☆国立大学独立行政法人化問題週報
. [he-forum 4060] 週報抄
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国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports No.91 2002.6.4 Ver 1
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目 次
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[91-0] 内容紹介
[91-0-1] 国立大学協会臨時総会４／１９の報告
[91-0-2] 学術社会が突進しつつある「偏差値一辺倒」の荒廃社会
[91-0-3] 不本意なパブリックコメント結果を捨てる文部科学省
[91-0-4] 用済み「トップ３０」政策
[91-0-5] 科学の本性の誤解に基づく「心神喪失者医療観察法案」
[91-0-6] 稀な危険性への異常な関心と、確実な危機への無関心
[91-0-7] 回りだした挽臼
[91-1] ◆田中充弘 鹿児島大学長 臨時総会報告
[91-2] 大学の現場からの意見表明
[91-2-1] ◆鹿児島大学理学部教授会声明
[91-2-2] ◆「対談：中村桂子 × 村上龍」「生命科学、バイオビジネス」
[91-2-3] ◆シンポジウム「『大学の構造改革・法人化』と大学・高等教育の未来」
[91-2-4] 『私大連盟経営委員会「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネ
[91-2-5] 本庶佑（京都大学大学院医学研究科教授）「自己責任伴う大学評価を」
[91-2-6] 鈴木 亨（筑波大学附属高校）「独立行政法人７つの虚構(フィクション)」
[91-2-7] ◆山口和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」
[91-2-7-1] マルティン・ニーメラーの詩
[91-3] 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第１０回2002/05/23 ）資料
[91-3-1] ヒアリング資料（日本私立大学団体連合会）2002.5.23
[91-3-2] ヒアリング資料（日本私立短期大学協会）2002.5.23
[91-3-3] ヒアリング資料（公立大学協会）2002.5.20
[91-3-4] 中間報告に対する団体の意見の概要
[91-3-5] 中間報告に対する団体以外の意見の概要
[91-3-6] 朝日新聞：「基準の明確化が課題（焦点！大学評価を問う：上）」
[91-4] 第１回 国立大学法人化特別委員会（議事メモ）2002.5.17
[91-5] 「２１世紀ＣＯＥプログラム」（トップ３０政策）要項
[91-5-1] 日本学術振興会「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査要項2002.5.31
[91-5-2] ２１世紀ＣＯＥプログラム委員会委員名簿
[91-5-3] 朝日新聞02.5.29「大学「トップ３０」選考、研究能力や将来性重視」
[91-6] 有事法案を巡って
[91-6-1] 国会質疑：国立大学も有事における指定公共機関か。
[91-6-2] 憲法学者の出前「ストップ！有事法制 全国講師団」
[91-6-3] 日本科学者会議大阪支部声明「有事法制三法案」の撤回を求める
[91-6-4] 有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール
[91-6-5] ◆有事法案ではなく無事法案を！
[91-7] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
[91-7-1] 北海道新聞2002/05/28「心神喪失者医療観察法案」関連記事
[91-7-2] 北海道新聞2002/05/24「心神喪失者医療観察法案」解説
[91-7-3] 京都弁護士会「心神障害者医療観察法案」Q&A
[91-7-4] 臨床精神科医の声明2002.5.24
[91-7-5] 日本臨床心理学会運営委員会声明2002.5.15
[91-7-6] ◆日本精神神経学会の声明 2002.5.11
[91-7-7] 日本看護協会・日本精神科看護技術協会意見書2002.5.9
[91-7-8] 「精神障害者」に対する特別立法について考える緊急市民集会2002.4.6
[91-7-9] 日本精神保健福祉士協会 事務局提供資料
[91-7-10] 全国精労協Home page 声明一覧
[91-8] その他の意見表明
[91-8-1] 「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト
[91-8-2] 中谷巌（多摩大学学長）「タブー挑戦の小泉内閣の意気やよし」
[91-8-2-1] 山形浩生「中谷巌の利用価値」『CYZO』2000 年 08 月
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[91-0] 内容紹介
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[91-0-1] 国立大学協会臨時総会４／１９の報告
田中鹿児島大学長による臨時総会の詳しい記録[91-1]は、会議の不毛さを照ら
し出している。法人化を強引に承認させようとする協会幹部の言動に納得する
者は居まい。しかし、大手大学の筆頭である東京大学でも医学部が美容整形手
術を手がける[91-2-2]ようになる「法人化」が、果たして日本の知的基盤を強
化するものとなるのだろうか。
[91-0-2] 学術社会が突進しつつある「偏差値一辺倒」の荒廃社会
中村桂子氏が、村上龍氏との対談[91-2-2]の中で、競争原理の導入について疑
義を呈している。導入効果自身に疑問があるだけでなく、評価に基づく資源配
分で、研究現場の人間関係がすでに壊れつつあると述べている。また、偏差値
一辺倒の受験と同じことが起こると指摘している。こんなことをすれば知的創
造力が社会から消失することは常識に属することではないだろうか。
[91-0-3] 不本意なパブリックコメント結果を捨てる文部科学省
中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（中
間報告）の意見募集は５月１８日であったが、５月２３日には既に意見が整理
されて委員会に配付され、しかもＨＰで公開されている[91-3-5]。昨年１０月
の国立大学法人に関する中間報告へのパブリックコメントは、受付順に印刷し
て委員に配付しただけで公表しなかったのに比較すると、扱いの余りの違いに
驚く。国立大学法人についての意見は１３８通、今回は１２通であったが、応
募数が少なければ整理し多ければ整理しない、というのだろうか。あるいは今
回のように、批判意見の方が少なければ整理して公表し、法人化案へのパブリッ
クコメントのように批判意見が大半のときは闇に葬る、ということだろうか。
なお、国立大学協会は意見未提出と記されている。
[91-0-4] 用済み「トップ３０」政策
「トップ３０」が名称を変えた「２１世紀ＣＯＥプログラム」の募集要項が公
表された[91-5]。しかし、東大・京大では既に熱意は消え、この政策は２〜３
年で消滅するだろうとささやかれているという。大手大学の法人化批判の声を
封じる使命を十分に果たし、この政策は用済み、ということなのだろう。
[91-0-5] 科学の本性の誤解に基づく「心神喪失者医療観察法案」
重要法案の陰でひっそりと審議が進んでいる「心神喪失者医療観察法案」
[91-7]も、種々の凶悪事件に怯えこの種の法律を望んでいる世論を利用した問
題法案と思われる。
精神科医療現場の多くの方々が犯罪行為の予測は不可能であるとして、法案
に強く反対しているが、日本医師会と日本精神科病院協会は、犯罪予測はある
程度可能であるとして賛成している。
予防的拘禁を判断する法的根拠足りうるほどの精密性を備えた人間行動予測
が可能である、という考えには、科学的知見の本性について深い思い違いが潜
んでいる。法案が可決されるとすれば、少なくない専門家が重大な思い違いに
気付かないことを意味する。それは人間に次第に深くかかわり始めている諸科
学の不吉な歩みを予測させる。
なお、世論が怖れる危険性の実質的軽減には「予防拘禁」は効果はないと医
療現場の人達は主張し、人権無視の医療体制の改善こそ、事故軽減の特効薬で
ある、という趣旨の指摘をしている。
[91-0-6] 稀な危険性への異常な関心と、確実な危機への無関心
身近な稀な凶悪犯罪や、他国からの「万が一」の侵攻、には心を奪われやす
いが、静かにしかし確実に近づいている危険性を見ることは容易ではない。
日本が直面している確実な危機の一つは、強者が、多くの人々の「痛み」の
上に胡座をかいて繁栄する退廃社会の到来が目前に迫っていることにある。弁
舌たくみな論者の大半は強者の側に立ち、意図の有無はわからないが、非本質
で万が一の危機を強調して、人々の気を確実な危機から逸らすことに熱心であ
る。
[91-0-7] 回りだした挽臼
自己目的化した「国立大学再編統合」政策が挽臼のように無気味に回りだし
国立大学の粉砕作業が動き始めた。突破口として「教員養成課程」が挽臼にか
けられている。「文部科学省が日本の教育にとって何のための再編・統合なの
かを示さないまま、地域や大学の論理をまったく考慮しない政治スケジュール
を強制し、しかし、玉虫色でしか表現しないが実態は誘導的に機能している
「指導」によって、各大学は困惑と動揺の度合いを一層激しくかきたてられて
いる」と山口氏が現状を詳細に報告[91-2-7]しているが、日本全国で進行中の、
教員養成の場の破壊作業は、関係者が悲鳴を挙げる暇もないほど性急で容赦な
いものだ。
教育・研究システムへの行政の粗野で無定見な介入は、独立行政法人化後に
は大学全体で日常茶飯事に行われることになるが、教員養成に直接関係のない
大学関係者は対岸の火事のように無関心である。マルティン・ニーメラーの詩
[91-8-3]を連想する人も少なくないはずだし「行動を起こす」閾値は決して高
くはない現状だ。しかし、その閾値を超えさせないように事を進めるところに
疑似民主主義体制において長年統治を続けた組織が身に付けた「統治のコツ」
があるのだろう。
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[91-1] ◆田中充弘 鹿児島大学長 臨時総会報告
♯（４月１９日の国立大学協会臨時総会の報告が鹿児島大学ＨＰで公開された。
国立大学協会による議事録は未公開であり、また、現時点では、出席者による
詳細な文書報告が他には公表されていない。）
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[91-2] 大学の現場からの意見表明
[91-2-1] ◆鹿児島大学理学部教授会声明
『新しい「国立大学法人」像について』に関する見解 2002.5.15
[91-2-2] ◆「対談：中村桂子 × 村上龍」「生命科学、バイオビジネス」
JMM [Japan Mail Media] No.167 Wednesday Edition 2002.5.22
[91-2-3] ◆シンポジウム「『大学の構造改革・法人化』と大学・高等教育の未来」
全国大学高専教職員組合 日本私立大学教職員組合連合 2002年5月11日
「大学の構造改革・法人化」方針を抜本的に見直し、未来を拓く大学・高等教
育づくりをめざすアピール
[91-2-4] 『私大連盟経営委員会「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネ
ジメント」』に対する日本私立大学教職員連合見解2002.4.28
[91-2-5] 本庶佑（京都大学大学院医学研究科教授）「自己責任伴う大学評価を」
『朝日新聞』2002年5月22日付
「・・・人事と並んで重要な研究評価である研究費の審査制度は、現状では自
己責任があいまいで改善の余地が多い。評価者の氏名と評価内容を応募者に公
開するなどして、審査員の自己責任を明確にすることが大切である。・・・」
[91-2-6] 鈴木 亨（筑波大学附属高校）「独立行政法人７つの虚構(フィクション)」
2001.9.29シンポ参考資料
虚 構１．私学のような自律性
虚 構２．企業会計原則で効率化
虚 構３．発生主義により真のコストを把握
虚 構４．自由に使える運営費交付金
虚 構５．年度繰越金が使える
虚 構６．行政のスリム化
虚 構７．組合の権利が確立
[91-2-7] ◆山口 和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」
日本科学者会議大学問題委員会「大学問題フォーラム」2002年6月1日発行
・・・・・
未来に向けた大学の有り様を予備校がシュミレーションし、それを世論形成
に大きな意味を持つ雑誌に発表するという事態がおこっているということその
ものが、大学の未来像は、大学自身がその論理で決定するのではなく、また、
日本の近未来の教員養成を深刻化する教育問題との関係でどう充実するかとい
う教育的論理でもなく、文部科学省の数合わせの方程式に当てはめた解として
描き出されるものが未来像となるという現下の大学政策の本質を表現している。
・・・・・
2004年に独立行政法人化に移行という「大学構造改革」の政治スケジュールに
とって、2003年度までに教員養成系大学・学部の再編・統合の地図を明確にし、
それに間に合わなかったり「在り方懇」の方向に従がわないところには、それ
なりの「見返り」があるかもしれないことを覚悟せよという官僚的脅迫である。
さらに、教員養成担当大学として生き残こるところも安閑としていてはならず、
負担が重くなることをそれなりに覚悟せよという意味もある。しかしながら、
「通学距離」を考慮するような統合の在り方が可能なところはほとんど存在し
ない現実や、地域教育行政との関係を無視できない状況などがあって、脅迫的
姿勢以外は、明確な施策的展望を示せないこともみてとれる。とにかく教員養
成系大学・学部の三分の一程度をリストラすることが至上の目的であるような
「行政指導」しか示せないところに、各大学の動揺を一層激しくする結果を生
むことになっている。すなわち、自分のところは、どう生延びられるのか・・
・・が見えないままに、教育内容も制度も何も議論できないからである。
４ 教員養成系大・学部の検討状況の実情
文部科学省が日本の教育にとって何のための再編・統合なのかを示さないま
ま、地域や大学の論理をまったく考慮しない政治スケジュールを強制し、しか
し、玉虫色でしか表現しないが実態は誘導的に機能している「指導」によって、
各大学は困惑と動揺の度合いを一層激しくかきたてられているのであるが、各
大学での検討・協議は、当然のことながら、地域それぞれの事情や大学間での
思惑もからんでそれほど進展しているわけではない。また、先の大手予備校が
示したシュミレーション通りの地域割りで再編・統合の協議が行なわれている
わけでもない。・・・・
５ 教員養成系大学・学部削減の社会的影響
「新課程」設置から教員養成定員5000人削減と、文部省は、日本の教員養成
の長期的見通しと合理的な政策をもたないまま、財界やマスコミの意向に翻弄
される形で場当たり的な施策をツギハギに展開してきた。そのたびに大学はリ
ストラの脅迫観念にさいなまれ、困惑し、かつ、人間教育や長期的教員養成の
展望とは矛盾する方向に制度や教育内容を転換させられてきた。今また、教育
投資効率の観点からなされる教員養成系大学・学部の教員採用率の低迷という
批判に対して近未来おける教員需要を高める基本的政策を示しえないまま、
「大学構造改革」の「目玉」として教員養成系大学・学部を捧げ、地域と大学
とのつながりを切断しようとしている。・・・・」
[91-2-7-1] マルティン・ニーメラーの詩
「ナチスがコミュニストを弾圧した時 私は不安に駆られたが、
自分はコミュニストではなかったので 何の行動も起こさなかった
その次、ナチスはソーシャリストを弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分はソーシャリストではないので 何の抗議もしなかった
それからナチスは学生、新聞人、ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が、それでも私は行動に出なかった
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が、その時はすべてが あまりに遅過ぎた」
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[91-3] 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第１０回2002/05/23 ）資料
[91-3-1] ヒアリング資料（日本私立大学団体連合会）2002.5.23
[91-3-2] ヒアリング資料（日本私立短期大学協会）2002.5.23
[91-3-3] ヒアリング資料（公立大学協会）2002.5.20
[91-3-4] 中間報告に対する団体の意見の概要
[91-3-5] 中間報告に対する団体以外の意見の概要
[91-3-6] 朝日新聞：「基準の明確化が課題（焦点！大学評価を問う：上）」
2002.5.31
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[91-4] 第１回 国立大学法人化特別委員会（議事メモ）2002.5.17
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[91-5] 「２１世紀ＣＯＥプログラム」（トップ３０政策）要項
[91-5-1] 日本学術振興会「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査要項2002.5.31
[91-5-2] ２１世紀ＣＯＥプログラム委員会委員名簿
[91-5-3] 朝日新聞02.5.29「大学「トップ３０」選考、研究能力や将来性重視」
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[91-6] 有事法案を巡って
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[91-6-1] 国会質疑：国立大学も有事における指定公共機関に？
衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会議録第 7 号
平成14年5月20日（月曜日）
011215420020520007.htm
○首藤委員 「・・・・そこで、文部科学大臣にお聞きしたいわけですが、だ
んだんと国立大学は独立行政法人化してくる、独法化してくると言えますね。
そうすると、この指定公共機関の中に独法、独立法人というものも当然入って
くるわけですけれども、そうすると、大学も、あるいは場合によってはこの中
に含まれる可能性があるのか、協力機関として含まれる可能性があるのかどう
か、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣 この法律案におきましては、国の責務として国土や国民の生
命、身体、財産を保護するために、組織及び機能のすべてを挙げて万全の措置
を講ずるよう定めておりまして、文部科学省も、国の機関としてその責務を果
たしていく必要があるものと考えております。
法律施行後二年以内を目標として整備することとされております法制におき
まして、今お話しの大学等をどのように位置づけていくかということに関しま
しても、この法律の成立後、内閣官房等関係省庁と相談しながら、具体的な内
容を検討していきたいと考えております。」
[91-6-2] 憲法学者の出前「ストップ！有事法制 全国講師団」
[91-6-3] 日本科学者会議大阪支部声明「有事法制三法案」の撤回を求める
第三七回定期大会
[91-6-4] 有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール
[91-6-5] 有事法案ではなく無事法案を！ 2002.5.23
[呼びかけ人]（６月１日現在１８１人））
星川 淳（作家・翻訳家）○
田中 優（日本国際ボランティアセンター理事）○
江坂 健（Hotwired Japan）○
宮内勝典（作家）○
枝廣淳子（会議通訳者・環境ジャーナリスト）○
小林一朗（環境・サイエンスライター/CHANCE！東京）○
坂本龍一（音楽家）○
・・・・
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[91-7] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
正式名称「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に
関する法律（案）」
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[91-7-1] 北海道新聞2002/05/28「心神喪失者医療観察法案」関連記事
「国会きょう正常化 心神喪失者医療観察法案 きょう審議入り
重大事件を起こしながら刑事責任能力がないとされた精神障害者の処遇を定める
「心神喪失者医療観察法案」が二十八日、衆院本会議で審議入りする。
同法案は、殺人や放火などの重大事件を起こし、心神喪失や心神耗弱を理由に不
起訴処分や無罪になった人たちが対象。地方裁判所が裁判官と精神科医の合議で、
「再犯の恐れ」があるかどうかを基準に対象者の入院または通院の処遇を決める。
入院となった人は半年ごとに地裁が再審査するが、入院期間の上限は設けない。
通院は最長五年とした。また、全国五十カ所にある保護観察所に新設する精神保健
観察官が、社会復帰への指導を行う。
これに対し、法案は「精神障害者への偏見を助長する」などの懸念の声があがる
中、民主党は、裁判所と検察庁に精神鑑定センターを設置するなどとする対案を提
出。両案は並行して審議される。
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[91-7-2] 北海道新聞2002/05/24「心神喪失者医療観察法案」解説
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[91-7-3] 京都弁護士会「心神障害者医療観察法案」Q&A
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[91-7-4] 臨床精神科医の声明2002.5.24
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律案」に反対する臨床精神科医の声明
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[91-7-5] 日本臨床心理学会運営委員会声明2002.5.15
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律（案）」に関する声明
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[91-7-6] 日本精神神経学会の声明 2002.5.11
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律案」の国会審議に際しての抗議声明―再犯予測は不可能である―
社団法人 日本精神神経学会
理事長 佐 藤 光 源
精神医療と法に関する委員会
委員長 富 田 三樹生
本学会は、2001年6月8日の大阪児童殺傷事件の後に急速に進められた、重大
な事件を起こした精神障害者に関する施策の動向に対して、理事会及び精神医
療と法に関する委員会として再三再四見解（※後掲）を表明し、併せて保安処
分の新たな復活となる可能性に対して疑義を表明して参りました。
しかし、これらに示した数々の提言が考慮されることなく、この度「心神喪
失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」
（以下「心神喪失者等医療観察法案」）が国会に上程され、今まさに審議され
ようとしていることはきわめて遺憾であり強く抗議するものであります。
精神障害者は、今なお法の下の平等にあるとはいえず、誤解や偏見に基づく
社会的な差別を受けています。また、現代社会において精神科医療は一段とそ
の重要性を増していますが、わが国の現状は、医療法特例に代表されるように、
一般の医療水準をはかるに下回っています。同時にまた、精神障害者は、司法
と精神科医療の狭間にあっては、現行の刑事訴訟過程における安易な起訴便宜
主義の問題、精神保健福祉法における検察官、警察官通報制度の矛盾、矯正施
設における不十分な医療などの困難な事態に直面しております。今回の新たな
「心神喪失者等医療観察法案」は、これらの検証や改善を放置したままに、再
犯予測を可能とするものであり、到底容認出来るものではありません。
本学会は、「精神医学の原則に照らせば病状の予測についての専門的な判断
は可能であるが、高い蓋然性をもって再犯を予測することは不可能であること」
を明確に提言して参りました。それにも関わらず本法案は次のようにあらゆる
段階において再犯予測が可能であるということを前提として立案されておりま
す。すなわち、
１．対象者の鑑定と処遇の決定
精神保健判定医等は、検察官の申立てと裁判所の命令により、再び対象行為
を行うおそれの有無について鑑定しなければならない（法37条）、さらに精神
保健判定医等は、指定入院医療機関が退院許可あるいは入院継続申立てを行う
際（法52条）、処遇の終了および強制通院の延長を行う際（法57条）、強制通
院者に対する入院への切り替えを行う際（法62条）、それぞれ再犯予測の鑑定
を行う。
２． 裁判所（合議体）における決定
審判段階では鑑定等の再犯予測にもとづいた再犯予測判断によって処遇が決定
される（法42条）。
３．指定医療機関における判断
指定入院医療機関では、退院または入院継続において（法49条）、指定通院医
療機関では、強制通院の終了または延長、さらには入院への切り替えにおいて
（法110条）、精神保健指定医（申立て者は管理者）は判断を求められるが、
その判断は医療判断ではなく再犯予測である。
４．保護観察所の長の判断
保護観察所の長は、処遇の終了または強制通院の延長、さらには入院への切
り替えにおいて、再犯予測判断に基づき申立てを行う。ただし、その再犯予測
判断は、精神保健指定医（申立て者は管理者）に判断を求められる。（法54条）
過去の事件についての責任能力判断は規範的判断として裁判官が判断する合
理的理由がありますが、将来の再犯予測は、精神科医がそれを予測できない以
上、裁判官にも予測することは困難と考えます。なぜならば、病状の変化と再
犯は、必ずしも直結するものではなく、病状以外の多くの条件の重なりによっ
て再犯は起きないこともあるし、起こることもありうるものであります。した
がって、本法案における再犯の予測は、医療判断と全く異なり、疑わしきは拘
束するという、医療とは異なる原則に支配され、精神障害者以外には認められ
ることのない予防拘禁を必然的に生みだすことを意味します。
同時にまた本法案は、再犯予測が可能であることを前提としているために、
日常の精神科医療においても、社会から治安上の観点を要請される傾向が強ま
ることが懸念されます。政府ならびに国会が本法案の成立を期するならば、精
神障害者に限って再犯予測が可能であることの具体的根拠を示す必要がありま
す。それができないのであれば、本法案は国民を欺くものであると言わざるを
得ません。」
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[91-7-7] 日本看護協会・日本精神科看護技術協会意見書2002.5.9
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する
法律案」に対する意見
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[91-7-8] 「精神障害者」に対する特別立法について考える緊急市民集会2002.4.6
（主催：京都弁護士会）パネルディスカッション記録
八尋光秀（福岡県弁護士会会員）「・・・世論だからといっても誤った社会認
識、偏った世論というものに対して、我々がどう対峙するのか。やはり誤った
ものは正すと、世論だから受け入れるではなく、正しいか正しくないかという
議論が、しかも、法案というのは個人一人一人の人権侵害にかかわる人権政策
ですから、経済政策というようなものとは質が違う。一人一人の人権侵害に対
して適正な政策なのか正義があるのかということが問われる。そういう課題で
すから、いかに「世論」が、１０万人のうち９万９９９９人が受け容れるといっ
ても許せないものは許せないと言って行くべき課題だなと思います。」
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[91-7-9] 日本精神保健福祉士協会 事務局提供資料
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[91-7-10] 全国精労協Home page 声明一覧
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[91-8] その他の意見表明
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[91-8-1] 「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト
「日経表現の自由侵害訴訟」に関する元日経記者の意見 2002.6.1
「同書（犬になれなかった裁判官」（安倍晴彦））のなかで、司法改革市民会
議事務局長・高見澤昭治弁護士はこう述べている。「・・・・国家の機関であ
る以上は、最高裁がどういう判断をしているか。まだ判例がないところでは、
最高裁であればこういう判断を示すであろうということを常に考えて判決をせ
よと論文の形で堂々と指導しているんです。」
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[91-8-2] 中谷巌（多摩大学学長）「タブー挑戦の小泉内閣の意気やよし」
産経新聞 正論 2001年5月31日
「・・・・大学の生産性が低迷する中で、小泉首相が総理大臣としてはおそら
くはじめて、「国立大学の民営化」に言及したことは朗報である。ぜひ、この
線で話を進めて欲しいと考えるのは筆者だけではないと思う。・・・・特別会
計制度の全廃、国立大学の民営化、郵政事業の民営化。この三大改革が実のあ
る形で実行できれば、小泉改革内閣の業績は長く歴史に刻まれることになるだ
ろう。改革の後退が起こらないよう、国民の一人として注視していきたい。」
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[91-8-2-1] 山形浩生「中谷巌の利用価値」『CYZO』2000 年 08 月
「・・・・宮崎哲弥がかつて、中谷巌はかつては護送船団方式支持者で、それ
が最近日和って競争支持者になったと指摘しているし、そういう転身ははやい
ようだ。・・・・」
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ひ読んで頂きたいもの。
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発行者：辻下 徹 e-mail: tujisita@geocities.co.jp
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