| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2003年2月27日
東職委員長 小林 正彦
法人化法案の新たな問題点
2月27日文部科学省から国立大学法人法案が公表された。すでに指摘されてきたような
多くの重大な問題点をもつ法案であるが、今回の法案には、2月7日付けで首都圏ネットに
よって公開された法案（骨子素案）にもなかった新しい問題が含まれている。
法案骨子素案にあった、「学部及び研究科等」の項目は完全に脱落した。「各国立大学
に置く学部及び研究科については、文部科学省令で定める」という骨子素案の条文がなく
なり、役員会の権限に加えられた。今後の学部・学科・研究科等の設置、改廃等は省令に
よらず、役員会の決定に基づき、学校教育法、同施行規則、大学設置基準に従った手続き
でなされることになると思われる。
遠山プラン以来大学改革の柱の一つになっている重点投資と研究教育分野のスクラッ
プ・アンド・ビルドを容易にするねらいがあるものと思われる。
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