| 独行法反対首都圏ネットワーク |
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大 学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、 独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与 える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特 段の配慮をすべきである。 一、国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学 の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、 その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。 二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究 評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項 については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会 の役割の重要性に十分配慮すること。 三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の 発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、 政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学 の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応 すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮するこ と。 四、学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が 委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。 五、中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣 は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・ 中期計計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の 公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財 政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。 六、法人に求める中期目標・中期計画に係る参考資料等については、極力、簡 素化を図ること。また、評価に係る業務が教職員の過度の負担とならないよう、 特段の措置を講ずること。 七、国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が 地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。ま た、評価結果が確定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令 上明記し、評価の信頼性の向上に努めること。 八、国立大学法人法による評価制度及び評価結果と資源配分の関係については、 同法第三条の趣旨を踏まえ慎重な運用に努めるとともに、継続的に見直しを行 うこと。 九、国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見 を有する者から選任すること。評価委員会の委員の氏名や経歴の外、会議の議 事録を公表するとともに、会議を公開するなどにより公正性・透明性を確保す ること。 十、独立行政法人通則法を準用するに当たっては、総務省、財務省、文部科学 省及び国立大学法人の関係において、大学の教育研究機関としての本質が損な われることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意するこ と。 十一、独立行政法人通則法第三十五条の準用による政策評価・独立行政法人評 価委員会からの国立大学法人等の主要な事務・事業の改廃勧告については、国 立大学法人法第三条の趣旨を十分に踏まえ、各大学の大学本体や学部等の具体 的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないこと、また、必要 な資料の提出等の依頼は、直接大学に対して行わず、文部科学大臣に対して行 うこと。 十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にし た上で公表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性 を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投 入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに 必要な所要額を確保するよう努めること。 十三、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことと ならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料 等減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組につい ても積極的に推奨、支援すること。 十四、国立大学附置研究所については、大学の基本的組織の一つであり、学術 研究の中核的拠点としての役割を果たしていることにかんがみ、短期的な評価 を厳に戒めるとともに、財政支出の充実に努めること。全国共同利用の附置研 究所についてもその特性を生かすこと。また、各研究組織の設置・改廃や全国 共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊 重し、慎重に対応すること。 十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法 状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、 法人への移行後、新たに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交 付金等により確実に措置すること。 十六、国立大学法人への移行について、文部科学省は、進捗状況、課題などを 明らかにし、当委員会に報告を行うこと。 十七、学校教育法に規定する認証評価制度の発展を通じ、国立大学等が多様な 評価機関の評価を受けられる環境を整備し、ひいては我が国における大学評価 全体の信頼性の向上を図るため、認証評価が円滑に行われるよう必要な資金の 確保、その他必要な援助に努めること。 十八、国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育 研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。 十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じ た高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研 究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努 めること。 二十、職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、 教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員 等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣 旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保 障に十分留意すること。 二十一、法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係 職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。 二十二、公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の 維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を 今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨 が損なわれることがないよう、十分配慮すること。 二十三、高等教育のグランドデザインの検討に当たっては、生涯学習社会の形 成の観点から、専門学校を含む高等教育全体について、関係府省、地方公共団 体等とも連携しつつ、広範な国民的論議を踏まえ行うこと。 右決議する。 |