２．２５国大協会長報告について

                                          ２００３年３月２日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

○２月２５日、国立大学協会の長尾会長は、２つの文書を別添して「理事会における検討の結果について（報告）」（国大協総第５６号）

（http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web0300301rijikaihoukoku.html）を発表した。同報告によれば、２月２４日の理事会では「「法案の概要」に対する見解」が、「全体として了承され」たが、「同（国立大学法人法：引用者注）法案が国会に提出され、その全貌が明らかになった時点において、法案の内容を点検し、その結果などを踏まえて、国立大学協会としての対応の仕方を検討することも、併せて了承され」たとされる。いまだ議事要旨は公表されていないが、複数の理事への問い合わせの結果によれば、「国立大学協会としての対応」という文言は、総会開催を求める議論が理事会の大勢を占めたこと（首都圏ネットワーク事務局「２．２４理事会速報」

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030226syuto.html参照）によって挿入されたことは疑いない。それにもかかわらず、総会の開催を明示しないのは、このかん国大協の民主的運営を蔑ろにしてきた会長の意思によるものであろう。

すでに法案が提出された以上、長尾会長は、理事会の議論に基づいて、速やかに国大協総会の招集を行うべきである。

○公表された法案についての全面的な分析の結果は追って発表するが、法案には、２月２４日の理事会で了承されたとされる「概要」からも重大な逸脱箇所がある。すなわち、東大職員組合の小林委員長が指摘するように、「学部、研究科、研究所の省令規定」条文が削除されたのである（「法人化法案の新たな問題点」（http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre44444.html参照）。これは極めて深刻な逸脱であり、理事会として到底了承できないはずである。実は、少なくとも２２日の段階で、この「学部、研究科、研究所の省令規定」条文を削除した法人法案（最終版）が自民党文部科学部会等で議論されていたと思われる（舛添議員のHP、http://www.masuzoe.gr.jp/topics/fuji/2003_02_22.htmlによる）。国大協トップ層がその事実を調べないまま、「文部科学省においては、引き続き「最終報告」に沿って、国立大学法人法案の立案に当たるよう求めるものである」（添付資料２）などと書いていたとしたら、無責任きわまりない。もし、理事会の時点で知っていたとするならば、理事会を欺いたことになる。いずれにせよ、長尾会長以下国大協執行部の態度は糾弾されなければならないであろう。