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東大で「国立大学法人制度研究会」発足
（2000.3.8 [he-forum 668] 東大で「国立大学法人制度研究会」発足）
独立行政法人反対首都圏ネット事務局です。
○ 東京大学において、総長の元に「国立大学法人制度研究会」が近日中に発足
・メンバーとしては専門家集団で少数。
・任務は以下の２つ。
1)「通則法＋特例法」での大学への可否を検討し、骨子を作る
2) 1)がダメな場合、別途の法人制度を検討し、骨子を作る
・検討のスケジュールは、３月中に議論をスタートし、４月中、遅くとも５月連休明けには結論を得る、としている。
・議論のベースとしては、昨年１０月に出た「東京大学の経営に関する懇談会」最終報告、本年1月の「東京大学の設置形態に関する検討会」における２つのWG（理想形態WG、比較検討WG）報告の３文書があり、これに基づいて議論を詰めると考えられる。
○ 上記の研究会は、「設置形態に関する検討会」報告で出された「特例法」による「行政」の名を冠さない「独立行政法人」と、「第３の道」、即ち「三権に比肩する自治体」としての「国から独立した法人格」の取得の道、この二つをより突っ込んで検討し、その制度設計に踏み込むと見られる。
○ 既に、3月6日の「読売」（he-forum 659）、「共同通信ニュース速報」（he-forum662、663）、3月7日「日経」などの報道で、自民党の麻生委員会（教育改革実施本部高等教育研究グループ）の「国立大学法人」構想が明らかになった。これと東大の「国立大学法人制度研究会」設置との関連は今のところ詳らかではない。しかし、麻生委員会の「国立大学法人」は、「通則法＋特例法」による独法化を基本にし、東大の「経営に関する懇談会」最終報告や「設置形態に関する検討会」報告の内容をかなりの程度取り入れており（「共同通信ニュース速報」の内容参照）、それにも関わらず、東大が独自の検討を深めようとしているのは、注目される。
○ 自民党、東大が、それぞれ、文部省の「検討の方向」（通則法＋特例規定）とは異なる形での独法化、あるいは、大学法人制度の検討に乗り出したことは、重大な事態の変化である。しかも、麻生委員会は3月末までにまとめる。東大は4月中と早い検討ペースである。
○ 国立大学協会は3月8日に理事会を開催しているが、国大協はこのような展開にどのような対応をするのであろうか。独法問題は大学の在り方の基本に関わる問題に発展していこうとしている。自民党、東大、今後は更に、文部省、省庁改革推進本部なども登場して来ようが、国大協は、彼らだけにまかせず、全国立大学がそれぞれの立場から、最も良いと考える考えを提出し、これに関与するよう強く促すべきである。
○ 事態は急展開しつつある。この3月から6月までの過程が、極めて重要な時期になろうとしている。全国の大学が、社会の未来を担うに足る大学には何が必要かを明確に主張すべき時が来ている。我々もまた、その過程に深くコミットしていかなければならない。