日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）

学術研究懇談会（ＲＵ１１）では、このたび、日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するための提言を取りまとめました。

日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）
－「研究」と「経営」を両立させる「間接経費」と「基盤的経費」－

日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するために少なくとも、以下の2つの取り組みが必要

○競争的資金を含む、国の全ての研究・教育補助金・委託費における間接経費率の最低30％の実現

○基盤的経費（国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金）の削減停止・充実

日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）-概要　（約500KB）

日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）-本文　（約1,200KB）

１）何が問題か（豊島の意見）
２）意見広告の内容
３）支援方法（カンパの振込先）
４）付け足し（豊島）

１）何が問題か（豊島の意見+赤旗の引用）
財務省のページの一覧表
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/index.htm

これを見ると，国立大学側が主体の企画ではなく，もっぱら財務省主導の政治活動と見られます．もしそうなら，これを容認する国立大学は，国家権力との間に取るべき距離感にあまりにも鈍感であり，さらに言えば大学の独立性を放棄しているといわざるをえません．また，役人の側としても，「社会保障・税一体改革」という特定内閣の政治スローガンを，要するに「消費増税」を，公費を使って宣伝して回っているわけで，公務員が職務にかかわって政治活動をするという違法行為にあたると思われます．

また，赤旗の取材によると「財務省が大学にもちかけたもので、税金を使った広報活動の一環と認めて」いるとあり，財務省主導は明白のようです．
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-01/2012060101_01_1.html

２）意見広告の内容

毎日新聞への意見広告（掲載がほぼ決定）

（1）意見広告の文章
「中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化を告発し、抗議します（見出し）

新聞報道および財務省のホームページによれば、本年4月中旬から5月下旬にかけて、全国の10の国公私立大学の正規の講義の12回において、現役の財務官僚により、立法府である国会で審議中の消費税増税法案について、推進の立場から、そのキャンペーンが行われました。これは、大学側が主体となった企画ではありません。このことは、中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化ということができます。

また、憲法第二十三条に規定されている「学問の自由」にもとづいて社会制度として保障されている大学の自治、教育基本法の第二章の七条および第三章の第十六条、さらに国家公務員法の第百二条（政治的行為の制限）を侵すものであることは明らかです。

これについて、私たち大学教員有志は、ここに告発と強い抗議をします。

　　　　　　　　　　　　全国大学教員有志一同　代表　佐賀大学教授　藤田勝良

（2）広告費用　１，２６０，０００円

（3）配布エリア　関東の１都（東京）６県

（4）掲載予定日　2012年6月9日～6月11日（朝刊）

東京新聞への意見広告（掲載が正式決定ずみ）

（1）意見広告の文章
「中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化に抗議します（見出し）
新聞報道および財務省のホームページによれば、本年４月中旬から５月下旬にかけて、全国の10の国公私立大学の正規講義等で、現役の財務官僚により、立法府の国会で審議中である消費税増税法案について、推進の立場から、その説明会が行われました。

このことは、中央中枢権力による大学の私物化・広報機関化ということができます。これについて、私たち大学教員有志は、強く抗議をいたします。

　　　　　　　　　　　　　全国大学教員有志一同　　　　代表　藤田勝良

（2）広告費用　１，２９９，３７５円

（3）配布エリア　関東の1都（東京）6県

（4）掲載予定日　2012年6月15日（朝刊）

３）支援方法（カンパの振込先）
カンパ振込先：ゆうちょ銀行，「フジタ　カツヨシ」名義 
                   記号 17770，番号 9655551
(カンパ総額は定期的に豊島のブログで報告します．カンパされた方のお名前は公表されません．）

４）付け足し（豊島）
今年６月というタイムスタンプのついた文科省の「大学改革実行プラン」というパワポが出回っています．国立大学の「法人化」から何年も経ち，国立大学は文科省の指示に従うのがあたりまえ，と思う人が増えている現在，自分の大学はこれにどう「対応するか」に汲々となる事態が想像されます．その中で，この問題にクギを刺しておくことは大きな意味があると思います．

国公労連速報　2011年12月5日《No.2663》 

　独法見直し、研究機関の司令塔について　行革推進室・科学技術担当と交渉　

　国公労連は12月2日、学研労協とともに独立行政法人の抜本的見直しに関わって、行革推進室と内閣府の科学技術政策・イノベーション担当と交渉を行いました。

　行革推進室との交渉は、国公労連は岩崎副委員長、学研労協は川中事務局長を責任者とし、各単組・独法代表ら12人が参加し、行革推進室側は横山参事官と蔵持企画官が対応しました。冒頭、岩崎副委員長が質問書（別添）を提出し、その質問書に沿って、要旨以下のやりとりが行われました。（※○は国公労連・学研労協、●は行革推進室の発言要旨）

○ 現時点の検討状況はどうなっているか。抜本的見直しをおこなう理由は何か。問題点の整理などは十分おこなわれているのか。

● 年内の最終とりまとめをめざし、検討作業を進めているところだ。現時点で一定の整理をおこなっているが、前回の行政刷新会議の「独立行政法人改革に関する分科会」で、厳しい意見が相次いだため、再度調整をおこなっているところで、本日予定していた会議も延期した。したがって、今日の回答については、検討途上の確定していない段階での事務局の１つの考え方であり、今後の議論によっては変更もあるものと承知いただきたい。見直し理由については、独法に関わって事業仕分けなどでこれまでも問題点が指摘されてきたところだ。

○ 労災病院と国立病院との統廃合をはじめ、いくつかの統廃合が検討されているが、それを進める観点・視点等とともに進捗状況を明らかにすること。

● 独法を類型ごとに整理し見直しをはかっているわけだが、より機能が向上する独法の統廃合がなされるべきという観点で各省に検討を求めているところだ。

○ 「議論の整理」では、法人の適正な業務運営を確保するために国の権限を強化するとされている。一方、独立行政法人通則法では「独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」とされているが、見直し以降、何をどう配慮するのか。

● たしかに主務大臣等の権限は強化する方向で検討されているが、昔の特殊法人のように箸の上げ下げまで指図することは考えていない。独法運営で大きな問題が発生するような緊急事態において対応する方向で議論は進めている。

○ 特定独法の労働関係に関する法律について改正はおこなうのか。

● 我々の議論は、独法制度の根幹部分の検討であり、そこから派生する問題については着手していない。こうした問題は今回の見直し方向が確定して以降、検討していくことになる。

○ 労働条件の決定にあたっては、総人件費抑制をはじめとして「国準拠」の押しつけがおこなわれており、労使自治・労使対等が保障されているとはいえないが、制度官庁としてどのように考えているのか。

● 総人件費の問題は、総務省などの所管であり、我々が検討する課題となっていない。

○ 独法を11の類型に分けた理由と根拠、具体的な区分け内容、類型分けをふまえた見直しの具体的手法についての考え方はどのようなものか。

● 独法の整理合理化計画が検討された際、類型分けがおこなわれたことを踏まえたものだ。類型ごとのガバナンスの検討が、法律条文上に表れるか、運用上ですむものかは今の時点ではまだ不明だ。

○ 現行制度における特定独立行政法人、非特定独立行政法人の区別を変更しなくとも良いと考えるが如何。

● ヒアリングの中で、法人側から非公務員型を志向しているという表明などはあったが、今回は議論の対象になっていない。

○ 「議論の整理」では「可能な限り具体化・定量化し、受益と負担の関係を考慮した自己収入の目標を的確に設定」するとされているが、的確か否かの判断は誰がどのような基準でおこなうのか。また、自己収入の増加や目標達成に向けて法人の特性に応じた経営努力が求められているが、その枠組みや具体的内容はどのようなものか。

● 現行は運営費交付金をいくら節約したとしても経営努力が認められないようなことになっているが、法人のインセンティブが沸くものに改善したい。

○ 「本来の事務・事業の目的に沿った資金の使用を明確な形で義務づけ」るとされているが、具体的にはどのような内容となるのか。

● 国民の税金を使って事業をしているわけだから、それぞれの独法の事業に沿って適切にお金を使うという当たり前のことを義務づけるだけだ。

○ 剰余金の処理について、「一定の合理的理由が認められる場合には、中期目標期間を超える繰り越しを認める」とされているが、具体的にはどのような理由か。独立行政法人には業務運営の自主性が認められていることから、財政民主主義の観点から許される最大限の柔軟な制度とするべきではないか。

● 中期目標期間を超える繰り越しが認められにくいという現状があるので、これを改善したい。そして繰り越しが認められても査定で運営費交付金を削減されては意味がないので、国立大学法人の寄付金のように、法人のインセンティブが沸く仕組みにしたい。

○ 「議論の整理」では「目標設定の明確性・客観性や、評価の標語や基準について府省横断的に統一性を持たせる」としているが、具体的にはどのようなものか。

● 現行の評価は、各省ごとにまちまちで、「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ」もあれば、「いろはにほへと」などもある。評価の標語だけでなく基準についてもバラバラなのできちんと統一しないと国民に分からない。

○ 今回の見直しでは、法人が政策ツールとして位置づけられ、評価も政策責任主体である国がおこなうとされている。このことによって政治家である大臣の意向反映や関与の強まりが生じ、評価の中立性・公正性が担保されないのではないか。

● 評価の中立性・公正性を担保するために第三者委員会を設置し、そこがチェック機能を果たす仕組みを考えている。

○ 研究開発法人における調達については、物品の特殊性や価格などから一般競争入札がそぐわないケースがあることへの具体的対応は検討されているのか。

● 調達については多様で、入札にまだ問題があるケースもあれば、一方で研究独法のように特殊な機械など一般競争入札にそぐわないケースも確かにあるので、交渉方式などで無用なスペックを落として価格を下げるなどの工夫が可能となるよう検討している。

○ 医療関係法人について、「独立行政法人改革における法人の事務・事業の特性に応じた類型に係る議論の整理」では、「一定の経営の自立性を確保した適切な法人形態を検討」とあるが、自立性の確保の具体的内容および、適切な法人形態の具体的内容とはどのようなものか。

● この点については、我々が検討しているわけではなく、法人側と厚生労働省が具体的内容を検討中だ。

○ 「学術研究面における目標設定・評価の双方に資するため、主務大臣の下に、学識経験者から構成される専門の学術評価委員会を設置する」としているが、研究開発の全ての分野を評価できるような体制となり得るのか。

● それぞれの法人の研究分野にあわせて、学術評価委員会を構成しなければならない。例えば、物材研など専門分野の研究をしている法人と、理研など幅広い分野を研究している法人とは、学術評価委員会の構成メンバーの幅広さも大きく違うものにならなければ対応できないと考えている。

○ 「科学技術・イノベーション戦略本部（仮称）」の司令塔機能は府省横断的、総合的な国家戦略の目標設定、制度運用、研究評価を行わなければならないが、トップダウンのマネージメントだけでなくボトムアップのイノベーションの創出ができる制度になっているか。

● この点は、内閣府の科学技術担当のところで検討されており、我々の検討課題とはなっていない。今月の19日には最終報告が出される予定だ。

研究機関の「司令塔」について内閣府・科学技術担当と交渉

　同日、国公労連と学研労協は、研究独法見直しに関わる「科学技術・イノベーション戦略本部（仮称）」（※交渉の中では「改組体」と呼ぶ）について、内閣府の科学技術政策・イノベーション担当の工藤企画官と交渉をおこないました。国公労連側は九後書記次長、学研労協側は池長議長を責任者に各研究独法労組の代表ら８人が参加し、要旨以下のやりとりがなされました。（※○は国公労連・学研労協、●は内閣府側の発言要旨）

○ 研究独法の見直し作業の進捗状況はどうなっているのか。

● 研究独法の新たな制度を考えるにあたって、司令塔となる総合科学技術会議の改組をはかる必要がある。その「改組体」についての論点整理が行われたというのが今の段階だ。今後の目標としては今月５日に「改組体」について中間的にとりまとめ、19日には最終のとりまとめを行いたい。「改組体」が関わる研究独法見直しとして検討されている特徴点は、独法評価のあり方を変更する。現行の各省評価委員会と、総務省の政独委を無くし、主務大臣が独法の業務実績評価を行う。ただし、科学的知見が必要な研究独法については適切な評価を実施できる体制などで補う。中期目標の入り口と出口において、主務大臣の評価を踏まえて総合科学技術会議の「改組体」がチェックを行う。研究独法の日常の活動についても「改組体」が随時、主務大臣へ勧告などができるようにする、ことなどだ。つまり、「改組体」が科学技術イノベーションの観点からのモノサシをあてていくことになる。研究成果が最大限出るように「改組体」が関与するということだ。

○ 震災復興の財源問題などもあり、当初の科学技術の発展のための研究独法見直しから、効率化や選択と集中などが強調される見直しになっているのではないか。拙速な「改組体」づくりについても検討イメージがはっきりしない。

● 我々は効率化第一ではなく、研究成果を出すことが第一だと考え制度設計してきた。その際に研究成果を出すための効率性という観点は必要だと考えるが、効率化が研究成果を出すことの阻害要因になるならそこはあらためるべきだ。「改組体」については、第４期科学技術基本計画にもとづき、グリーン、ライフ、震災復興などを柱とする施策パッケージを推進するために、国立研究機関だけでなく、国立大学法人などの司令塔の役割をイメージするものだ。研究独法との関わりでは、「改組体」は主務大臣へ勧告するなどの形を取ることを検討している。基本的には、研究独法と主務大臣との間に、運営費交付金などの疑似契約関係があり、「改組体」はそこに対して意見することはできるということになる。

○ 行革推進室は「改組体」のあり方が決まってから、手足となる研究独法制度の見直しをすると言っているが。

● 「改組体」と研究独法制度の見直しは、同時並行的に検討可能だ。タイムラグがあるとしても「改組体」のあり方が決まった直後に研究独法のあり方も決められる。

○ 研究開発法人という類型に、各独法をグループ分けする判断は、どこが行うのか。

● 行政刷新会議と各省が判断することになる。

○ 「改組体」の司令塔機能の強化となるとトップダウンだけが強まる危惧があるが、研究というのは、ボトムアップから種が育ち、芽が出てきたら、展開してプロジェクトにしたり大きな施策に乗せていくものだ。そうした研究のあり方についてはどう検討されているのか。

● 大事な研究の生態系を壊してまで司令塔機能を強化することは考えていない。ただ目標を掲げて、そこに到達するためにボトムアップで研究を積み上げ、目標とボトムアップがつながっていくというルートもあるだろう。我々は研究のやり方について“箸の上げ下げ”まで指図しようとは考えていない。そもそも我々の制度見直しは、効率化という枠組みで研究の生態系を壊してはいけないというところからスタートしている。

○ 研究開発力強化法の附則についての措置は検討されているのか。

● 我々は研究開発力強化に向けて、この間の国会においても提出法案を登録し準備してきたが、震災対応などもあり、実現には至っていない。次期通常国会に向けて現在検討しているものがそれに代わるものになるだろう。

《別添》

2011年12月2日

行政刷新担当大臣

蓮舫　殿

日本国家公務員労働組合連合会

中央執行委員長　宮垣　忠

筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会

議　長　池長裕史

　独立行政法人の抜本的見直しにあたっての質問書

　日頃から、国民生活の安全と向上のためご尽力されていることに敬意を表します。　さて、現在すすめられている独立行政法人の抜本的見直しについて、年内のとりまとめにむけた検討作業がおこなわれています。

　この間私たちは、制度発足以降、予算や組織、人員、人件費などの制度面だけではなく、運用面でも様々な問題が発生していることを指摘し、独立行政法人の見直しにあたっては、独立行政法人通則法の目的に掲げられている「国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」を実現させる内容となるよう求めてきました。

　しかし、11月に示された「独立行政法人改革における新たな制度設計に係る議論の整理」（以下、「議論の整理」）では、見直しの具体的な内容が示されておらず、今回の見直しが国民生活にどのような影響を与えるのか、各法人の業務がどのように変化するのか、そこで働く労働者の雇用や労働条件がどうなるのかなどは明確になっていません。

　ついては、下記に掲げる質問について現状・考え方を明らかにするとともに、11月17日に提出した「独立行政法人の抜本的見直しにあたっての要請書」の内容を実現するための努力を強く求めるものです。

記

１、抜本的見直し全体にかかわって

抜本的見直しをおこなう理由は何か。問題点の整理などは十分おこなわれているのか。

労災病院と国立病院との統廃合をはじめ、いくつかの統廃合が検討されているが、それを進める観点・視点等とともに進捗状況を明らかにすること。

２、組織規律の強化にかかわって

「議論の整理」では、法人の適正な業務運営を確保するために国の権限を強化するとされている。一方、独立行政法人通則法では「独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」とされているが、見直し以降、何をどう配慮するのか。

特定独法の労働関係に関する法律について改正はおこなうのか。また、労働条件の決定にあたっては、総人件費抑制をはじめとして「国準拠」の押しつけがおこなわれており、労使自治・労使対等が保障されているとはいえないが、制度官庁としてどのように考えているのか。

独立行政法人を11の類型に分けた理由と根拠、具体的な区分け内容、類型分けをふまえた見直しの具体的手法についての考え方はどのようなものか。

現行制度における特定独立行政法人、非特定独立行政法人の区別を変更しなくとも良いと考えるが如何。

３、財政規律の整備にかかわって

「議論の整理」では「可能な限り具体化・定量化し、受益と負担の関係を考慮した自己収入の目標を的確に設定」するとされているが、的確か否かの判断は誰がどのような基準でおこなうのか。また、自己収入の増加や目標達成に向けて法人の特性に応じた経営努力が求められているが、その枠組みや具体的内容はどのようなものか。

「本来の事務・事業の目的に沿った資金の使用を明確な形で義務づけ」るとされているが、具体的にはどのような内容となるのか。

剰余金の処理について、「一定の合理的理由が認められる場合には、中期目標期間を超える繰り越しを認める」とされているが、具体的にはどのような理由か。独立行政法人には業務運営の自主性が認められていることから、財政民主主義の観点から許される最大限の柔軟な制度とするべきではないか。

４、目標・評価の仕組みの見直しにかかわって

「議論の整理」では「目標設定の明確性・客観性や、評価の標語や基準について府省横断的に統一性を持たせる」としているが、具体的にはどのようなものか。

今回の見直しでは、法人が政策ツールとして位置づけられ、評価も政策責任主体である国がおこなうとされている。このことによって政治家である大臣の意向反映や関与の強まりが生じ、評価の中立性・公正性が担保されないのではないか。

５、情報公開の推進にかかわって

研究開発法人における調達については、物品の特殊性や価格などから一般競争入札がそぐわないケースがあることへの具体的対応は検討されているのか。

６、法人の事務・事業の特性に応じた類型にかかる議論の整理にかかわって

医療関係法人について、「独立行政法人改革における法人の事務・事業の特性に応じた類型に係る議論の整理」では、「一定の経営の自立性を確保した適切な法人形態を検討」とあるが、自立性の確保の具体的内容および、適切な法人形態の具体的内容とはどのようなものか。

研究開発法人について

　「学術研究面における目標設定・評価の双方に資するため、主務大臣の下に、学識経験者から構成される専門の学術評価委員会を設置する」としているが、研究開発の全ての分野を評価できるような体制となり得るのか。

　「不適切な支出」が生じる背景には硬直的な委託費等会計制度の問題があるのではないか。

　「科学技術・イノベーション戦略本部（仮称）」の司令塔機能は府省横断的、総合的な国家戦略の目標設定、制度運用、研究評価を行わなければならないが、トップダウンのマネージメントだけでなくボトムアップのイノベーションの創出ができる制度になっているか。

以上　

給与削減問題で最終大臣交渉  政府は提案強行の構え、閣議決定へ　組合側強く抗議　削減反対署名16万5千筆に

 　国公労連は２日、自治労連、全教のメンバーも含め、公務員給与削減問題で片山総務大臣との最終交渉を実施しました。予定を遙かに上回るほぼ１時間にわたり、改めて組合側の論点を主張し政府側の見解を求めましたが、最終的に片山総務大臣は、提案どおりの内容で法案を提出する意向を正式に表明。組合側は「一方の組合との合意で全体に賃下げを押しつけることは不当」「アリバイ作りのための交渉だったのか」などと強く抗議しました。なお、交渉に際し、組合側は「公務員賃金の引き下げに反対する要求署名」13,712筆分、職場決議777団体分を追加提出。同署名の総計は既提出分を含め165,366筆分、職場決議は7,882団体となりました。

 　冒頭、宮垣委員長は「5月13日に大臣から提案があって以降、政務官と３度、人事・恩給局長と１度、交渉を重ねてきた。しかし、依然、賃下げの理由と根拠、経済・景気へのマイナス波及、職員のモチベーション低下、現行制度下でのルール問題などに関して、納得できる説明は果たされず、論議が平行線のままだ。本日は、大臣から政府としての統一的な見解をお聞かせ願いたい」と発言。それに対し、片山大臣は「組合の主張に対して改めて考え方を整理してみたい」と前置きしながら、以下のように、これまでと同様の回答を繰り返すのみで、「総務省前の発言にも共感する部分がない訳ではないが、現下の政府、財政が置かれた事情を考えると（提案は）心苦しいが、ぜひ受け止めてほしい」と提案どおり強行する姿勢を明らかにしました。

 　●　給与削減の理由　：　民主党のマニフェスト「総人件費２割削減」を金科玉条にしたものではない。元々公務員給与の現状、財政事情、国民世論の動向を見ながら進めてきたことで、その過程で起きた大震災でいっそう財政事情が厳しくなり、やむを得ない措置として提案したもの。今後マニフェストがどうなるかについては現段階では論じるわけにはいかない。

 　●　経済への影響　：　可処分所得減少で家計支出への影響が何らか出ることは事実。しかし景気に影響する要素は公務員給与だけでなく、震災復興過程で相当投資が増えることが景気を押し上げる効果もあり、全体として判断する必要がある。

 　●　地方公務員・教員への影響　：　今回の交渉は国家公務員の労組に限定して、交渉による（給与）決定をいわば先取りする形でやっているもの。私としては地方公務員の労組と交渉する立場にはないし、地方公務員の給与は国家公務員に右ならえというのも論理的ではない。従来は国家公務員の勧告に似かよった人事委員会勧告が出ていたので、そういうこともありがちだったが、今回は全くステージが違うので、国に準じてと言うつもりはない。地方財政の財源措置の抑制のようなこともやるべきでない。

 　●　被災地復興に努力している職員の士気への影響　：　国も地方も各種のルートで現地に職員が派遣され、専門的知識や経験を発揮しながら復興に向けて役割を果たしていることは承知している。その中での提案は心苦しいが、厳しい財政事情からあえてやらざるを得ない。公務員の皆さんにも理解の上協力してほしいということに尽きる。

 　●　労働基本権回復なしの賃下げは違憲・違法か　：　本来、労働基本権を整理した上で給与を論ずるのが一番まっとうなやり方だ。しかし、昨年の人勧処理の段階で決定したとおり、労働基本権決着前の異例の取り扱いでそれを先取りする形で決めたいと表明していたもの。こうしてある程度時間をとって合意を得られるよう鋭意やってきたつもり。交渉がはじけた場合にどうするかだが、最後は国会が決めるのであり、最後の担保は勤務条件法定主義だ。また提案内容は25年度までの臨時・時限的措置であり、現行憲法の枠組みでも臨時・異例の措置として許されると考える。 

　この回答に宮垣委員長は次のように反論し、政府側の強行姿勢を追求しました。 

　○　復興財源は国家公務員の賃金の一部をカットして確保できる金額とは桁違いであり、それに見合った財源論議が必要だ。真っ先に人件費に手を付ける前に、米軍思いやり予算や政党助成金など検討すべきものは沢山ある。また、社会保障と税の一体改革で消費税増税も取りざたされているように、公務員賃金カットは国民負担増・増税の露払いであり、その点からも断じて認められない。 

　○　公務員の賃下げは、景気回復に逆行するものだ。労働総研の試算でも、公務関連はもとより民間労働者の賃金にも影響し、賃下げによる消費の冷え込みで国内生産の減少、国と地方の税収の減少にもつながることが明らかにされている。 

　○　地方公務員に波及しないというが、財務省は交付税を削減する方針だとも報道されている。波及しないと言っても、政府として統一した見解なのかについても疑問がある。 

　○　国と地方の公務員は全体の奉仕者としての使命感から復興活動などに日夜がんばっている。自衛隊員、海上保安庁の職員、消防庁の職員や警察だけでなく、その他の公務員も奮闘している。その労苦に報いるのになぜ賃下げなのか。今やるべきことは被災者本位の復旧・復興に向けた緊急増員をふくむ行政体制の拡充ではないのか。 

　○　人勧制度の下で、政府の判断で法案を出しても国会で承認されればよいという認識は問題だ。そうなれば勤労者としての公務員の権利はどうなるのか。政府は自律的な労使関係制度の先取りというが、「いいとこどり」でしかない。自律的労使関係制度の関連法案をめぐっては同じ時間に内閣府と議論しているが、法案には多くの問題点がある。 

　○　議論が平行線で、私たちと合意できない以上、改めて提案の撤回を求める。

　それに対して、大臣は「財源関係では公共事業を大幅にカットしたし、社会保障費を自然増と比例的に増やさないなどの努力もしており、公務員給与のみにしわ寄せするものではない」「カット分は第2次補正の財源に入るし、それ以降の国債増発も景気押し上げ効果をうむ」「地方公務員へ波及させないことについては、政府内部での論争を経て政府としての統一見解として、国会で総理や財務大臣の前でも説明している」「削減は心苦しいが、被災者の再建支援策には膨大な金額を要する。例えば住宅再建では1戸につき300万円必要だがそれが10万戸以上ある。生業支援で過疎化を防ぐ必要もある。職員の粉骨砕身の努力には頭が下がるが、被災者のための当面の乗り切りという両方を勘案した結果の不本意で心苦しい措置だということに理解をお願いしたい」「（自律的労使関係制度の）『いいとこどり』と言われても仕方ない面はあるが、厳しい財政事情の中での臨時・異例の措置、時限的であること、若い人などに相応の配慮をすること、国会に最終結論をゆだねていること――ということで、国民にも理解いただけると期待している」と再回答しました。 

　この回答に宮垣委員長は「我々が納得できないままに国会に法案をだすのではなく、納得できるまで引き続き交渉を継続すべきだ。継続できないというなら提案は撤回すべきだ」と強く迫りました。それに対し大臣は「気持ちは理解できるが、議論を続けても平行線の可能性が強い。一方、政府としては会期も念頭にどこかで結論をださねばならない。今回の提案と一体で議論してきた労働基本権回復関連も近々政府として結論を出す時期にきている。合意・円満の形が最良だが、それがなくても法案を提出し、国民の代表である国会に諮らざるをえず、その点は曲げて理解をお願いしたい」「今回合意がえられなくても、これからもいろんなことで率直に話し合える関係にはなりたいと思う」と回答。 

　これに対して、組合側は「政府が合意がないまま法案を決定するとしても、現状では我々には対抗手段もなく、協約締結権も回復していない。一方の組合と合意したことをもって職員全体に賃下げを強要するようなことになれば、我々も話し合いは続けたいが、今後の労使関係にも重大な影響を与える」「地方へ波及させないといっても、すでに何人かの知事が削減を表明しており、影響は必至だ。昨年秋の時点と現在とでは国民世論にも大きな違いがある」「被災地では復興を口実にがんばっている公務員の給与が下げられるのは心苦しいという声も多い」と反論。 

　大臣は「全国知事会に対し今回の措置はあくまで国家公務員のものと説明してある。地方公務員給与は（自治体ごとに）まちまちで一律にはいかず、それぞれ現状を踏まえながら本来の決定基準（生計費、他の団体の給与、民間賃金、国家公務員賃金）に沿って検討すべきであるとも述べた」などと回答。 

　最後に、宮垣委員長は「これまで意を尽くして説明してきた私たちの主張が理解されないのは残念だ。この結果を被災地で今も職務に専念している組合員にどう説明してよいものか苦慮している。政府はあくまで賃下げ法案の決定を強行する構えだが、国会での審議段階では、各議員にも訴え、政府と私たちのどちらに大義があるかを判断してもらうつもりだ。国民にも同様に判断してもらう。政府は誠意を尽くして交渉するといったが、時間がきたから国会に出すというのでは、労使関係制度のいいとこどりでアリバイ作りの交渉ではないか」と、改めて政府側の姿勢を厳しく追及しました。しかし、大臣は「今回に至っても合意に達しないことは大変残念だ。せめて臨時・異例の措置に賛成はともかく理解はしてほしかった。あらかじめ内容、スケジュールを決めて交渉に臨んだのではなく決してアリバイ作りではない。地方公務員への波及問題は交渉を通じて確信したことだ」「残念な結果だが（法案を）国会に出すことになるが、皆さんの主張は堂々と言ったらよい。政府としても国会の場で事情や考え方を話すし、結果は国会での結論に従うことになる」と回答・コメントするにとどまりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

給与削減問題で政務官交渉
根拠なしルール無視の賃下げ強要は認められず
改めて大臣による説明を求める

国公労連は27日、自治労連、全教のメンバーも含め、公務員給与削減問題で三度目となる総務省政務官交渉を実施しました。

冒頭、給与削減問題に関し、内山政務官は前回の人事・恩給局長交渉で宿題として残した事項について、改めて次のように回答しました。

団結権のない職員への対応　：　今般の給与引下げは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかない極めて異例の措置であることから、使用者である政府としては、職員の皆さんを代表している立場である職員団体の皆さん達と、自律的労使関係制度を先取りし、今般の措置の理解が得られるよう、真摯に話し合いを行ってきているところ。

また、各府省に対しては、内閣官房副長官から各省事務次官に対し、給与引下げを行う趣旨などについて説明を行い、総務省から、団結権の無い職場も含め、各府省人事当局に対しても同様の説明を行っているところ。

さらに、然るべきタイミングで、国家公務員全体に対するメッセージを政府から発し、今般の措置について、職員の皆さんの理解が得られるように努めてまいりたい。

交渉決裂時の救済措置　：　今般検討している給与減額措置は、①極めて厳しい財政状況等に鑑み、②極めて異例の措置として、③時限的な措置として行うものであり、皆さんとも真摯に話し合った上で行おうとしているもの。我々としては、皆さんとの交渉を通じ、本措置の必要性について十分に理解いただけるよう、努力したいと考えている。

職員の生活等への影響　：　職員の皆さんには、今回の東日本大震災への対応を含め、日夜公務に精励していただいていると認識している。一方で、現下の経済社会情勢や厳しい財政事情に加え、東日本大震災の復旧・復興支援のために多額の経費が必要となることを踏まえれば、歳出の削減は待ったなしの課題であり、国家公務員の皆さんにもご協力をいただかなければならないと考えている。

今回提案させていただいている給与引下げ案については、大変厳しい内容であり、職員の皆さんの生活にも大きな影響を与えるものではあることはよく理解している。

このため、①俸給の減額率について、給与額の少ない中堅・若手層には一定の配慮を行うこととしたほか、②東日本大震災への対応等の業務に関する超過勤務手当について、その実態を踏まえて実績に応じた支給が確保されるよう努めてまいりたいと考えている。

いずれにしても、今回の給与引下げについては、大変心苦しく思うが、是非とも事情をご理解いただき、ご協力をお願いしたい。

この回答に対し、岡部書記長は「前回までと変わらず、我々の主張を正面から受け止めた回答とは言えない」と強い不満を表明。「全国の職場では、賃金は下げるが仕事はがんばれという政府の姿勢に怒りが沸騰している」「一部の組合は提案に合意したというが、我々は到底納得できない。２つの組合の意見が異なる中で、政府として今後どうするつもりか。また、団結権がない職員の権利保障、１割削減の根拠や財政再建との関係、現行人勧制度による給与決定ルール無視とその法的根拠などについての回答もない」と主張し、改めて政府側の見解を求めました。

それに対しては、村木人事・恩給局長が次のように補足説明しました。

団結権のない職員への対応　：　従来、団結権のない職員の給与は、人勧による給与ベースを基に決めてきたし、今回も交渉グループの結論に準じて、交渉グループの給与水準とバランスをとって決める。その原則は貫くし、ルールなしで決める訳ではなく、一定の権利は確保される。いずれにせよ、最終は法律として提案し国会で判断してもらう。勤務条件法定主義であり、これも一定の権利保障につながる。

交渉不調の際の救済措置　：　今回はまさに臨時・異例の措置であり、自律的労使関係制度の確立以前の今回のような事態を想定した整理はしていない。（紛争調整のしくみが）現行法にないことはその通りだが、誠実に話し合い、最終的には法律を出して国会が判断することで担保されると考える。

さらに組合側は、次のような論点で政府側を厳しく追求しました。

人勧に基づかない給与変更が可能な法的根拠を明らかにすべきだ。また、３年の時限措置については、自律的労使関係制度が３年後に確立することをあげているが、その時までにそれが確立する保障も担保もなく、それを論拠とする議論もおかしい。82年の人勧凍結時の判例では公務員が将来展望もなく、数年間にわたって凍結が続くわけでもないとして、代償措置が画餅に帰したとまでは言えないとされた。今回は人勧もないまま政府の判断で３年間の削減法案を出すということであり、公務員の権利は蹂躙されっぱなしだ。

政府が違法なことをやろうとしていが、その根拠についての説明がないまま、議論に入れるだろうか。公務員も身を削るべきだというが、家族や家を失った職員はすでに身を削って日々の仕事にあたっている。現場の行政執行体制が落ちている中、応援を出している現場も大変だ。そのような中で職員は独自カンパをしながら、ボランティアとしても活動している。

３年の時限措置というが、その間我慢すれば元に戻る保障もない。３年後に財政が好転する見通しはまったくなく、改めて削減が提案されることにもなりかねない。今年の人事院勧告をどうするのかについても不明のままだ。勧告なしでも政府の判断で削減法案が出せるという認識は問題だ。それを避けるために人勧制度があり、今の決定ルールがある。勤務条件法定主義は政府の人事管理をコントロールする側面もあり、国会で承認されればよいということにはならない。それを許せば、公務員の権利は形骸化し、職員の士気は低下し、公平・効率的な業務運営にも重大な影響を及ぼす。

財政状況が削減の根拠というなら、具体的指標や財政再建に向けた計画等を示したうえで、提案するのが当然だ。また自治体には複数年次の削減はなく、単年度が中心だ。３年というなら３年間の財政見通しや再建計画も示してやるべきだ。ていねいな説明もないままお願いするというだけでは中身の議論に入れない。

我が国は10年間も賃金が下がり続け、年収200万円以下が１千万人、生活保護世帯員数も200万人超に達する。このような問題こそ復興と結びつけて真っ先に解決すべき課題であり、賃下げはそれに逆行し、将来展望も失わせるものだ。

今回の措置が自律的労使関係制度の先取りというなら、恐ろしいことだ。使用者が必要だと判断する場合、法定主義をタテに権力的に勤務条件を決定できるというになる。使用者にとってまさに「いいとこ取り」ではないか。

３年間というが、生活では出て行くものは出て行く。ローンを組んでいる人も多い。子育て中の職員も多い。その人たちの気持ちを考えて提案すべきだ。

交渉というなら使用者として責任ある態度を取るべきだ。財政事情が悪いから組合もそろそろ折れてはどうかというように聞こえる。そもそも政府は職員にも財政悪化の共同責任があると考えているのか。現在の借金では10％カットでも足りず、公務員はずっとただ働きしなければならなくなる。そうした不安が職員の士気をそぐことになる。身を削りがんばれというだけでは無理だ。

これに対し、政府側は以下のように「臨時・異例の措置」について理解を求めるとの回答に終始しました。

今回の措置が通常の勧告を受けて法案を提出する従来ルールと異なることは確かだが、違法とは認識しておらず、一定の許容範囲と考える。現状では権利保障の細かいところまでは完璧とはいえないものの、３年間の制限付きで、話し合いでなるべく合意してやるという点、最後は国会の判断で法定主義の基本に返るということから（合法だと考える）。３年で給与法のレギュラーな状態に戻るよう平成25年までの措置としたい。

通常のやり方を少しでも外れるから違法だとはならない。昭和57年もいくつかの制約をクリアした上で、人勧どおりに改定していない。厳しい財政事情と時限付き措置などを考慮し、最終的に国会で審議してもらう手続きを踏めば違法ではないとして対応した。

国公法28条は、公務員の勤務条件は国会が社会一般の情勢に適応するよう随時変更できる、と国会が決められるとしている。変更にあたっては人事院勧告が必要になるが、逆にいえば勧告がないから国会が決定できないことにはならない。通常の場合でも人勧に基づいて法案を出し、最終的には国会に決定権限がある。ただし、何でも自由にできるわけではなく、制約条件はあり、時限措置など一定の節度をもってやらねばならない。

自律的労使関係制度確立のための法案などは、政府としてその成立に努力する。確かに国会の審議次第であり成立の約束はできないが、賃下げ措置の法案が通れば平成25年で一応消えることははっきりしている。その段階では、労使交渉で財政事情を含めた適正な給与を決められるようになることを望んでいる。

財政再建は政府の方針でもあり、財政の中期展望も出ている。厳しい財政事情の中で震災に伴う復興歳出でさらに悪化することはだれもが認めるところ。数字がないから理解できないというのは言い過ぎではないか。具体的な計画がないから人件費も手を触れないでよいともならない。できる範囲でやることが必要だし、それは待ったなしだ。

３年後の財政状況については、まったく分からない。復興費用や原発事故に伴う天文学的な額に上るだろう。根拠がないというのはそのとおりだが、少しずつでも出しあうということで、３年間だけ何とか協力をお願いしたい。その分は労使交渉が実現した際にしっかり主張してほしい。社会保険労務士の立場としては中小零細企業の現状はよく分かるが、今は政府の代表として何とか提案に理解をお願いするしかない。３年後に景気もよくなり苦労が報われるようにしたい。

３年間の厳しい数字であることは思うが、何とか理解してほしい。削減分は復興の財源にも使われる。ひいては日本経済全体の発展にも寄与することになろう。職員の仕事の結果で財政が悪化したとは言えないが、民間でも経営赤字の場合は、従業員に経営責任はないとしても何もしなくてよいとはならないだろう。

最後に岡部書記長は「政務官との３度にわたる交渉でも、依然私たちが求めている賃下げの理由と根拠、経済・景気へのマイナス波及、職員のモチベーション低下、現行制度下でのルール問題など、いずれも納得できる説明は果たされていない。平行線のままの議論を一体どうするつもりなのか。一方的に賃下げを強要する見切り発車は断じて認められない。我々の方から交渉の席を立つつもりはない。政府と我々のどちらに大義があるかについても国民にも判断してもらいたい。次回以降はこれまでの議論を踏まえて大臣と直接交渉したい。政府としての明確な説明や統一見解をいただきたい」と強く主張。内山政務官は「理解をいただけず残念だ。今後のことは片山大臣とも相談し検討したい」と回答しました。

以上

給与削減問題で単組代表交渉 震災復興に向けた体制整備こそ政府の責任

　国公労連は25日、単組委員長を含む政府・総務省交渉を実施。震災復興に向けて厳しい条件のもとで懸命に努力を重ねる現場の実情を訴え、政府による１割カットの提案の不当性を厳しく追及しました。交渉には、川村副委員長を責任者に総勢20名が参加。総務省側は村木人事・恩給局が対応しました。

　冒頭、川村副委員長は、「今回の給与削減問題で5月13日から３度にわたり交渉を重ねてきたが、いずれも納得できる回答はなく、賃下げに大義も道理もないことが明確となった。政府の賃下げ提案が現場にどう受け止められているか、よく聞いてほしい」と発言。それを受けて各参加者は以下のように主張しました。

○今回の賃下げ提案に職場は大いに怒っている。政府はこれまで人勧尊重と言ってきたのに、今回は人勧を無視して一方的に賃下げを提案した。これは重大な権利侵害だ。削減の生活への影響は甚大であり、突然言われても子供が学齢期にある世帯などは死活問題だ。自律的労使関係制度の先取りというが、交渉不調の場合の調整の仕組みもないままでは対等な話し合いはできない。

○陸海空、研究の職場をかかえている。人員が削減され採用抑制も強行され、人が足りない中でも、震災発生直後から現場に駆けつけ空港や港の復旧に努力したからこそ、全体の復旧も進んだし、物資輸送もできるようになった。そうした職員の努力への報いが賃金削減なのか。今回の提案は人道にもとるものだ。

○大震災以後、被災地も含めて全国の職員は全体の奉仕者としてそれぞれの職場で懸命に努力している。そのような中での大幅な賃金削減の話しは納得できない。これからどうなるかという不安もある。仕事のモチベーションにも大きく影響する。

○大震災以後、現場と本庁一体で地震情報を含めた情報提供に奮闘してきた。家族を失い、家を流された職員もいる中、身を削られるような努力が求められている。そうした努力への報いが賃下げなのか。１割削減は懲戒処分と同じだ。正確・迅速な地震防災に加え、一般情報も出さねばならない。政府として今やるべきは必要な労働条件確保だ。

○今回の震災では全国から応援のために被災地の事務所に派遣された。断水、停電している事務所で段ボールの上に寝ながら、物資輸送のため道の普及にむけ日夜奮闘している。こうした職員の活躍は自衛隊にも匹敵する。それに対し、政府は勧告に基づかない賃金削減を強行しようとしている。「復興のため」は理由にならない。景気への影響も考えると、賃下げではなく防災体制の充実こそが求められる。

○政府がやるべきことは賃下げより公務を支えることだ。震災時の自衛隊や海上保安庁の出動は当然だが、今回、港湾関係は非常勤職員が混乗する船も原発のそばまで出動した。港近くの事務所がすべて壊滅状態にある中で、職員は大変な苦労をして仕事を続けている。その中での賃下げ提案は職員の士気にも仕事にも影響する。賃下げは全くの愚策であり、それが他にも波及することを考えれば復興などあり得ない。

○今回の提案は削減率が大きく、確実にローンを返せない人も出る。管理職も生活の不安を危惧している。今回の提案は愚策といわざるをえず、すでに東北などではこれを契機に賃下げや人員整理を一気にやろうという動きがあるとも伝えられている。復興財源のためというより民主党のマニフェストが出発点だという。それなら、復興財源のためならやむなしと考えている人たちも到底認められないという。一部組合との妥結を理由に決定を押しつけることも不可能だ。

○もともと医療崩壊・医療過疎地域といわれた東北沿岸の医療機関が今回の津波によってほとんど失われた。そのような中で、おむつをしてまで働き続けた看護師がいたし、医師も不眠不休で働いた。国の政策でいわれなき差別を受けてきたためにハンセン病療養所はもともと欠員が多く、サービス低下に悩んでいる。８％の賃金カットではさらに人も集まらず、どうやってサービスを確保せよというのか。被災地の医療を守るためにも、そうした愚策はやめるべきだ。

○ハローワークは夜間も土日も窓口を開いているが、雇用保険、労災保険の給付や申請が激増している。国民感情があるというが、保育士などは補助金の大半が公務員賃金準拠であり、タクシー業界は客が減ると心配している。公務員も労働者であり、労働条件の一方的不利益変更は認められない。しかも労働基本権制約の代償措置を無視するやり方は憲法違反だ。労使関係制度の先取りといいながら、紛争の調整手続きもないまま、一方的に３年間カットはおかしい。一部組合との合意があれば許されるというなら乱暴なやり方だ。

○震災による通信途絶という状況に対し、家族を失った職員も含め現地で回線・無線の復旧・復興を優先に、サービス残業もいとわず取り組んできた。今回の提案10％削減は懲戒処分にも匹敵する。職員の間では何か悪いことをしたのかと、怒りの声が高まっている。その一方生活への影響から不安も広がっている。指定職などとちがって35歳で月30万円という状況で3万円をどうやって削れというのか。一方の組合との合意を理由に決定を強行することは認められない。

○大震災にかかわる特例法があることを知らせるために、職員は土日、深夜含めて説明に回っている。また政府は財政再建にむけどのような努力をしたのか。我々は不公平税制の是正や特例的財源で20兆円、法人税引き下げの見直しで3000～5000億円、租税特別措置の透明化で16兆円の増収となると提言。復興財源が何10兆円かという分からないまま、財政再建の努力もなしに賃下げだけを提案するのはおかしい。直ちに撤回すべきだ。

○復興にかける全国の職員の懸命の努力と思いを使用者としてどう受け止めているのか。人勧によらない決定手続きは認められない。政府として今なすべきことは、住民の声に基づく復興対策とそのための予算の確保であり、賃下げの提案ではないはずだ。

○政府の今回の手続きは国公法28条の情勢適応原則からみて違法だ。国会は社会一般の情勢に適応するように勤務条件を随時変更できるが、そのためには人事院勧告が不可欠となる。人事院総裁も国会で同趣旨の発言をしている。昭和57年の人勧凍結も手続き上は28条を踏まえている。勧告が出る前に政府が引き下げを決定することはできない。また、指定職は年収1800万円、局長1400万円程度となるが、係長は年収300万円前後でゆとりは全くない。そこからさらに５％も減額するのは人の道としてどうなのか。我々は削減自体に反対だが、提案内容にも問題が多いと言わざるを得ない。

○今回の提案に被災地の公務員は大きな怒りを感じている。被災地では大震災の瞬間から大変な状況が続いている。家にも帰れず、そのまま官署が避難所になり、家族の安否確認も後回しにして仕事をせざるをえなかった。自宅や実家が流された職員、家が水につかり、2階で生活しながら出勤している職員、被災地に出勤する職員、それぞれ精神的に疲れており、今後の生活に不安を抱いている。今後さらに復興で仕事が忙しくなることが目に見えている中で、賃金削減とはどういうことか。政府がやるべきことは、公務員が本当にがんばれるための予算の確保ではないか。自衛隊だけがクローズアップされているが、すぐその横で働いている我々にも目を向けるべきだ。

　これを受けて、総務省側は以下のように回答しました。

●基本的に厳しい財政状況の下、震災以前から歳出削減は避けられない状況であった。震災でさらに大きい財政需要と支出が予想され、歳出削減と人件費もまったなしとなった。財政再建では、昨年から事業仕分け等で見直し努力を続けてきたし、一次補正では民主党の重要政策（子供手当、高速道路無料化等）の見直しも行った。

●削減率が厳しいことは承知しているが、その上であえてお願いしている。10％、８％、５％は地方公務員の独自削減の例を参考に、何とかこのくらいと提示したもの。

●震災後、皆さんが各地で復興の仕事に取りくみ、通常より業務が増えているのは分かる。公務員給与が高いとかムダであるという観点からの提案ではない。財政の危機的状況から、人件費削減に努力しなければならないためで、大臣も言うように心苦しいが、この措置が復興の手助けにもなるとの観点で理解していいただきたい。現場のご苦労は重々理解した上でだが、給与は下がっても仕事はがんばるようお願いしたい。

●今回のやり方は確かに異例で、通常の状態では想定されない事態に対応するための措置である。しかし、それが違法とは認識していない。人勧に基づかない措置という指摘はその通りだが、異例の財政事情（それは今後もより厳しくなる）、３年間の時限措置であること（それが終われば今の給与法の水準に戻る）、基本権回復のための制度創設にも努力することを同時に提案している。最終的には国会の判断によるが、政府としては審議がスムースにいくようお願いするにつきる。

●経済政策として愚策だというが、基本的にマイナスの影響は否定できないが、削減分も復興財源になり復興に向けた公共支出の増はある。全体として経済に悪影響を与えるとは考えていない。

　この回答に対して組合側は「歳出が増えるといってもその金の回り方が問題。仮設住宅建設でも大手のハウスメーカーが受注し、地元の大工さんが低賃金で使われるだけでは地元は潤わない。作業船が50キロ沖で遺体を発見することもある。政府としてもっと現場の苦労を把握すべきだ」「自衛隊が活動できるのは、航空の官署とそれを動かすための現場の努力があるからだ。応援態勢でますます人が足りない中、１分１秒単位で仕事をする職員を減らして飛行機が飛ばせると考えているのか」「削減は国家公務員にとどまらず、地方公務員や独立行政法人にも必ず影響する」「国が首を切ったり賃下げをしながら、その影響が民間には及ばないというのか」「賃金は下げるが仕事はがんばれというのはたちの悪い事業者と変わらない。民間でも労働条件の不利益変更は違法であり、政府もそれを踏まえるべきだ」「23年度の勧告が出ていないもとで一方的に給与を削減する。そのどこが違法でないのか明確にすべきだ」「自律的労使関係の先取りというが、今回の交渉が不調に終わるときは、我々の権利はどう保障されるのか」などと厳しく政府側の姿勢を追求。

　総務省側は「個々の局面はともかく、経済のマクロの面では大きな公共支出がプラスに働くということを言いたかった」「削減で何らかの影響は否定しないが、民間賃金の最終判断は労使交渉によるので、政府としてはそれをコントロールできない」「昨年の勧告の処理の段階で、すでに引き下げを検討することにしていた。その意味で、昨年の勧告の延長線上での検討だ。なお、国公法には勧告がないと改定できないとは書いていない。また、人事院は大きな変動があれば年に２回も勧告できるし、大きな変動がなければ勧告しなくてもよい」「（自律的労使関係制度の）先取りとは話し合いで決めたいということだが、確かに交渉不調の場合の調整措置はない。それも含めて異例の話し合いで決めていきたいということであり、不調の場合どうするかについて、私としては答えられない」「出口を決めての話し合いをやっているつもりはない」などと、まったく詭弁を弄した回答に終始しました。

　国公労連の川村副委員長は「我々の主張を受け止めた回答になっていない。労働基本権が制約されている下での交渉という認識も感じられない。①一方の組合と合意したことを理由に国公労連が納得できないまま強行するつもりか。また団結権のない職員にはどう説明するのか、②今回の交渉では、交渉不調の場合の救済の手段もないことをどう考えるのか、③ローン支払いなどの職員の生活問題、係員クラスへの影響の甚大さなどについてどう考えるのか――以上の３点を宿題とし、次回の交渉までにしっかり回答できるよう検討を求める」と強く主張しました。

以上

国公労連速報　2011年5月20日《No.2549》

給与削減問題で政務官交渉（２回目）

政府側、１割カット等の根拠示せず

　国公労連は20日、自治労連、全教のメンバーも含め、公務員給与削減問題で２度目の総務省政務官交渉を実施しました。

　冒頭、給与削減問題に関し、内山政務官は財政事情に関わる資料数点を示すとともに、前回宿題となった事項も含め、改めて次のように回答しました。

　●　１割カットの根拠　：　国家公務員の給与削減は昨年11月の人勧取り扱い決定段階ですでに表明していたもの。その後の大震災への対処からさらなる財政支出が必要となった。捻出分は復興財源にも使われる。「１割」の設定根拠としては、地方自治体による給与削減への取り組み状況も参考にした。

　●　復興財源との関係　：　第１次補正では、すでに成立していた予算についても思い切った見直しを行った。今後さらなる歳出削減は不可避であり、国家公務員人件費も例外ではない。今回の措置は勧告制度のもとできわめて異例の時限的措置であるが、自律的労使関係制度を先取りする形で十分話し合ったうえで、一定期間引き下げをしたいと考えており、理解と協力を願いたい。

　●　削減の影響　：　削減は公務員の士気に影響するという意見は分かるし、職員の皆さんが復興支援で苦労されている中で心苦しい提案ではあるが、厳しい財政事情を理解の上ご協力をお願いしたい。地域経済や景気への影響は一般論として否定できないが、削減分は復興対策の財源に回され、政府全体の財政支出による景気のプラス効果も期待できる。

　●　地方公務員給与等への波及　：　地方公務員の給与は地公法の趣旨を踏まえて、それぞれ条例で決められるものであり、国家公務員と同様の措置を求めることも、そのための財政措置をとるつもりもない。独立行政法人の給与については各法人の労使交渉で決定されるものだが、業務が公的性格をもつこと、運営費の多くを国庫に依存している点も踏まえつつ、自律的労使関係の中でしっかり議論してほしい。

　この回答に対し、国公労連の岡部書記長は「組合の主張とかみ合わない回答だ。公務員給与カットで財政支出が好転する保障もないし、３年間で財政規律が確立すると考えているのか。そもそも今回の措置は危機的な財政事情に至った責任を職員に転嫁するようなものだ。補正予算でマニュフェストの見直しにも踏み込んだことをみても、マニュフェストはすでに破綻している。総人件費２割削減に固執するより、米軍思いやり予算や政党助成金に手をつけるべきではないか」、「今回の交渉は自律的労使関係制度の先取りだというが、現状は人勧制度の下にある以上、交渉の法的根拠を明確にすべきだ。新たな労使関係が確立されるまでの間は、政府によって賃下げが強行されても組合は対抗手段がないこととの関係はどう説明できるのか」などと回答内容に強い不満を表明しました。

　それに対し、政務官は「財政健全化と震災関連費用の捻出のため、細かいものでも出し合って助けるためのものであり、財政状況の現状の理解をお願いしたい。３年間の時限とするのは、３年経てば労使交渉で給与等が決められるようになることを踏まえたもの。マニュフェストが現状とそぐわない面はあり、何が何でも２割＝1.1兆円の人件費削減をというのは無理だ。職員の生活もあり、削減されても抗弁できないということも認識している」と再回答。さらに村木人事恩給局長は「３年間の意味は、給与引き下げと平行して自律的労使関係制度確立関連の法案を出すが、平成25年以降は労使交渉と協約によって給与等を決めてもらうことを念頭においたもの。また、３年程度は震災復興に関する様々な政策が必要になり、歳出もかさむことも踏まえた」と補足説明しました。

　岡部書記長はさらに「今回の交渉は勧告制度の下でのものであり、政府が強行しようとすれば組合に対抗手段がないまま、一方的に決定できることになる」と強調しながら、「心苦しいというなら、提案を撤回するのが筋で、増税論議がでている中、このままでは公務員は二重三重の負担を強いられることになる」、「定員削減が続いてきた結果職場の状況がどうなっているかをよくみるべきだ。窓口の繁忙、定員外職員の増大、ただ働き超勤などのなかで、職員は全体の奉仕者としての使命感から行政を支えている。災害復興の気持ちもだれにも負けない。そうした人たちに対して賃下げ提案とは何事か。まさに使用者責任の放棄ではないか」と主張し、政府側の姿勢を質しました。

　それに対し、まず人事恩給局長が「現行国公法では、交渉はできるが協約締結はできない。しかし、交渉で何かを決めることまでは否定されていない。その意味で、今回のやり方は臨時・異例のものと理解してやっている。そのような例は過去に唯一、昭和57年の人勧凍結の際に労使で話し合った経緯がある。このときは最終的には政府として決断し、国会で判断してもらった。不調の場合、（紛争）調整の制度がないのは確かだが、まさに臨時・異例の対処として臨時・異例の方法をとらざるを得ない。最終的には国会で判断する」と補足説明。政務官は「被災地でご苦労されている公務員の大変な思いはよく分かるが、それに対してはせいぜい超勤手当をしっかり支給することを検討することぐらいしかやりようがない」とも回答。

　組合側は「人勧制度による賃金の上下であれば、職員の士気が左右されることはない。しかし、阪神淡路大震災時のように復興財源の将来見通しも示されないまま、単年度で細切れに財源措置され、とにかく大変なのでという姿勢では到底受け入れられない」、「今回の提案を被災地で苦労している職員・教員に対して正面から説明する構えで交渉に臨んでいるのか。公務員にとっての復興貢献は、給与の１割を差し出すことではなく、本来の職務を全力で遂行することが本筋。そのために公務員を激励することが、国民の公務員への期待に応える政府の役割ではないか」、「公務員の賃金削減の影響については、昨日労働総研による試算を公表。削減は625万人に影響し、10％削減で家計の支出で2.6兆円減、ＧＤＰ３兆円減、税収5400億円減となる。 復興による巨額のインフラ整備も主として大手ゼネコンが受注し、労働者の賃金や末端の国民にまで回らないことはこの間の経験でも明らか。内部留保の活用も含め真に国民経済に貢献するやり方は何か、ということについても、政府代表と議論しているつもりであり、政務官はその議論から逃げるべきではない」などと主張。

　これに対して、政務官は「職員ががんばっていることは分かるが、家も仕事も失いもっと大変な人もいる。少しずつでも力を出してほしいとお願いしている」、「この交渉での私の立場は給与の1割削減について何とか理解していただくために真摯に話し合うという役割。財源確保のアイデアは別の機会に国の方に提案していきたい」と回答。さらに人事恩給局長は「経済へのマイナスの影響は否定できないが、その規模についてはいろいろな意見もある。公務員給与は経済の動向とは一応別の話として議論し、経済への影響がある場合は政府全体の施策で別途やるべきというのが基本的な考え方だ」と補足回答しました。

　最後に、岡部書記長は「財政再建に向けた資料も方針もださないままで、賃金の削減だけはやらせてほしいという提案では到底納得できない。引き続き我々が納得できる理由や根拠の提示を求めておく。また、各現場で汗を流している職員の声を直接聞いてもらうために各単組代表を交えた交渉の場を検討すること。すでに出口は決まっているかのような報道も一部にあるが、合意のないまま一方的な見切り発車は到底認められない」と強く申し入れ、本日の交渉を締めくくりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国公労連速報　2011年5月17日《No.2544》

　政府が公務員給与削減で具体案提示
　「納得できる説明なしで具体案に入れず」

 　国公労連は、17日、公務員給与引き下げ問題をめぐり、13日の正式提案を受けた政務官交渉を実施しました。交渉には岡部書記長を責任者に総勢10名が参加（今回は、交渉委員として自治労連の猿橋書記長、全教の今谷書記長も出席）し、政府側は内山政務官が対応、総務省側からは村木人事恩給局長らが出席しました。

　冒頭、内山政務官は「前回、国公労連から引き下げ反対が表明された。それについては引き続き話し合いたいが、本日は大臣が俸給・ボーナスの１割カットを基本にと述べた具体的内容について提案したい」として、別添の内容を説明しました。

　説明を受けて、岡部書記長は「具体的数字をふくむ提案だが、我々が前回指摘した疑問点に納得できる説明がないまま、具体的な話し合いに入るわけにはいかない」と前置きしつつ、①財政事情と総人件費２割削減方針との関係（財政破綻の原因や責任の所在を明らかにし、再建のための全体計画を明らかにした上で提案すべき）を明確にすべき、②地域経済や景気への波及、大震災で消費マインドが冷え込む中での政策として問題が大きい、③被災地で自らのことを後回しに奮闘している職員への挑戦ともいえるようなやり方ではなく、緊急増員をふくむ行政体制の拡充こそが今政府としてやるべきことではではないか、④一方的に閣議決定されても対抗手段もない以上、現行制度によらない賃下げ提案は決定ルールとして重大な問題がある――と主張。改めて政府側の見解を求めました。

　これに対し、政務官は「交渉には誠実に対応する。自分は2割削減のマニュフェスト作成にはタッチしていないが、それは財政健全化の着眼から人件費も応分の寄与してもらうという発想からのものと考える」、「よい仕事をしていながら給与を削減されることでモチベーションへの影響はあるが、財政再建のために公務員にも協力をお願いしたいということだ」、「ルール問題に関しては、同時に交渉権を与えるべく（措置の終期は）平成25年までとしている」などと回答。

　さらに人事恩給局長は、それを補足する形で、「給与の１割削減の考え方は、震災前から財政事情が厳しく一定の人件費削減が必要との観点から閣議決定に盛り込んだもの。震災で当然、復興支出が必要となるなどさらに厳しくなり、改めて給与引き下げを提案したもの」、「今回は人件費２割削減のうちまず給与について１割という提案であり、地方公務員の実例も参考に、このあたりがギリギリの線として提案したもの。定員は復興との関係もあり、従来からの定員合理化はやるが、２割を念頭におく大幅純減に着手するのは困難と考える。その他退職手当などはそれぞれ国会提出時に整理したい」、「経済へのマイナス効果は否定できないが、政府あげて別途復興事業にとりくむことから歳出全体としてはプラスとなり、公務全体の支出の面でカバーできる」などと説明。

　この回答を受けて、組合側はさらに以下のように政府側に姿勢を厳しく追及しました。

　○　民間企業なら業績悪化の場合、当然経営責任の明確化が迫られる。政府は政権交代前後でだれも財政悪化の責任をとろうとしない。それなのになぜ、ルールを無視してまで、公務員に責任を転嫁しようとするのか。

　○　政府は公務員賃金が高いとか多すぎるという認識に立っているのか。誠意のある話し合いというなら、組合側から求めなくても財政事情などに関しても必要な根拠やデータをそろえたうえで提案すべきだ。今回の提案は地方公務員の例からみても極めて乱暴だ。

　○　民主党のマニュフェストは総人件費削減をムダづかいをなくすための政策と位置づけた。１割削減はそれが出発点というが、総務大臣は公務員の賃金はムダづかいではないとしている以上、マニュフェストを出発点にするのはおかしい。

　○　復興財源についての全体像も示されないまま、公務員賃金の削減だけが先行的に議論されている。さらに増税など広く国民負担の議論が必至であり、公務員は二重、三重に負担をおわされることになる。

　○　大臣は今回の措置は地方公務員には波及しないというが、地方交付税の削減などを通じて地公への影響は必至。また、地方を含めた、独立行政法人への連動はもちろん、医療、福祉関係、地域の中小企業への影響もある。一方で自衛隊は別枠との報道もあるが、政府が本気で考えているならその姿勢を疑う。

　○　被災者に向かい合いながら、避難所で寝泊まりして仕事を続けている教師や職員のこと、国民・住民のいのちと暮らしの守り手としての公務員の姿を思い浮かべ、懲戒処分による減給に匹敵する10％もの減額について真剣に考えるべきだ。

　これに対し、政務官は、以下のように再回答・コメントしました。

　●　財政事情について納得いただける資料はいま持ち合わせていない。給与決定ルールの話しとともに持ち帰らせてもらう。次回までに関連資料を用意したい。

　●　マニュフェストが出発点ではあるが、公務員給与が高いから下げるということではなく、財政健全化の観点からの提案だ。

　●　地方公務員給与への連動は一切ない。義務教育費へも影響を及ぼさない。交付税をしばることも考えていない。そんなことは提案していない。１割削減で満足しない動きはあるが、われわれは地方に波及させることをふくめそれを遮断している。

　●　今回の措置は特別職の公務員も対象に入る。ただし、自衛隊の皆さんは復興の中で大変な業務で苦労されており、1割カットとなると国民がどうみるか。カットの対象ではあるが、何らかそれを補うものについて検討の余地を残している。

　最後に、組合側は「地方への影響はないといっても具体的担保がないのが問題だ」、「説明はいずれも納得できない。こういう時期に給与引き下げを提案する政府の姿勢が問題だ。労使関係法などにも意見があり、給与引き下げと抱き合わせで決着するなど現状では認められない。自衛隊給与の扱いとの整合性も一貫性がない。他方で、公務の職場では膨大な数に上る非常勤職員が共に働いているが、これへの措置を含めたトータルな考え方もない。いずれにしても、期限を設けての話し合いではなく、われわれの主張を踏まえた意味のある対話を求めたい」と強調し、政府側の再検討を求めました。

　政務官は「納得していただける話しができず残念だ。皆さんの大変な思いと立場は理解できる。本日のご主張は宿題として持ち帰り、できる限り回答に努力したい」と述べました。

——————————————————————————–

《別添》

　一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱（案）

Ⅰ　俸給月額、俸給の特別調整額、期末手当及び勤勉手当の支給減額率
１　俸給月額
　①　本省課室長相当職員以上（指定職、行（一）10～７級）▲10％
　②　本省課長補佐・係長相当職員（行（一）６～３級）▲８％
　③　係員（行（一）２、１級）▲５％

　その他の俸給表適用職員については、行（一）に準じた支給減額率
　※１　平成17年給与法改正法附則第11条の規定による俸給（給与構造改革に伴う経過措置額）についても、俸給月額と同率で減額
　※２　55歳超職員の給与減額支給措置（▲1.5％）適用後の俸給月額等についても、同率で減額

２　俸給の特別調整額（管理職手当）一律▲10％

３　期末手当及び勤勉手当　一律▲10％

４　委員、顧問、参与等の日当　一律▲10％

Ⅱ　俸給月額に連動する手当等の減額支給
１　地域手当等の俸給月額に連動する手当（期末手当及び勤勉手当を除く）の月額は、減額後の俸給月額等の月額により算出

２　超過勤務手当等の算出基礎となる勤務１時間当たりの給与額や休職者の給与は、減額後の俸給月額等の月額により算出
　※扶養手当、住居手当等の俸給月額に連動しない手当については、減額の対象外

Ⅲ　給与減額支給措置期間の終期
　平成26年3月31日

　◎国公労連注：なお、退職手当については、①今回の措置が臨時・異例のものであることから、長期勤続報償の性格をもつ退職手当への反映は行わないこと、②今後、退職手当水準の官民比較調査を人事院に依頼し、その結果に基づいて検討したいと考えている（着手の時期は民調の遅れもあり調整中）――という口頭説明が別途ありました。

以上

国公労連速報　2011年5月13日《No.2542》

政府が「３年間・公務員給与の１割カット」提案
組合は違法性を指摘し撤回求める

　本日（13日）、国公労連は公務員給与引き下げ問題をめぐる総務大臣交渉を実施しました。交渉には宮垣委員長を責任者に総勢11名が参加（今回は、交渉委員として自治労連委員長と全教委員長も出席）し、政府側は片山総務大臣が対応しました。

　冒頭、片山総務大臣は、公務員給与引き下げに関する政府の方針として、次のように説明・提案しました。

　●　かねてより、政府としては現下の社会経済情勢や厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の人件費を削減する措置について検討してきた、現在の人事院勧告制度のもとで極めて異例のことであるが、自律的労使関係制度が措置される間においても、それを先取りする形で話し合いを行ったうえで、給与引き下げ法案と自律的労働関係制度の関連法案を一体で提出したいと考えている。
　先月の春闘要求に対する回答では、国家公務員の給与の引き下げについては、具体案がまとまった段階で良く説明し、理解が得られるよう話し合いたい旨をお伝えしたが、本日政府として引き下げの方針がまとまったのでお示ししたい。

　●　我が国は厳しい財政事情にあり、特に今般の東日本大震災の発生とそれへの対処を考えれば、歳出削減は不可欠だ。国家公務員給与も例外ではなく、みなさんの理解がえられるよう話し合ったうえで、給与の引き下げをおこないたい。
　具体的には、平成25年度末まで、俸給、ボーナスの１割カットを基本として引き下げることについて、政府代表としてみなさんに提案したい。

　●　職員のみなさんには大きな痛みをともなう措置である。震災対応をふくめ、日夜、公務に精励していただいているなか、大変、心苦しく思うが、ご理解いただき、ご協力をよろしくお願いしたい。

　それを受けて、国公労連の宮垣委員長は、次のように主張しました。

　○　大臣から国家公務員給与の削減の提案があったが、内容は公務労働者の労働条件の大幅な切り下げであり、かねてから主張してきたように重大な問題があり、認めがたい。

　○　震災復興財源確保の一環としての公務員給与削減に言及したが、それについても認められない。復興財源は、国家公務員の賃金の一部をカットして確保できる金額とは桁違いであり、それに見合った財源論議が必要だ。それを承知のうえで、復興のために公務員もみずからの給料を差し出し貢献せよと、使用者たる総務大臣が考えているとすればきわめて重大だ。私たちは「全体の奉仕者」としての使命にもとづいて、公務労働者の専門性も発揮しながら、被災地の復興に全力をあげる決意だ。それが公務労働者としての貢献のあり方であり、賃下げで貢献せよという考え方にはくみしない。

　○　今回の提案にかかわって、以下の点について総務大臣としての考え方を明らかにすべきだ。

　①　政権公約である国家公務員総人件費２割削減の方針は、もともと道理のないもので、抜本的に見直すべきだが、民主党のマニフェストがことごとく破綻するもとで、なぜ公務員総人件費削減にしがみつくのか。
　今回、被災にあった公務労働者は、家が流され、家族も失いながらも全体の奉仕者としての使命感から不眠不休で被災者の救援活動にあたってきた。また、全国各地の国や地方自治体の公務労働者が被災地に派遣され救援・復旧業務を続けている。今後、長期にわたる被災地の復興の先頭に立つのも、やはり公務労働者だ。
　また、震災を通して、公務･公共サービスの重要性があらためて明らかとなっている。このような震災の教訓からすれば、「小さな政府」や公務・公共サービス切り捨ての「構造改革」の見直しが急務であり、何よりもまず公務員総人件費削減方針を撤回すべきではないか。主要国の中で日本の公務員数・公的部門職員数は最も少なく、フランス、アメリカ、イギリスの半分以下、国家公務員の人数にいたっては、フランスの１０分の１以下だ。今やるべきことは、賃下げよりも震災の復興のために公務員の数を増やすことだと思うが、大臣としてどのように考えるのか。

　②　公務員の賃下げの悪影響について、大臣としてどのように考えるのか。
　雇用情勢の悪化や国内消費の伸び悩みで景気の回復が遅れていることに加え、震災による日本経済の落ち込みが懸念される。個人消費の拡大は政府として取り組むべき課題であり、労働者の賃金底上げや雇用の安定、確保こそが求められている。そのような中での公務員の賃下げは、民間労働者の賃金にも影響し、賃下げによる消費の冷え込みは避けられない。国内生産の減少、国と地方の税収の減少にもつながり、景気回復をめざす流れにも逆行するものだ。地方自治体の交付金にも連動する部分があり、自治体財政にも影響がおよぶことになる。公務員の賃金を下げるというなら、こうした広範囲におよぶ否定的な影響もふまえた検討が必要だが、大臣としてその認識をお持ちなのか。

　③　給与引き下げは「きわめて異例の措置」と言うが、労働基本権制約のもとでは人事院勧告にもとづかない労働条件の切り下げは、明確に憲法に違反する。憲法を踏みにじるようなことを「異例の措置」などとして検討すること自体が不当なことだ。大臣は、昨年の臨時国会の答弁で、条例で地方公務員の賃金をカットした経験について述べているが、それに準じて国でも賃金カットが可能という考えなのか。可能だとするなら、職員が納得できる合理的な説明を求めたい。
　それに続いて自治労連の野村委員長は、「すでに財務省は地方交付金の削減に言及している。震災以後、自分のことは後回しで住民本位で復旧・復興に取り組んでいる職員の努力を無為にするもの。地方への引き下げの強要は地方主権改革の精神とも相反するものだ」と主張。さらに全教の北村委員長は「復興財源の全体像が決まる前に人件費だけが取り上げられるのはおかしい。理解を得られる話し合いというなら、ゴールを決めてやるべきではない」などと主張しました。

　これを受けて、大臣は「本当に異例のことで、心苦しい気持ちを満ちながらの提案であり、皆さんからの厳しい意見・反論は重く受け止めたい」と述べたうえで、以下のように回答・コメントしました。

　●　民主党の総人件費２割削減方針は、選挙を戦うさいに示された政策であり、民主主義の論理からすれば、その実現にできるだけ努力するのは一つの原則と考える。また、この方針の背景には財政問題と国民感情もあろう。
　●　公務員の数は仕事の量との関係で決まり、公務員の数だけを減らせばよいというものではない。減らすなら仕事を軽減すべきであり、それについては定員管理の中でこれまで同様、仕事を見直しながら定員も見直していくことになる。
　●　給与引き下げが消費の冷え込みにつながることは理論的には否めない。しかし、今回の震災で、予算については2次補正もかなり積み上げがあり、財政運営上、今後公的支出は増えざるをえない。それは全体の景気の上昇要素ともなる。
　●　憲法違反かどうかは議論がある。鈴木内閣当時も経緯は異なるが人事院勧告と違う取り扱いを行った。私が鳥取県知事の時にはその時の議論も念頭に、議会の同意を得ながら（従来と異なる）給与決定をしたことがある。今回も公務員の労働基本権制約の中でどうするかという重要な論点を抜きにはできないが、強いていえば財政事情が険しく、平時ではない異例の状況であること、また25年度までの臨時的措置として期限を切った時限的措置ということで、一定整理している。
　●　地方公務員との兼ね合いでは、今回の措置は国家公務員についてのものであり、政府として国家公務員についての結論と同時に地方公務員にも同様の措置を求めることは考えていない。それについては、昨年の人勧取り扱いをめぐる閣議決定で、従前と大きく異なり、地方公務員の給与への言及は本来おかしいと判断して廃止した経緯もある。今回も地公についてものをいうつもりはなく、その点は誤解ないように願いたい。
　●　今回の措置は震災の復興財源確保を前提にするものではない。公務員給与については昨年11月の人勧処理の中ですでに引き下げを表明している。当時も財政事情や国民感情などを念頭に検討し、通常国会に引き下げ法案を提出することにしていたが、そうこうするうちに大震災が発生し、巨額の財源が必要となった。結果的に公務員給与の削減分がそれに使われることはあるが、復興財源のために「まず隗(公務員)より始めよ」というようなことではない。
　●　結論ありきというが、前々から引き下げの考え方はお話しており、できるだけ理解と協力をお願いしたい。本日の話し合いもそのためのものだ。

　最後に、宮垣委員長は「我々の主張に対する見解も伺ったが、納得のできる説明とはいえない。引き続き検討し、合理的な説明や考え方を示すべきだ。労働組合との合意をめざすというのならば、今後、誠意ある交渉・協議を求めたい。本日は、入口に過ぎず、具体的な内容が示された段階では、改めて必要な意見をのべたい」と主張。それに対し、大臣は「このような問題がすんなり受け入れられないことは重々承知しているが、意のあるところをくんでほしい。本日のところは立場が開いているが、話し合いは有意義であった。近日中に具体案を示したい。その段階で改めて話し合いたい」と述べました。

　なお、交渉終了時に「公務員賃金の引き下げに反対する要求署名」を提出。同署名の総計は既提出分を含め125,457筆分となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

過日行われた行政刷新会議の事業仕分け第三弾において，文部科学省の教育ＧＰ（GoodPractice）に関わる３事業（大学教育質向上推進事業，大学生の就業力育成支援事業，地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業）は，『いずれの事業も本来，大学の業務であり，このような補助を行うことは認められない』ものとして廃止と結論づけられました。

近年，大学等（大学，短期大学および高等専門学校）を取り巻く状況は，学生の多様化，社会状況の変化，グローバル化等によるニーズの拡大により「本来業務」が膨張し続ける一方，運営費交付金，経常費補助金等の基盤的経費は毎年削減され，悪化の一途を辿っています。このような状況のなかで，平成15 年度に始まった教育ＧＰは，競争的環境の醸成という理念の下で整備・拡充され，大学等の教育資源の重要な柱となっています。

これまで教育ＧＰは，国公私の枠にとらわれることなく，国のミッションに即した一定のテーマを設けて公募を行い，他のモデルとなるような優れた取組を見出してきました。そして個々の大学等は，これらの取組の情報を共有しながら，教育改革を進めてきました。特に，教育ＧＰのひとつである「戦略的大学連携支援事業」は，各大学等の限られた教育資源を，大学間ネットワークの構築によって集結させて有効に活用するという道を切り開きました。我々が四国地区全域で取り組んでいる「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」の事例は，まさにその好例といえます。

大学等の教育・研究活動は，基盤的経費と競争的経費の適正なバランスの下で遂行されるべきものであり，「本来業務」であるから競争的資金は不要という今回の事業仕分けの結論はとても容認できるものではありません。基盤的経費が逼迫している現状においては，教育ＧＰ等の事業はむしろ拡充されるべきであります。我々は，今回の事業仕分けの結論の見直しを強く求めます。

平成 22 年11 月25 日

「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」加盟校

愛媛大学，徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，高知大学，香川県立保健医療大学，愛媛県立医療技術大学，高知女子大学・高知短期大学，高知工科大学，四国大学・四国大学短期大学部，徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部，四国学院大学，高松大学・高松短期大学，聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部，松山大学・松山短期大学，松山東雲女子大学・松山東雲短期大学，徳島工業短期大学，香川短期大学，今治明徳短期大学，愛媛女子短期大学，高知学園短期大学，阿南工業高等専門学校，香川高等専門学校，新居浜工業高等専門学校，弓削商船高等専門学校，高知工業高等専門学校

国公立大学危機打開を目指す国会要請行動が12月1日、全国から集まったおよそ120名の教職員、院生、学生によって、衆議院第１、第２議員会館を拠点に午前と午後、展開されました。参加者は、9団体（全大教、日本私大教連、都大教、首都圏大学非常勤講師組合、日本科学者会議、アレぜール日本、全院協、全学連、都学連）によって構成された実行委員会からの共同要請事項と資料集をもって、衆議院文教科学委員、参議院文教委員を中心に数十名におよぶ国会議員ならびに同秘書と懇談しました。２波にわたる要請行動の間に行われた共同集会には、5名の国会議員（秘書を1名を含む）が国会報告と激励のために駆けつけられ、また全教と日高教からはそれぞれ委員長が連帯の挨拶を述べられました。なお、行動調整委員会によって企画されていた国会前の宣伝行動は、他団体による集会が先に行われていたため、残念ながら中止せざるを得ませんでした。今回の全国共同国会要請行動は2つの点で画期的な内実を持っています。

第１に、設置形態と階層の違いを超えて国公私立大学の教職員・学生・院生が、大学の危機打開という共通要求のために初めて全国的規模で共同行動を行ったことです。この共同行動は、日常的に活動を展開されている諸団体を中軸にしながらも、それらに加入していない方々が個人の資格でも参加できるよう行動調整委員会を設けました。そのことによって団体非加盟の教職員や全国組織が未成立であるポスドク諸君等の参加が促進されたことも重要です。

第２に、国権の最高機関＝国会を構成する議員諸氏に対して直接の要請行動と懇談を行ったことです。このなかで、行政府と大政党執行部の声高な主張や喧伝のもとでかき消されているかにみえる議員諸氏の生の声や意見が浮かび上がり、高等教育充実・発展の必要性と緊急性への理解が深まってきたことです。設置形態と階層の違いを超えた共同行動に心を動かされた議員がおられることも特記されてよいでしょう。

共同行動が締めくくりの総括集会を行っていた最中、300メートル余り南の首相官邸4階では『元気な日本復活特別枠に関する評価会議』（第3回）がわずか15分の議論をして評価結果を決定しました。その評価結果は官邸ウェッブサイトにアップされています。
http://seisakucontest.kantei.go.jp/article/about

『「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ』の評価はBですが、こうした評価に左右されず、“政策コンテスト”方式そのものを厳しく批判しなければなりません（10月3日付、国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局声明参照
http://www.shutoken-net.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=1447&Itemid=105）。

これから来年度予算案は、財務省案提示、政府案決定を経て、来年早々の通常国会へと提案されます。それぞれの節目を睨みながら、我々の運動をさらに強め、最終的には予算組み替えによって大学危機打開のための来年度予算を実現させねばなりません。こうした行動こそが現在の危機的政治状況を急速に流動化させ、新たな日本社会を展望するトリガーともなるでしょう。今回結集した諸団体間の共同行動を継続するよう訴えるものです。

2010年12月2日
12.1全国共同国会要請行動調整委員会（行動調整委員会）
共同代表　伊藤谷生（千葉大学）・岩崎稔（東京外国語大学）・小沢弘明（千葉大学）

PS:本日をもって行動調整委員会のメールアドレスと特設電話を廃止します。

平成22 年11 月20 日

（緊急声明）地域再生の芽を摘む事業仕分け
～大学教育に関する事業仕分け（平成22 年11 月18 日）の結果について～

公立大学協会
会長 矢田俊文（北九州市立大学長）

公立大学は、崩壊の危機に直面する地域社会の切実な要求に応えるために、地方財政が厳しい中にありながらも地方自治体の強い意思により設置され、今やその数は80 大学となっています。公立大学は、地域の活性化にはっきりとした存在感を示しています。

また、地域の産業構造、人口構造の変化に伴う人材需要、求められる人材像の変貌に機敏に対応するために、公立大学は着実に大学改革を進めていますが、その原動力の一つが、競争的な環境下で大学のインセンティブを高めてきた教育GP 等の事業であり、そこには漫然とした経常費補助にはない高い費用対効果が存在します。

例：（ ）内はGP 事業等の採択プログラム

●福岡県立大学：高齢化が日本の最先端で進む旧産炭地・田川市で、医療・福祉をはじめとする社会基盤の崩壊の課題に取り組む（H20～「不登校・ひきこもりサポートセンター」、H21～「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」、H22～「就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム」）。

●公立はこだて未来大学：基幹産業の水産業の衰退に苦しむ函館市と渡島管内４町が設置。新しい学びのシステム作りを地域産業と一体となって行なう（H18～「プロジェクト学習」）。

●下関市立大学：「豊かな地域コミュニティの創成に貢献すること」を目的に下関市により設置。（H22～「マイスター制と共創力教育による就業力育成」）

●福島県立医科大学：福島県で唯一の医学部として、臨床実習の改善、地域の医療崩壊に取り組む（H22～「能動的学習態度を醸成する臨床実習システム」）。

特に、各大学において現に継続実施されている事業まで廃止・縮減することは、これまでの大学の努力や投じられた税を無駄にするものに他なりません。公立大学に対する運営費交付金等の国の支援措置は無く、この事業と重複する予算は皆無です。

今回の仕分けの議論の中に、全国の中小都市を中心に展開し、地域再生のために世界に通用する人材育成を進める公立大学への認識が欠落しております。まさに、都市圏の大規模大学を念頭においた中央目線での議論ではないでしょうか。地域再生の芽を摘み、地域の崩壊の加速に手を貸す今回の仕分けの結果は、再考されるべきだと考えます。

2010年11月30日

12.1全国共同国会要請行動調整委員会（行動調整委員会）
メールアドレス（受信専用）: action101201@gmail.com

【特設電話】
080-6654-4724：1日午前9時～午後5時応答可能
当日の緊急連絡にご利用ください。

【行動予定】先日の時点から変更ありません
10時30分～12時30分：第1波要請行動（衆議院第1議員会館大会議室から衆参議員へ）
                              衆議院第1議員会館受付ロビー集合
11時50分～12時25分：行動調整員会宣伝行動（＠衆議院第2議員会館前）
12時30分～14時15分：共同集会（＠衆議院第2議員会館多目的会議室）
14時30分～16時：第2波要請行動（衆議院第2議員会館多目的会議室から衆参議員へ）

【案内場所】議員会館に入るには通行証が必要です。
実行委員会参加団体ならびに行動調整委員会（黄色の腕章）が以下のように案内場所を設置します。どの時間帯からでも行動に参加できます。
10時15分～11時45分：衆議院第1議員会館受付ロビー
11時50分～16時：衆議院第2議員会館受付ロビー

賛同団体に東京都学生自治会連合（都学連）が加わりました．

・全国から一人でも多くの教職員が国会へ
・国会へ向かう仲間へ旅費カンパを
・参加される個人・グループは行動調整委員会（ action101201@gmail.com）へご連絡を

2010年11月26日

12.1全国共同国会要請行動調整委員会（行動調整委員会）
メールアドレス（受信専用）: action101201@gmail.com

【行動予定】
10時30分～12時30分：第1波要請行動（衆議院第1議員会館大会議室から衆参議員へ）
                              衆議院第1議員会館受付ロビー集合
11時50分～12時25分：行動調整員会宣伝行動（＠衆議院第2議員会館前）
12時30分～14時15分：共同集会（＠衆議院第2議員会館多目的会議室）
14時30分～16時：第2波要請行動（衆議院第2議員会館多目的会議室から衆参議員へ）

【案内場所】議員会館に入るには通行証が必要です。実行委員会参加団体ならびに行動調整委員会（黄色の腕章）が以下のように案内場所を設置します。どの時間帯からでも行動に参加できます。
10時15分～11時45分：衆議院第1議員会館受付ロビー
11時50分～16時：衆議院第2議員会館受付ロビー

【特設電話】共同行動調整委員会は当日、参加する方々からのお問い合わせに対応できるよう特設電話を設置します。電話番号は30日にhe-forumならびに首都圏ネットワークのウェッブサイトでお知らせします。

・全国から一人でも多くの教職員が国会へ
・国会へ向かう仲間へ旅費カンパを
・参加される個人・グループは行動調整委員会（ action101201@gmail.com ）へご連絡を

《拡がる参加団体と参加予定者：第2回実行委員会報告》

11月25日に全大教で第２回実行委員会が開催されました。
賛同団体としてアレゼール日本、全国大学院生協議会（全院協）、全日本学生自治会総連合（全学連）が加わりました。
大学に関連するすべての階層が加わる画期的な取り組みとなります。
参加人数もすでに100名を大きく超えており、賛同団体・参加人数ともさらなる拡大が取り組まれています。

12.1全国共同国会要請行動調整委員会（行動調整委員会）
呼びかけ人
山崎由可里(和歌山大学教育学部)
岡山茂(早稲田大学)
荒井竜一(東京芸術大学)
神沼公三郎(北海道大学)
伊藤正彦（熊本大学）
鈴木茂（東京外国語大学）
大川正彦（東京外国語大学）
岡田知弘(京都大学)
（11月26日17時現在、順不同）
共同代表
伊藤谷生(千葉大学）
岩崎稔(東京外国語大学）
小沢弘明(千葉大学）

国際化拠点整備事業（グローバル30）の強化を要望する

平成22年11月16日

東北大学理事 根　元　義　章
筑波大学理事・副学長 塩　尻　和　子
東京大学理事・副学長 田　中　明　彦
名古屋大学副総長 渡　辺　芳　人
京都大学理事・副学長 赤　松　明　彦
大阪大学理事・副学長 辻　　　毅一郎
九州大学理事・副学長 倉　地　幸　徳
慶應義塾常任理事 阿　川　尚　之
上智大学副学長 ジャン-クロード・オロリッシュ
明治大学副学長 勝　　　悦　子
早稲田大学常任理事・副総長 内　田　勝　一
同志社大学副学長 龍　城　正　明
立命館大学学長 川　口　清　史

　私たちは、平成21年度に開始された文部科学省事業国際化拠点整備事業（グローバル30）に採択されている13の大学です。同事業が、昨年に引き続き行政刷新会議の事業仕分けの対象となったことに強い衝撃を受けています。世界の高等教育関係者には、グローバル30プログラムを通じて日本が大学の国際化を本格的に開始したと認識されています。再び「縮減」などということになれば、国際社会における日本の信頼が大きく傷つくばかりでなく、日本の将来について致命的な打撃を与えるのではないかと大変憂慮しています。

　言うまでもなくグローバル化の進展は、国内の経済や社会全般に大きな影響を与えています。企業における国際競争力の強化は、日本の国力の根幹をなすものであり、それを支える人材を送り出している大学において、世界で活躍できる人材を育成するための国際的な教育環境を整備していくことが必須です。私たち採択大学は、大学の国際化の推進、留学生に対する魅力的な教育などの提供、さらに日本人学生も含めた国際的に活躍できる高度な人材の養成を図る同事業が、今日の日本にとって必要不可欠であると確信し、推進してきました。

　今や世界の有力な大学の間では、世界中から有能な学生を集める熾烈な人材獲得競争が繰り広げられており、中国や韓国など新興国においても留学生の獲得競争が熱を帯びています。この人材獲得競争の行き着く先は、日本の産業界にとっても決定的な重要性を持ちます。これから全世界的展開を指向する企業は、世界を目指して飛翔する日本人学生とともに、日本文化を理解し、自国のみならず日本を発展させる力を持つ、留学生を求めています。私たち採択大学は、各大学の国際化を推し進め、海外大学共同利用事務所を開設し、海外で積極的な広報活動を展開し、世界から優秀な留学生を集めています。英語による学位取得プログラムを提供し、留学生と日本人学生が切磋琢磨することによって、近年内向き傾向と言われている日本人の若者をして、日本に軸足を置きながら、しかも国際社会で逞しく活躍できる人材に育成することができるのです。さらに日本の大学から巣立つ留学生の就職、キャリア･パスの確立を目指し、フォーラムを開催するなど産業界との連携を積極的に進め、高い評価を得ています。こうした取り組みを財政的に支援するプログラムがグローバル30です。今後、こうした国際化に対する取り組みの経験や実績は、日本の多くの大学にも生かされる事になります。

　このような様々な努力の結果、グローバル30という日本のメッセージが広く国際社会に伝わり、日本の大学がグローバル化の方向に大きく舵を切りつつあるとの評価が生まれています。事業開始二年目の本年度から、各大学において英語プログラムへの留学生受け入れが本格化しています。それにもかかわらず、同事業が昨年に引き続き「縮減」というようなことになれば、学年進行していく留学生に対する教育計画や支援体制に齟齬を生ずるばかりか、日本の政府は「大学の国際化は必要ない」、「英語で学位の取れるプログラムを作ることは無駄である」と考えているというメッセージを国際社会に伝えることになり、日本に対する国際社会からの信頼を失うことになることが懸念されます。

　この意味でも同事業は、将来の日本社会の持続的活力の維持を左右すると言っても過言ではない状況になっています。政府には、このような国際的視点と人材教育の視点から、大学及び日本社会の国際化のためのグローバル30をさらに拡充強化されることを強く要望します。

以上

大学院生の研究環境改善を求める要請書

2010 年11 月18 日
全国大学院生協議会

私たち全国大学院生協議会（以下、全院協）は、大学院生の研究・生活諸条件の向上および大学における大学院生の地位と権利の確立を求めて活動している組織であり、全国の国公私立大学大学院の院生協議会・院生自治会によって構成されています。全院協では、2004 年より「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」を実施し、大学院生の研究生活実態の把握とその改善を求める政策提言をおこなってきました。

政府は6 月22 日に閣議決定された「財政運営戦略」のなかの「中期財政フレーム」において、2011 年から3 年間「基礎的財政収支対象経費」が前年度を上回らないとの方針を示しました。文科省の試算によれば、国立大学法人の収入の半分を占める運営費交付金は、これにより年率8％の削減を余儀なくされます。学生一人あたりの授業料23 万円の値上げ、もしくは研究経費の32％削減に相当する大規模な減額であり、大学の教育・研究機能が停止しかねない問題として、各国立大学や学長らによる声明が相次ぎました。

また、2005 年の行革推進法で、5 年間で5％以上の人件費削減をおこなうことが義務付けられて以降、大学では退職教員の不補充、非正規雇用の拡大が進められてきました。2009 年に中教審がまとめた「大学院の現状について」では、人文科学分野の博士課程修了者のうち非就職者は43％にのぼり、死亡・不詳の者と合わせると実に7 割近くが不安定な進路状況にあることが明らかとなっています。

さらに、全院協のおこなったアンケート調査では、大学院生の多くが高額な学費負担と低収入のなかで、大学院生活を維持していけるのかという経済上の不安をかかえていることが浮き彫りとなりました。生活費のみならず、高い授業料や研究費を捻出するためのアルバイトに時間を割かれ、研究活動が滞るという悪循環も生じています。経済不安、就職不安が高まるなかで、博士課程への進学を断念する大学院生も増加しています。

大学院生倍化政策が講じられて以降、その経済的支援や受け皿がないなかで、多くの大学院生が研究活動を安定的におこなえる環境を欠き、また、大量の「高学歴ワーキングプア」が生み出されてきました。このことは、次世代の研究者・教育者の育成や高等教育機関の担い手の再生産、さらには日本の学術研究の継承・発展という観点から鑑みても、大きな損失というよりほかにありません。大学院生の研究・生活環境の改善を求めて、以下の項目について貴省に強く要請いたします。

要請項目

１．学費負担の軽減および研究生活の保障につながる経済支援の拡充
①授業料の標準額の減額、および学費の段階的無償化を追求することを求めます
②授業料免除枠の拡大などにより高額な学費負担を軽減することを求めます
③TA・RA 制度、特別研究員制度の拡充をはかることを求めます
④私費外国人留学生学習奨励費給付制度の拡充、宿舎確保など、留学生への生活・経済支援をおこなうことを求めます

２．奨学金制度の充実
①給付制奨学金制度の創設と無利子奨学金採用枠の拡大を求めます
②個人信用情報機関利用の即時撤廃を求めます
③返還猶予期間の上限（5 年）の撤廃と返還免除枠の拡大、およびそれら制度の周知徹底を求めます
④機関保証制度における保証料の減額を求めます

３．就職状況の改善
①大学教員の増員をはじめ、就職率が向上するための必要な措置をとるよう求めます

４．国立大学法人運営費交付金および私学助成の拡充
①基盤的経費の拡充とその安定的確保を求めます

「平成２３年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（社会文教関係）の要請について(2010年7月23日)

７月２３日（金）、神田社会文教常任委員会委員長（愛知県知事）は、去る７月１５日、１６日に和歌山県で開催された全国知事会議において決定した「平成２３年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の厚生労働省関係部分（社会福祉及び保健医療対策等の拡充、人権の擁護に関する施策の推進）について長妻厚生労働大臣、細川厚生労働副大臣及び山井厚生労働大臣政務官に、文部科学省関係部分について高井文部科学大臣政務官に、それぞれ要請活動を行いました。併せて、高井文部科学大臣政務官には、地域に貢献する大学に対する「国立大学法人運営費交付金」、「私立大学等経常費補助金」の確保についての要請を行いました。

要請活動の資料は、下記のとおりです。

・平成２３年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（厚生労働省関係）
・平成２３年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（文部科学省関係）
・地域に貢献する大学に対する「国立大学法人運営費交付金」、「私立大学等経常費補助金」の確保について

大学は、国民の高等教育を受ける機会の保障、人材の養成拠点、知識・技術の創造拠点などの役割を担うとともに、地域における「知の拠点」として、教育・文化・産業振興など様々な分野を通じて地域の自立と発展に多大の貢献を果たしている。

こうした中、「国立大学法人運営費交付金」については、平成１６年度の法人化後、毎年１％減額され、６年間で８３０億円もの削減が行われてきたところである。さらに、平成２３年度予算において、大学の基盤を支える「国立大学法人運営費交付金」、「私立大学等経常費補助金」の大幅な削減が行われるのではないかと大学関係者は大変危惧しているところである。

このような大幅な運営費交付金等の削減は、大学の存立をも揺るがし、教育の質の低下、研究機能の停止といった深刻な事態を招くとともに、地域の発展の大きな障害となりかねない。我が国の高等教育・研究基盤が根底から崩壊し、深刻な事態に立ち至ることが懸念される。

政府は、今後の予算編成にあたっては、各大学が安定的な運営の下で地域において果たしている機能や役割を発揮できるよう、十分配慮することを強く求めるものである。

平成２２年７月１６日
全国知事会

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事務局付記
7月15-16日開催の全国知事会議で採択された要望書．全国知事会議の詳細については下記のＵＲＬ参照．
なお，下記ＵＲＬで本要望書は(案）とされているが，全国知事会議事務局に確認したろころ，原案通り採択されたとのこと．
http://www.nga.gr.jp/news/2010/post-603.html

「教員養成大学・学部に御理解と御支援を」

運営費交付金削減反対アピール！

『社会保障費は国の今を保証するもの、教育費は国の未来を保証するものです』

国を動かし、国を発展させるのは、究極は「人」であり、国の未来は、今、いかに有為な人材を輩出するかにかかっています。

未来の日本を支える「有為な人づくり」の基本は学校教育にあり、その教員養成を担う教員養成大学・学部には大きな責任と使命があります。

教員養成大学・学部の、質の高い教員養成や教育設備整備のための教育費の削減は、日本の未来を危うくするものです。

ついては、国立大学法人運営費交付金は、平成２３年度概算要求基準（シーリング）での削減対象としないことを強く要望いたします。

◎教員養成大学・学部は新たな課題に取り組んでいます。
①学部・大学院を通じ質の高い教員養成を目指し、教育内容と方法の革新に鋭意努力しています。
②教職大学院において学校の中核リーダーとなる専門性の高い教員を養成しています。
③現職教員の資質向上のための研修事業を実施しています。
④地域の多様な教育問題を解決するため、様々な活動を展開しています。

◎教員養成大学・学部への御支援をお願いします。
「高等教育の危機は社会の危機」と言われます。この高等教育を支えるのは初等中等教育で、それを支えるのは教員です。教員養成大学・学部は、このように二重の意味で高等教育を支え、国民の要望に応えるべく質の高い教員の養成に奮闘しています。

[お願い]
①運営費交付金を社会保障費と同様、義務的経費として確保・充実を図ってください。
②有為な人材養成は日本の未来のため必要であることを御理解ください。
③有為な人材養成に必要な教員養成大学・学部の運営費交付金の確保・充実を図ってください。

国立大学附置研究所･センター長会議
平成21年11月26日

行政刷新会議によって行われている平成22年度概算要求事業仕分けに関しては、各方面から既に様々な意見表明がなされていますが、私たち国立大学附置研究所･センター長会議は次のように意見表明をいたします。

事業仕分け自体は、積年の予算編成の硬直性を是正し、予算の仕組みを公開の場で討論し、メディアを通じて国民の前に開示するという画期的な手法として高く評価できる側面もあります。しかしながら、学術研究や高等教育のような国家百年の基盤に関わる予算を、節約や効率性という観点だけで切り捨てるようなことがあれば、大きな禍根を将来に残すことになるのは明らかです。しっかりとしたグランドプランに基づいた議論が必要です。資源もなく、国土が狭く人口の多い我が国の将来は、科学技術の優位性を維持し｢知的創造立国｣できるかどうかにかかっているということは広く国民的コンセンサスになっているところです。国立大学法人は効率の向上に努めていますが、我が国の科学技術予算及び高等教育予算の対GDP比は先進国の中でも最低のランクにあり、決して潤沢な予算が組まれているわけではありません。

国立大学の附置研究所およびセンターは、大学の中で主として「知の創造」を担う機関として設置されており、学部・研究科とともに我が国の学術の発展に大きく貢献してきました。大学の中で高等教育の一環を担いつつ、学術研究人材を最先端の研究現場を通じてじっくり育成するという独自の役割を担い、我が国の学術の多様性や深み厚み広がりを支える人材を輩出してきたと自負しております。もし、大学の研究･教育活動が今回の仕分けによって万が一大きく制約を受けるようなことになれば、日本の将来の国際競争力を支える研究開発力や人材育成に支障を来し、欧米のみならず、科学技術や人材の育成に格段の力を入れ近年目覚ましい成果をみせている近隣諸国にも大きく後れを取ることになると危惧します。国立大学法人に措置される運営経費は、｢知的創造立国｣の基盤を維持するための投資であり、短期的な経済効率だけから判断して削減することがどのような結果を招くか慎重に考慮する必要があります。我が国の将来に希望をつなぐ、賢明な学術政策の推進を願うものです。

１．運営費交付金について

運営費交付金については見直しという判定がなされました。国立大学法人化後、大学の運営の効率化のために様々な努力が積み重ねられ、現在でも継続的な改革改善がなされているところですが、国立大学法人化後の運営費交付金マイナスシーリングの中で、学術研究の継承発展や人材育成への支障が顕在化しつつあります。ぜひとも各大学における改革への自助努力を支援し、国立大学であるからこそなしうる多様な研究教育活動を発展させる方向での見直しを願うものです。法人化後、法人間の競争が強調されるあまり，法人の枠を越えた共同研究活動を担保する仕組みに関する議論が後回しになった感があります。これを是正し、国公私立大学を問わず、特化した分野において先端的な研究活動を行っている研究所･センターを広く全国に開かれた共同利用･共同研究拠点として認定することによって、我が国の学術研究の推進にリーダーシップを発揮できる新制度が導入されました。これは大変革であり、うまく運用することによって、先端的研究の画期的な発展が実現できます。しかしながら、その新制度の趣旨の裏付けとなる十分な予算措置は実現しておらず、まさに｢仏作って魂入れず｣となるおそれなしといえません。これは一例ですが、もし運営費交付金の見直しが行われるのであれば、このような改革に支援の手が届くような見直しが行われることを願っています。

２．特別教育研究経費について

事業仕分けにおいて、運営費交付金の中で特別教育研究経費については縮減と判定されました。一部には、科学研究費補助金や他の競争的プロジェクト研究経費と重複があるのではないかという誤解があるようです。特別教育研究経費は、新たな研究ニーズに機動的に対応し、各大学等の個性に応じた教育研究基盤を充実させるための基盤的経費であり、個々の研究者や研究グループの研究に対して交付される競争的研究資金とは全く性格を異にするものです。我が国の将来を支える学術研究を進めるためには、新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲的な取組みを重点的に推進することが不可欠です。とりわけ、特別教育研究経費により大規模基礎研究の推進や新たな研究分野・領域への挑戦など各国立大学法人における学術研究を進めることは、喫緊の財政的危機や、環境に対する脅威を取り除き、次世代の社会をより安全で豊かなものにするためにも重要です。特別教育研究経費は、多様で深みのある学術研究・人材育成にとっての不可欠な基盤的経費であり、その縮減は大きな活動の制約につながります。

３．人材育成について

研究は人材に尽きると言って過言ではありません。国内外問わず、世界中から優秀な研究者を集めることが、我が国への知識・知力集積をもたらし、大きな研究成果を生み、そのことがさらに我が国の求心力を高め、さらに優秀な人材を引き寄せ多様な人材を育てていくという好循環を生みます。今回の仕分けでは、若手研究育成事業については縮減とされました。予算制約が強まっていくなかで国立大学法人は、人材育成への投資だけは減らないよう様々な努力を積み重ねてきました。明治期以来の日本の近代化の成功という歴史の教訓に反して、高度な専門知識と知力をもった多様な人材の育成をおろそかにすることは、我が国の将来に重大な結果をもたらします。にもかかわらず、人材育成に関して、他の項目と同列に縮減の判定が下ったのは残念でなりません。長期的な視野での政策推進を願うものです。