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国立大法人化、外部識者も運営に参加
2001.6.2 [he-forum 2011] Nikkei Net 06/01
Nikkei Net 2001年6月1日
国立大法人化、外部識者も運営に参加
国立大学協会（国大協、会長・長尾真京大学長）は１日、理事会を開き、国立大を法人化する際の組織や人事など制度の基本的な枠組みをまとめた。大学の自主性、自律性の確保を目指す一方、学外の識者を大学運営に参加させ、国からの予算配分に業績評価の結果を反映させるなど、社会の要請にも配慮した内容になっている。今月12日に開く国大協総会に諮る。
国大協の設置形態検討特別委員会がまとめた「法人化の枠組み」は、法人の執行機関として学長、副学長などで構成する役員会を設置。重要事項の決定に際しては評議会の議決を経ることとし、必要に応じて外部の識者で構成する運営諮問会議に意見を求めることとした。役員に学外の識者を加えることも可能としている。
専攻や学科の改廃は大学の裁量にゆだね、予算の使い道の自由度を高めることを提言。教職員の給与も成果・業績を反映させることを求めた。大学の教育・研究の評価には、各大学の自己点検を尊重するよう求める一方、国からの運営費交付金の算定には評価結果を反映させる仕組みが必要とした。
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