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「国立大学法人」に 独立行政法人見直し
共同通信ニュース速報 3/6
（2000.3.7 [he-forum 662] Kyodo Tsushin 03/06
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共同通信ニュース速報2000年3月6日(1)
「国立大学法人」に 独立行政法人見直し
国立大学の法人化の在り方を検討している自民党の教育改革実施本部高等教育研究グループ（座長・麻生太郎元経企庁長官）の原案が六日、明らかになった。国立大学を独立行政法人とする政府の方針を見直し、独自の「国立大学法人」とすることを打ち出している。
日本が「科学技術創造立国」「教育立国」を目指し、科学技術の進展をリードする人材を輩出していくためには、公務員の定員削減などスリム化を狙う国の独立行政法人化を、国立大学にそのまま適用することは不可能と判断。「国立大学法人」としての独自の地位を与え、独立行政法人通則法を修正した特例法に基づくべきだとしている。
このほか、経営強化のため、経営担当の学長補佐機関の設置などの検討を求めている。今月末までに意見書をまとめる。
文部省は二○○○年度の早い時期に、自民党案も参考に国立大の法人化の内容をまとめ、関係省庁や行政改革推進本部などとの調整を進める。ただ、国立大だけに独立行政法人と異なる法人格が認められるか、今後、政府や党などで論議を呼びそうだ。
原案は「大臣が各大学に目標を示したり、学長を任命・解任するシステムは国と大学の関係として不適切」と指摘、「文部科学省に置かれる評価委員会が業績評価を適正に行えるのか」と、疑問を投げ掛けた。
さらに国立大を法人化する場合（１）各大学の意見を尊重して中期目標を作成する（２）学長・教員人事は各大学の主体性にゆだねる（３）教育研究の業績評価は専門の第三者評価機関が行う―など、自由な運営を保障する特例法を求めている。
独立行政法人には当面、国から運営費が交付されるが、中期目標に達していないと判断された場合、減らされる恐れもある。しかし、国立大には基礎科学や哲学など経済的効果で測りきれない学問分野もあるため、それだけで切り捨てられることがないよう配慮すべきだとした。
さらに、法人化が国の財政支出の削減を意味するものであってはならないとして、現在、国の予算に占める割合が欧米諸国の半分にも満たない日本の運営費を拡充するよう求めている。
文部省は昨年九月、人事や研究・教育に対する評価での自治の尊重など、大学の特殊事情に配慮した特例措置を個別法に盛り込む必要性を指摘した「検討の方向」を国立大学側に提示していた。