法人化の推進明言 国大協会長  民営化論を批判
2001.6.2 {he-forum 2012] 東京新聞06/02

『東京新聞』2001年6月2日付

  法人化の推進明言

  国立大学協会(会長・長尾真京都大学長)は一日、理事会を開き、大学運営に学外者の参画を進めることなどを盛り込んだ法人化案を了承した。会見で長尾会長は「国立大学が自ら競争的環境を実現する改革を行う決心をしたと言ってよい」と述べ、法人化を進める方針を初めて明らかにした。
  民営化については「国益を考えると軽々しく言うべきでない」と批判しており、今後、法人化を軸に文部科学省との調整が進められる可能性が濃厚になった。
  法人化案は、国大協の特別委員会がまとめた。十二日に開かれる総会で報告される。
  長尾会長は「(独立行政法人の枠組みを定めた)通則法に比べて、はるかに良い制度設計になった。民営化してはどうかという意見があるが、日本全体の学問、教育に大きな損失を招く」と、"民営化論"を批判。副会長の中嶋嶺雄東京外国語大学長も「モンゴル語やスロベニア語を国立以外で継続的に教えていけるだろうか」と、国が設置する法人になる以外に選択肢がないことを強調した。


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