国大協理事会、総会開催を決定

      ２００３年２月２５日
　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　２月２４日開催された国大協理事会は会長・副会長など執行部の思惑通りには議事が進まなかったようである。詳細はなお不明であるが、確実な情報のみを急ぎお知らせする。

　１．国大協会長サイドは、３０数大学からの意見書に答えないまま、今回の理事会で国大協としての見解をまとめ、それを会長談話として発表するという方針を取っていた。しかし、これに対して各理事から異議が続出した。そのなかで、臨時総会開催の必要性を支持する意見も相次いだようである。このため理事会は途中で一時休憩をとらざるをえない事態となった。

　２．最終的には、国大協総会を開催し、そこで国大協としての意思を決定するという確認がなされた。時期については、３月１日（土）という日程案も一部理事から出されたが、４月という案も他委員から主張され、現在のところ未定である。また、法案全文が明らかにならない限り態度を決めようがない、という見解も主張された。法案は国大協にさえ示されていないと聞く。

　３．２月２４日の理事会に提出予定だった法制化グループの見解は、修正後おって発表されるであろう。他方、法人化特別委員会の「概要」に対する見解が大筋で了承された、と主張する理事もいる。

　４．会議は予定の２時間では終了せず、当初予定されていたと思われる会長談話の発表は行われなかった。

　このように、国大協は異論を抱えたままに会長談話で結着をつける、という手法を取ることができなかった。これは国大協の「白紙委任」を取りつけようとした政府にとっても意図せぬ事態である。このことは国立大学法人法案の本質的問題点や矛盾が広く理解されてきたことの現われであり、私たちの要求運動の成果である。また、理事の中には、法案については内閣法制局の問題となっており、国大協には「当事者能力」がない、と発言する者もいるが、国大協の従来の立場からみても国立大学法人法案を受け入れることはできない、と態度表明すれば良いだけであろう。

　他方、自民党文部科学部会・教育制度調査会の合同会議は、２５日に国立大学法人関連６法案を了承した。他の与党の同意を得たうえで、２８日に閣議決定を行おうとしている。

　このような情勢を踏まえ、私たちは全国の皆さんに以下の行動を要請する。

　第１に、政府に対して、「２８日に閣議決定は行うことは許されない」旨の要求を至急集中する。

　第２に、国大協理事会に対して、速やかな臨時総会の開催と法案反対の態度表明の要求を再度集中する。