国立大学法人法体制の検証　　情報　シリーズ 2010年3月29日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 No.0 基本情報 No.1 国立大学法人評価の実態(1)―虚偽と隠蔽 No.2 国立大学法人評価の実態(2)―拡大する国家統制 No.3 欺瞞に満ちた「国立大学法人化の検証」 No.4 真の検証のために 国立大学法人法体制の検証　情報　シリーズの開始にあたって 昨年11月の「事業仕分け」をきっかけとして、政府内で、国立大学法人の「検証」の動きがはじまった。しかし、この「検証」が、法人化を前提とした成果や課題の点検にとどまる限り、結論はわかりきっている。すなわち、「組織の自由度が高まったものの、財政上の理由によりメリットを発揮できていない」「いっそうのガバナンス改革、PDCAを機能させるしくみが必要」という、幾たびも聞かされた結論がくり返され、資金配分のアメとムチにより、大学はいっそうの改革に追い込まれていくことになるだろう。 国立大学法人自体を「検証」するというのであれば、本来、その対象は、国立大学法人法やその下で行われてきた評価、政府の指導などを含めた国立大学法人法体制全体でなければならない。そのとりくみを進めるために、関係者に共有されなければならない資料・情報を数回にわたり配信していく。