| 独行法反対首都圏ネットワーク |
本会議に向けての電子行動 各位 文教科学委員会で、与党３党の賛成多数で、国立大学法人法案等が可決されました[1]。 ２３項目の付帯決議は「官僚のみなさん、大学をみなさんが自由に扱えるようにしておきましたから、少しは大学を大事に扱ってあげてくださいね、お願いします。」という内容です。これは、教育法学会有志が参議院に向けた警告[2]を完全に無視したものになっています。 「法案の欠点あるいはそれに対する強い疑念は、立法 府による法案の修正によってこそ除去されるべきもの です。・・・付帯決議が長文または詳細であればある ほど、法それ自体の持つ深刻な欠陥を立法府が認識し ていながら、それを放置したことを意味し、立法府に よる自らの責任の放棄に他ならないと考えます。」 付帯決議は、濫用がほぼ確実に予想される２３もの事項があることを知りながら法案を修正しようとしなかった立法府委員会としての本来の職務の放棄を、自ら後世に向けて証言したものとなっています。 しかし、２３項目の付帯決議は、法案に２３箇所もの重大な問題があることを委員会全員が証言したものですから、その判断を尊重して、本会議では全会一致で法案を否決することが当然の判断と思います。これが、２３項目付帯決議のす唯一の意義と言えるように思います。 なお、電子デモ用の以下の臨時アドレスは明日の本会議まで使用可能です。 自民党議員２８４名宛）：708-jimin@ac-net.org 民主党議員１６９名宛： 708-dpj@ac-net.org 全議員７０６名宛：708-giin@ac-net.org これは、全議員データベース http://www.jca.apc.org/~teru-iri/giin から抽出したものです。自分でどなたでも簡単に作れます。 辻下 徹 ---------------------------------------- [1]共同通信 2003年（平成15年） 7月 8日 16:33 国立大法人法案を可決 自主性重視で委員会決議 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003070801000318 国立大学を国の直轄から切り離す国立大学法人法案など関連６法案は、８日午後の参院文教科学委員会で、与党３党の賛成多数により可決された。６法案は９日午後の参院本会議で可決、成立の見通し。 来年４月には８９の国立大法人が誕生。５５の国立高等専門学校は１つの独立行政法人に統合される。 同委員会は付帯決議で、大学の自主性を重んじるとともに、運営交付金の算定根拠などを公表することなどを求めた。 法案は、学長のトップダウンによる学校運営を目指し、役員会や経営協議会、教育研究評議会の３つの組織を新設。経営協議会には学外の有識者を半数以上入れることを求めた。 予算の基本となる運営交付金は、文科省に設置する「国立大学法人評価委員会」が中期目標をどの程度達成したのかを評価し、反映させる。 ---------------------------------------- [2] http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030614kyouikugakai.html |