国立大学法人原案ポイント
共同通信ニュース速報　3/6
（2000.3.7　[he-forum 663] Kyodo Tsushin 03/06 (2)）

共同通信ニュース速報2000年3月6日(2)

国立大学法人原案ポイント

　自民党の教育改革実施本部高等教育研究グループがまとめた「国立大学法人」に関する原案のポイントは次の通り。

　一、大臣が学長を任命・解任するシステムは諸外国にも例がなく不適切。

　一、国立大学を法人化する場合の法人名称は「国立大学法人」が考えられる。

　一、各大学の自由な運営が保障されるよう以下の点に留意し、独立行政法人通則法に修正を加えた特例法に基づいて移行する。

　　（１）教員人事は各大学の主体性にゆだねる
　　（２）教育研究に関する業績は専門の第三者評価機関による評価にゆだねる
　　（３）企業会計原則を適用する場合は、大学の特性を踏まえる―など。

　一、法人化した国立大学の経営を強化するため

　　（１）経営担当の学長補佐機関を置く
　　（２）学長に大学運営に見識を有する適任者が選ばれるよう選任の在り方を見直す
　　（３）経営担当副学長を置き適任者を学内外から募る。

　一、法人化後の国立大学に第三者評価機関による評価を義務付け。大学自ら活動の実態を積極的に公表。大学運営諮問会議の機能を充実強化する。　　　

　一、国立大学で教員に対し任期制を導入。優秀と認められた教員に対しては任期の付かない在職権が付与されるような教員人事にする。

　一、高等教育・学術研究への公的投資を欧米水準並みに拡充。税制面で民間からの寄付金の支出が促進されるようにする。

　一、国立学校特別会計の借入金返済や国立大学の施設整備を円滑に進める仕組みを設ける。

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