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国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.32(2003.7.9) 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局／独立行政法人問題千葉大学情報分析セ ンター事務局：共同編集 ８日、大野委員長、強権的運営で採決を強行 ９日参議院本会議は、委員会採決を認めず、差し戻すべきである ８日開催された参議院文教科学委員会は、午後２時前、西岡議員（国連）の質疑には いるや、いっそう緊迫の度を高めた。国立大学職員から国家公務員の身分を剥奪する 法的根拠の提示を繰り返し求める西岡議員に対して、文科相等は全く答えず、関係の ない発言を「答弁」と称してだらだらと続けたからである。さらに、文科省側は、参 考人質疑における松尾名大総長の発言を勝手に解釈するという越権行為さえ行った。 このような異常事態に対して、大野委員長は質疑を正常な状態に導くことをいっさい 行わないばかりか、緊急の理事懇談会開催を求める国連、共産の要求を封殺して、ひ たすら採決へ向けての強権的運営を進めた。こうして、「十分な審議とキチンとした 答弁がなされた場合、採決に入る」という理事懇談会の確認を踏みにじって午後３時 過ぎ、採決が強行されたのである。なお、付帯決議がなされたが、２３項目にも及ぶ 付帯決議 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709saninfutaiketugi.html をつけなければならないことに法案の根本的問題が示されている。 国立大学法人法案等関連６法案は９日参議院本会議に上程される。しかし、前記のよ うに９日の採決はその要件を欠いたまま強行されたものであり、審議は依然として尽 くされていないのである （http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709syutkenseimei.html）。 ９日本会議は、このような委員会採決を認めず、法案を差し戻さねばならない。 参議院本会議はボタン投票形式を採用しており、事実上の記名投票制である。国権の 最高機関を構成する参議院がその責務を果たすかどうかは国会議員諸氏の投票にか かっている。傍聴行動と電子行動によって、最後の最後まで廃案へむけての要請行動 を続けよう。 ９日午前１１時３０分：参議院議員面会所集合 電子行動については http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709honkaiginimukrt.html を参照されたい。 |