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国立大 「特例法で法人化」／自民グループ案／政府方針見直し
（日本経済新聞3/7）
（2000.3.10 [he-forum 676] Nikkei Shinbun
03/07）
『日本経済新聞』2000年3月7日付朝刊
国立大 「特例法で法人化」
自民グループ案
政府方針見直し
国立大学の法人化の在り方を検討している自民党の教育改革実施本部高等教育研究グループ(座長・麻生太郎元経企庁長官)の原案が6日、明らかになった。国立大学を独立行政法人とする政府の方針について、「文相が学長を任命・解任するシステムは不適切」とし、独自の「国立大学法人」とすることを打ち出している。
日本が「科学技術創造立国」「教育立国」を目指し、科学技術の進展をリードする人材を輩出していくためには、公務員の定員削減などスリム化を狙う国の独立行政法人化を、国立大学にそのまま適用することは不可能と判断。「国立大学法人」としての独自の地位を与え、独立行政法人通則法を修正した特例法に基づくべきだとしている。
このほか、経営強化のため、経営担当の学長補佐機関の設置などの検討を求めている。今月末までに意見書をまとめる。
文部省は2000年度の早い時期に、自民党案も参考に国立大の法人化の内容をまとめ、関係省庁や行政改革推進本部などとの調整を進める。ただ、国立大だけに独立行政法人と異なる法人格が認められるか、今後、政府や党などで議論を呼びそうだ。
原案は国立大を法人化する場合、
(1)各大学の意見を尊重して中期目標を作成する
(2)学長・教員人事は各大学の主体性にゆだねる
(3)教育研究の業績評価は専門の第三者機関が行う
―など、自由な運営を保障する特例法を求めている。