独行法反対首都圏ネットワーク

北大学長への第二次公開質問状
2001.6.8　[he-forum 2070] 北大学長への第二次公開質問状

独立行政法人化問題を考える北海道大学ネットワークでは、本日、本学学長宛に以下の第二次公開質問状を提出しましたので、ご紹介します。　　

第一次公開質問状に対する学長からの回答は以下にあります：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北大ネット世話人有志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月８日

　　　　　　　　　　独立行政法人化問題を考える北海道大学ネットワーク

　公開質問状につき、ご回答ありがとうございました。昨日、全学に報告致しました。

【前回の質問（１－２）】独立行政法人化の詳細がある程度決まり実質的議論が可能な段階となりましたが、学内で議論する場としてどのようなものをお考えでしょうか。

【質問（４ー１）】部局長のみによる議論は、法人化問題検討ＷＧの議事録を見る限り、大学運営者の立場から、文部省対策や大学外部の狭い批判意見への応対に終始しており、教育・研究の現場の意見や、学生や職員等の種々の立場の視点からの議論はほとんどありません。そのような議論を、全学的な議論であるとすることは、大学自治に関する認識に重大な思い違いがあるように思います。「部局長会議および評議会が全学的な議論の場である」と考えられる理由をもう少し詳しくご説明ください。

【質問（４ー２）】また、仮に「部局長会議および評議会が全学的な議論の場である」とお考えであったとしても，そのことが先生が総長として、独立行政法人化という極めて重要な問題について、全学的な議論を喚起「しなくてよい」理由にはなり得ないと考えます．全構成員に「各自責任を持ってしっかり考えよ」と訴える方が極めて自然ではないでしょうか．そのことにより部局の自治を侵害されたと感じる大学人はおそらく一人も居ないと思います．今，敢えてそれを「しない」理由を是非お聞かせ下さい．

【前回の質問（２）】法人化についての学内コンセンサスを実際に確認する作業が６月１２・１３日の総会までに終わらない場合には、学内手続が未了として北大の態度を保留して頂けるでしょうか。

【ご回答】「これから先も新たな状況の変化が予想される中にあって、本学の法人化問題検討ワーキンググループが取りまとめた「法人化問題に関する中間報告」を重要な参考資料として活用してまいりたいと考えております。」

【質問（５）】ご存知のように６月１日の理事会後の記者会見で、国大協会長は理事会でも配付しなかった個人的文書「要旨」*aを配付し、記者はそれが国大協の文書であるとして国大協が法人化の方針を明らかにしたという趣旨の報道が行いました*b。

この個人文書は、現在国立大学全体で批判され疑問視されている、特別委員会の「法人化の枠組」部分だけを要約したものであり、本学の法人化問題検討ワーキンググループによる「法人化問題に関する中間報告」を重要な参考資料として活用した場合に到底容認できないものですので、先生は総会で北大学長として当然、国大協会長の独断による６月１日の意見表明を国大協のものとして認めないよう発言されるのと思っておりますが、その通りでしょうか。もしも、ご発言されるお積もりがないとすれば、国大協会長の「要旨」が、本学のワーキンググループの中間まとめの趣旨に照

【前回の質問（３）】学生・院生への説明もなしに、法人化容認を決めることは、教

員学生間の信頼関係を損ない兼ねないと思います。学生・院生に対する全学的説明会を開く御予定はあるでしょうか。

【質問（６）】北大としての独立行政法人化についての考えを各部局で学生・院生に説明することは、説明の食い違いが生じ混乱を招くものと思います。また、独立行政法人化を直接経験する可能性のあるのは１～２年次の学生であり、いまだ所属が確定していない者も多くいます。先生が北大総長として学生全員に対して全体的状況を説明されるのが自然であり先決ではないか、と思いますが、敢えてそれをされない理由をお聞かせください。

以上につき、時間が迫っておりますので６月１１日（月曜日）までに御回答下さいますようお願い致します。回答は公表させて頂きます。

尚、御回答は、北大ネットワーク世話人の一人である服部昭仁（アドレス、電話番号は下記に記載）宛にお願いいたします。

　国立大学協会（会長・長尾真京都大学長）は１日の理事会で、国立大の法人化案をまとめた。大学運営に学外の識者を加え、教職員に業績給を採用し、基準は各大学で定めることなどを提示した。１２日の総会で了承される見通しだ。

　国大協は、法人化が、自律性を拡大し教育研究の質を高める契機になりうるという考えに立ち、「高等教育への国の財政支出の拡大」「大学の自主、自律性の拡大」「社会に開かれた大学」という基本方向を示した。

　行政事務の効率化を目的にした独立行政法人通則法とは別に、国立大学法人法を制定して、一般の独立行政法人と異なる法人とするとした。通則法は法人の長は主務大臣が任命するとしているが、学長は外部の意見を反映しながら学内の評議会が選考するとした。