国立大学法人法体制の検証　　情報　シリーズ

2010年8月11日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

No.3 国立大学法人評価の実態(3)―拡大する国家統制（下）

2-3　「組織及び業務全般の見直し」は違法である

2-3-1　文部科学大臣に、国立大学法人の一般的な組織・業務のあり方を検討・指示する権限はない

○独立行政法人通則法の読替表（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/03110501/009/002.pdf

第35条　文部科学大臣は、独立行政法人（国立大学法人および共同利用機関法人のこと）の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする

※法律上、文部科学大臣が「組織及び業務全般の見直し」を「検討」し、「所要の措置」ができるのは、「当該」（個別の）独立行政法人についてだけである。このとき、「教育研究の特性に配慮」（国立大学法人法 第3条）しなければならないことはいうまでもない。

2-3-2　文部科学省が、国立大学法人の中期目標原案を、「組織及び業務全般の見直し」内容によってしばることになっている

○文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長「『国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点』について」2009年2月5日（全大教サイト）※再掲

http://www.zendaikyo.or.jp/siryou/2009/090205-monka-minaosi.pdf

スケジュール表（7頁）

2-3-3　首都圏ネットワーク事務局による批判

○「≪声明≫　国立大学法人法（第30条ほか）すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する」2009年3月14日

http://www.shutoken-net.jp/2009/03/090316_5jimukyoku.html

2-4　文部科学省による中期目標原案の書き換え

2-4-1　まだましだった第1期の書き換え

○「文部科学大臣が行う中期目標・中期計画の素案の修正について」（2004年1月27日）（文部科学大臣サイト）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/04021701/001/003.htm

修正は「別紙」。字数にして3000字であった。

2-4-2　第2期は「何でもあり」になった

○「国立大学法人等の第2期における中期目標及び中期計画の素案の修正等の考え方（案）」2009年6月24日（文部科学大臣サイト）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/attach/1279632.htm

国立大学法人評価委員会は、「組織及び業務全般の見直し」を理由とした文部科学大臣の修正指示を認めてしまった。さらに、「検討」の名で、いくらでも注文をつけられることになった

2-4-3　統制を徹底するためのチェックリストがつくられた

○「組織及び業務全般の見直し内容を踏まえた検討状況及び中期目標・中期計画等への反映状況確認資料」（国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会、2009年10月14日）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/002/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2009/11/10/1286138_4.pdf

※国立大学法人分科会は議事録が公表されておらず、議事要旨もきわめて杜撰である。配付資料もほとんど公表されていない。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/002/giji_list/index.htm

2-4-4　第1期とは比較にならない、厖大・徹底した書き換えが行われた

修正は130頁にものぼる

○「『国立大学法人等の中期目標及び中期計画の素案の修正等について』に関する中期目標原案及び中期計画案の対応状況」国立大学法人評価委員会（第33回）2010年2月17日、配付資料）（文部科学省サイト）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2010/03/29/1292060_3_1.pdf

(1) 中期目標等への反映が見られないもの　1法人、1件

(2) 中期目標等に反映されているが、表現が必ずしも適切でないもの　5法人、6件が修正

2-4-5　「組織及び業務全般の見直し」により、中期目標・計画以外の大学の動きまで監視されることになった

○国立大学法人評価委員会（第30回）2009年11月6日、配付資料（文部科学省サイト）

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2009/11/26/1286693_8_1_9.pdf

年度評価の共通事項では、中期目標及び中期計画、年度計画等への記載の有無に関わらず取組状況を確認している。

2-4-6　中期目標「素案」審議関連文書（「10・15事務連絡」「10・14評価委員会資料」）を公表、批判する

2009年11月4日

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

http://www.shutoken-net.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=250:10151014-2009114-&catid=34:bureau&Itemid=92

（以下、つづく）

2010年5月6日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

No.2 国立大学法人評価の実態(2)―拡大する国家統制（上）

2-1　総務省評価による国立大学法人評価の枠づけ

2-1-1　「上下関係はなく」「総務省の立場とは異なる評価委員会」をめざすはずだった

○国立大学法人評価委員会総会（第1回）2003年10月31日（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/03110501.htm

事務局（文部科学省）　　国立大学法人評価委員会がその評価を行いましたら、その評価結果を総務省の評価委員会に通知し、総務省の評価委員会は、必要があれば、国立大学法人評価委員会に対して意見を述べるということでございます。したがいまして、どちらが上とかということではございません……

○国立大学法人評価委員会総会（第8回）2005年3月4日（文部科学省サイト）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/05042301.htm

野依委員長　　今はこの委員会が権力的に物事を進めるのではないかという恐れを、国立大学法人が持っているのではないかと思います。それは払拭しなくてはいけないです……この委員会は総務省的な評価委員会であってはならない。自律性・多様性という本来の大学の特性を伸ばすべきで、そこをしないと、この評価委員会は総務省とどこが違うのか。

2-1-2　総務省「意見」はすべて中期目標期間評価「共通事項」等に取り入れられている

○独立行政法人の業務実績に関する2次評価結果（総務省サイト）

2004年度（2005年11月14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/daijinkanbou/051114_2_3.pdf（71～74頁）

2005年度（2006年11月27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2006/pdf/061127_2_13.pdf

2006年度（2008年1月31日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080131_1_14.pdf

2007年度（2008年11月26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081126_2_13.pdf

2008年度（2009年12月9日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046954.pdf

(1) 法人経営体制、資源配分方式の改革の効果（04、05）
(2) 経営協議会の役割（05、08）
(3) 財務情報の経年・法人間比較（04、05）
(4) 一般競争入札の範囲拡大（05、06、07）
(5) 総人件費削減（04、05）
(6) 情報公開・説明責任（06、08）
(7) 安全・危機管理体制の構築（05、07）
(8) 公的研究費の不正使用防止（05、06、07、08）
(9) 病院の財務諸表の開示、会計基準の改革（04、05、06、07）
(10) 大学共同利用機関の事務・組織統合の効果（06）

○国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要（(4)）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1289385.htm

○国立大学法人評価委員会総会（第25回）「国立大学法人の各年度終了時の評価における附属病院の評価について（案）」2009年1月28日（(9)）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/
2009/03/30/1234602_9_1.pdf

○国立大学法人評価における業務運営等の共通事項に関する観点（文部科学省サイト）（(4)(9)以外すべて）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/sonota/07042601.pdf（13～16頁）

(1) 学長・機構長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の措置、事業の実施状況、資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況
(2) 経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
(3) 財務情報に基づく取組実績の分析
(4) 随意契約の適正化に向けた見直し計画
(5) 人件費削減目標値の達成に向けた人件費減の取組状況
(6) 情報発信に向けた取組状況
(7) 災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等
(8) 研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
(9) 病院資料、国立大学病院管理会計システム（HOMAS）等により得られた各種統計データの利用
(10) 全国共同利用に必要な学内体制整備や資源配分の状況

2-2　「組織及び業務全般の見直し」による教育研究組織の改廃の強制

2-2-1　「組織及び業務全般の見直しを行うのは法人自身」のはずだった

○評価委員会第15回総会配付資料「中期目標期間終了時に関する法令の規定及び国会審議」（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/06062901/003.htm

＜平成15年7月8日参議院文教科学委員会（遠山敦子文部科学大臣）＞

中期目標期間の終了時における検討結果につきましては、まず各国立大学法人においてこれをしっかりと受け止めて、次期中期目標期間における大学運営に責任を持って反映させることが大前提となっているところであります。

＜平成15年5月29日参議院文教科学委員会（遠藤純一郎高等教育局長）＞

基本的には、評価結果を反映させた次期中期目標、中期計画が策定され、その内容に応じてその業務の確実な実施を担保するための所要の予算措置を講ずるということになるものと考えております。

このことは、国立大学法人評価委員会の実施要領にも明示されていた。

○国立大学法人評価委員会決定「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」2007年4月6日（文部科学省サイト、再掲）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/sonota/07042601.pdf

「各法人が自主的に行う組織及び業務全般にわたる検討」（1頁、3頁、4頁、10頁）

「中期目標期間評価のスケジュール案」（6頁）でも、評価結果の確定から中期目標の原案策定までの間、文部科学省は一切関与しないことになっている。

2-2-2　文部科学大臣が「組織及び業務全般の見直し」の内容を決めてしまった

○文部科学大臣決定「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて」2009年6月5日（総務省サイト）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000019657.pdf

2-2-3　評価結果も確定しないうちから、「組織及び業務全般の見直し」の指示が下っていた

○文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長「『国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点』について」2009年2月5日（全大教サイト）
http://www.zendaikyo.or.jp/siryou/2009/090205-monka-minaosi.pdf

スケジュール表（7頁）

2-2-4　財務省の差し金だった

○財政制度等審議会「平成21年度予算編成の基本的考え方について」2008年6月3日（財務省サイト）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia200603/zaiseia20003_01.pdf

国立大学法人については、国際的に競争力のあるナショナルセンターを目指す大学から地域の教育等を担う大学まで、各機能・分野別に再編・集約化を行い、国からの助成も集中と選択をより徹底する必要がある。平成20年度（2008年度）中に行われる中期目標期間の業務実績評価において、機関別評価だけではなく、各大学の学部・研究科ごとの水準と達成度の相対評価が明確になるよう厳格に実施・公表すべきである。平成22年度（2010年度）以降の第2期中期目標・計画期間における国立大学運営費交付金の配分ルールについては、これらを念頭に、大学の成果や実績、競争原理に基づく配分が確実に行われるよう見直すべきである。（37頁）

文科省はあわてて諮問、山のようなワーキンググループをつくったが、議事録・配付資料等、まったくといっていいほど公開されていない

○文部科学大臣「中長期的な大学教育の在り方について（諮問）」2008年9月11日（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/08091607.htm

○中央教育審議会大学分科会「『中長期的な大学教育の在り方について』に係る大学分科会の審議経過について」（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1263443.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/index.htm

（以下、つづく）

2010年3月29日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

No.1 国立大学法人評価の実態(1)―虚偽と隠蔽

1-1　一律の基準による評価は行わないはずだった

○国立大学法人評価委員会決定「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」2004年10月25日、平成18年2月20日一部改正（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/sonota/06030716.htm

国立大学法人評価委員会による評定

進捗状況は、以下の5種類により示す。なお、これらの水準は、基本的には各国立大学法人等の設定した中期計画に対するものであり、相対比較することは意味を持たないことに留意する。

○国立大学法人評価委員会決定「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」2007年4月6日（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/sonota/07042601.pdf

国立大学法人評価は、上記の趣旨から、法人の個性、特色等を踏まえて行うものであり、一律の相対評価は馴染まないことに留意する

1-2　いつの間にか一律の評価基準が設定されていた

○国立大学法人評価委員会総会（第30回）2009年11月6日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/1288222.htm

事務局説明

「7つの法人においては法令上審議すべき事項が報告事項として扱われていたために、例年どおり評定を1つ下げるという取り扱いをしております……」
「学生収容定員の充足につきましては、課程ごとの充足率が90％を満たしていない場合に例年どおり評定を1つ下げるという取り扱いにしております……」
「教職員の個人評価につきましても教員または職員の個人評価を実施して、その結果の処遇への反映が平成20年度に初めて行われた場合には今回例年どおり評定を1つ上げるという取り扱いをしております……」
「その次の丸では男女共同参画につきましては、政府全体の方針を踏まえ今回から共通事項として取り上げたものですが、各法人において推進に向けた取り組みが確認されております。特に特色ある積極的な取り組みについては評定を1つ上げると、取り組みが著しく乏しい場合には1つ下げるという取り扱いをしております……」※

文部科学省が一律に設定した基準をクリアしているかどうかで評定が上下することが「例年通り」行われているのだという。

だが、年度評価に関する実施要領のどこにもそんなことは書かれていない。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/sonota/06030716.htm（再掲）

※事務局説明につづく野依委員長の発言

なお、この年度評価は各法人が行う教育研究の特性、あるいは、法人運営の自主性・自律性に配慮しつつ、各法人の中期目標・中期計画の達成状況について総合的に評価するものでありまして、相対評価ではないということに留意して対外的にも説明してまいりたいと思います。

○高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室「国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1289385.htm

「基本的には順調な進捗状況にあり、一部の法人において進捗状況に遅れが見られる」
「取組が不十分な法人も見られ、今後、早急な対応が求められる」

「留意」すべきなのは評価委員会事務局（国立大学法人支援課）ではないのか？

1-3　評価結果を「相対評価」として利用するのは「誤解」のはずだった

○国立大学法人評価委員会総会（第15回）2006年6月19日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/06062901.htm

事務局（文部科学省）　　一部の国立大学関係者の中には、何か中期目標期間終了時の評価が、例えば評価に基づいて1位から87位ぐらいまで順番をつけて、上位10位以内に入ればプラス10パーセントみたいな形で機械的にやるとか、Aが何個あればプラス何パーセントみたいに、何か評価結果で機械的に資源配分が決まるような誤解をされているところもございますけれども、そうではなくて……評価結果をまず国立大学法人の方にお返しいたしまして、各国立大学法人で、その評価結果を踏まえた見直し案として、次期中期目標、中期計画を検討していただき、……ちゃんと評価結果を踏まえたものになった次期の中期目標、中期計画案であるならば、それに必要な予算措置を講ずるというふうな手順になる……

1-4　「誤解」が現実になってしまった

○「国立大学法人運営費交付金への評価結果の反映について」国立大学法人評価委員会総会（第32回）2010年1月20日、配付資料
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/01/28/1289460_4_2.pdf

ようするに評価結果を得点化し、合計点の順位（相対評価）によって法人間の運営費交付金を再配分するということ

○各紙報道
「国立大の評価を初めて反映　トップは奈良先端科技大」『共同通信』2010年3月24日
「文科省が国立大を順位付け…トップは奈良先端大』『朝日新聞』2010年3月24日
「文科省が国立大を順位付け…トップは奈良先端大」『読売新聞』2010年3月25日
「文科省、国立大に初のランク付け　交付金に反映」『日本経済新聞』2010年3月25日
「交付金に評価を初反映＝奈良先端大がトップ－国立大」『時事通信』2010年3月25日
「文科省：国立大を数値評価　交付金の傾斜配分額公表」『毎日新聞』2010年3月26日

評価分の配分結果一覧が公にされたわけでもないのに、各紙は同じような順位や金額の記事を一斉に掲載した。文部科学省当局がランキングを資料化し提供しているのではないか？

1-5　重大な方針変更は不透明な手続きで行われた

○「国立大学法人等の運営費交付金に関するワーキンググループの設置について」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2009/04/02/1259551_14.pdf

相対評価による運営費交付金の配分方針を決めたワーキンググループは、2009年3月12～19日の間に設置が持ち回りで審議され、26日の総会に検討結果を提出したことになっている。開催回数や日時は明かされておらず、活動の実態があったかどうか疑わしい。そもそも、国立大学法人評価委員会に運営費交付金の配分方針を審議する権限はない。

○首都圏ネットワーク事務局批判声明「国立大学法人評価委員会「第26回」「持ち回り」総会は捏造ではないのか？―評価委員会に不透明かつ不正常な運営を改めることを求める」2009年5月23日
http://www.shutoken-net.jp/2009/05/090525_4jimukyoku.html

（以下、つづく）

国立大学法人法体制の検証　　情報　シリーズ

2010年3月29日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

No.0 基本情報

0-1　法律・国会附帯決議

○国立大学法人法（法令データ提供システム）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html
○独立行政法人通則法の読替表（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/03110501/009/002.pdf
○国立大学法人法の国会附帯決議（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/03110501/009/003.pdf

0-2　国立大学法人評価委員会

○国立大学法人評価委員会決定「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」2007年4月6日（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/sonota/07042601.pdf
○国立大学法人評価委員会議事録・配付資料（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/giji_list/index.htm
※第33回・32回総会は議事録が公開されていない。第33回総会は配付資料が公開されていない。
（第23回総会（2008年3月13日）以前）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/old_index.htm
※第23回総会は議事録が公開されていない。分科会はほとんど議事録が公開されていない。開催日時が不明のものもある。
○国立大学法人評価委員会令（法令データ提供システム）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE441.html
○国立大学法人評価委員会運営規則（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/002/gijiroku/03110501/004.pdf

0-3　評価、組織及び業務全般の見直し

○国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務の実績に関する評価結果について（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1260247.htm
○政策評価・独立行政法人評価委員会「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」2009年5月21日（総務省サイト）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000027840.pdf
○財政制度等審議会「平成21年度予算編成の基本的考え方について」2008年6月3日（財務省サイト）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia200603/zaiseia200603_01.pdf
○財政制度等審議会「平成22年度予算編成の基本的考え方について」2009年6月1日（財務省サイト）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib210601/01.pdf
資料（同上）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib210601/02.pdf
○文部科学大臣決定「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて」2009年6月5日（総務省サイト）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000019657.pdf

0-4　国立大学法人の「検証」

○行政刷新会議WG「国立大学のあり方を含めて見直しを行う」2009年11月25日（内閣府サイト）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-51.pdf
○閣議決定「独立行政法人の抜本的な見直しについて」2009年12月25日（内閣府サイト）
http://www.cao.go.jp/sasshin/091225_doppou.pdf
○文部科学省「国立大学法人の在り方に係る検証等について」2010年1月21日（文部科学省サイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/01/1289545.htm

国立大学法人法体制の検証　　情報　シリーズ

2010年3月29日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

No.0 基本情報

No.1 国立大学法人評価の実態(1)―虚偽と隠蔽

No.2 国立大学法人評価の実態(2)―拡大する国家統制

No.3 欺瞞に満ちた「国立大学法人化の検証」

No.4 真の検証のために

国立大学法人法体制の検証　情報　シリーズの開始にあたって

昨年11月の「事業仕分け」をきっかけとして、政府内で、国立大学法人の「検証」の動きがはじまった。しかし、この「検証」が、法人化を前提とした成果や課題の点検にとどまる限り、結論はわかりきっている。すなわち、「組織の自由度が高まったものの、財政上の理由によりメリットを発揮できていない」「いっそうのガバナンス改革、PDCAを機能させるしくみが必要」という、幾たびも聞かされた結論がくり返され、資金配分のアメとムチにより、大学はいっそうの改革に追い込まれていくことになるだろう。

国立大学法人自体を「検証」するというのであれば、本来、その対象は、国立大学法人法やその下で行われてきた評価、政府の指導などを含めた国立大学法人法体制全体でなければならない。そのとりくみを進めるために、関係者に共有されなければならない資料・情報を数回にわたり配信していく。