しんぶん赤旗』2003年6月7日付
井上ひさし、神山征二郎さんら講演　国立大法人化を批判　東京大学

http://www.shutoken-net.jp/archive-200912/2003/06/web030607akhata4.html

○『朝日新聞』2003年6月10日付
国立大の法人化に反対　井上ひさしさんら論陣

http://www.shutoken-net.jp/archive-200912/2003/06/web030610asahi.html

○『読売新聞』2003年6月10日付
『国立大学法人法案の廃案を求める第三次意見広告』

井上ひさし（作　家）

戦前戦中の、あのガチガチの国家主義の時代にも「大学の自治」がありました。それは東京帝国大学の例を見ても一目で判ります。大正一二年（一九二三）九月の関東大震災で全建物面積の三分の一を失ったとき、全教授と全助教授が投票で移転先を決めて、その結果を大蔵大臣に提出しました。ちなみに一位が近郊（陸軍代々木練兵場）で一五一票、二位が本郷居据りで一三一票、三位が郊外（三鷹）で一〇三票でした。つまり教授会にそれだけの力があったのです。もっとも近郊移転は陸軍省の猛反対で実現はしませんでしたが。

大正八年（一九一九）には、それまで二十年間つづいていた優等生への恩賜の銀時計の下賜が、教師と学生たちの声で廃止されました。理由は、天皇が行幸になると、大学構内に警備のための警察官が大勢やってくる。そのこと自体が大学の自治を乱すからというものでした。

このような例はまだまだありますが、紙幅がないのでもう一つだけ書きます。昭和二〇年（一九四五）六月、帝都防衛司令部が本郷キャンパスの使用を申し入れてきた。幕僚以下三〇〇〇人の兵士で、ここを使うというのです。当時の内田祥三総長は、「ここでは一日も欠かすことのできない教育研究を行っているのであり、自分たち学問の道を歩む者たちの死場所でもある。動くわけには行きません」と断わった。

――ところがいま、一片の法律で、総長・学長を大臣が任命し、また解任できるという途方もないことが行われようとしています。そんなことになれば、「大学の自治」も「学問の自由」もただの画餅、戦前戦中よりもさらにひどいガチガチ国家主義の時代になってしまうのでしょうか。

（「意見広告の会」ニュース485（2010年4月17日）より転載させていただきました。）

以上

2010年4月13日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

2010年4月から国立大学法人の第2期中期目標期間が始まった．自律性が増すというふれこみで始まった国立大学の法人化であったが，研究・教育の基盤的経費となる運営費交付金の逓減と人件費１％削減によって国立大学の体力は大幅に失われた．各大学・各部局は半ば強制的な個性化，機能分化を迫られ，資金の獲得のために「自主的」「改革」を競わされ，研究・教育現場は疲弊し，疎外感が広がっている．

法人制度の一つの根幹である評価制度についても，次々と新しい基準や評価法が持ち込まれ，いびつなものになってきている．しかもそれをもとに，順位付けがされ，部分的であるとはいえ運営費交付金の配分へ反映されるようになったことは記憶に新しい．各法人が自主的に原案を策定した中期目標の達成状況に関する評価なのだから，一律・相対的な評価はなじまないとしてきた国立大学法人評価の原則が，自身でそう言ってきた当局者の手でくつがえされたのである．

その結果，大学自身が直接に国民や人類社会の発展に貢献する研究・教育のあり方を考えるのではなく，評価や順位を気にして，判断停止に陥る危険が増している．さらに，大学や研究機関における教員の新規採用が減る一方，大学院重点化の中で増加した博士課程修了者の就職は困難を極めている．学術的研鑽をつんだ多くの若手研究者が，短期・政策的プロジェクト資金で糊口をしのいでいる状況は，研究・教育の後継者養成や日本の学問の将来に暗い影を落としている．

一方，政権交代後においても，新自由主義的構造改革の残渣ともいうべき行政仕分けが進められ，その第２弾においては独立行政法人と政府系公益法人が対象とされている．「官と民」「国と地方」「予算削減」という粗雑な理屈によって，組織・事業の統廃合が画策されているが，その行きつく先には極めて国家統制的な色彩が強い体制が待ち構えていることに注意を払わなければならない．独立行政法人の次は，国立大学がターゲットとされることは避けられないだろう．内閣府の官民競争入札等監理委員会が中心となった施設運営や図書館運営への市場化テスト導入の動きは，そのような大きな流れに先鞭をつけるものである．

2010年4月から始まった第2期中期目標期間，とりわけその前半は，国立大学が今後どのような方向に行くかにとって決定的に重要な数年間になる．評価と事業・組織改廃に関する独立行政法人通則法のしくみを援用しながら，文部科学省の統制を拡大・強制していく国立大学法人法体制を温存するのか，この体制と訣別し，学問の自由と大学自治を保証する新たな法制度を探り，研究・教育と社会貢献，組織運営の十全な展開を展望していくのか，関係者一人ひとりの判断と行動が問われている．そのために，国立大学法人法反対首都圏ネットワークは，共有すべき情報・データとそれらの分析，そしてわれわれの見解等を提供する活動を引き続き進めていく所存である．

第2期中期目標期間の開始とときを同じくして，本事務局のホームページも体裁を一新した．事務局発のトピックス，教職員組合声明，各種報道など，記事をカテゴリ別に整理，情報提供するシステムはこれまで通りである．くわえて，現在注目の多い記事のトップ10やオンライン中の人数がわかるシステムなど新機軸も盛り込んでいる．1999年8月に開設した旧ホームページ（～2003年8月，「独立行政法人反対首都圏ネットワーク」，2003年8月～2010年4月，法人法成立を受けて「国立大学法人法反対首都圏ネットワーク」）には，総計で230万件を超えるアクセスがあった．今回のリニューアルを期に，今までにも増して多くのアクセスを期待したい．