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| 高等教育予算関連 |
授業料・奨学金関連 |
自由民主党
「自民党 政策BANK」
５ 経済成長政策 |
（略）
日本の国際競争力の強化
■ 国際競争力のある高等教育の展開
国立大学運営費交付金や私学助成の充実等により、高等教育の財政基盤を強化する。特に地方大学を重点的に支援する。「留学生３０万人計画」を進め、国際化拠点大学３０大学を重点的に支援する。 |
なし |
| http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/contents/bank_05.html |
日本共産党
『２００９年 総選挙政策 《分野別政策》』
１７ 大学改革、科学・技術
国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります
１．「構造改革」による大学再編をやめ、国民の立場からの大学改革を実現します |
国立大学は、法人化によって運営費交付金が毎年1％削減され、財政ひっ迫による教育・研究基盤の弱体化、基礎研究の衰退、大学間格差の拡大と地方大学、人文系、教育系大学の経営危機をもたらすなど、極めて深刻な事態に陥っています。（略）その一方で、政府は、競争的資金（評価によって配分する研究費）を旧帝大系大学や一部の大手私大に集中させました。まさに「弱肉強食」の大学政策です。そのもとで、「学問の自由」を保障する「大学の自治」が脅かされるとともに、多くの大学教員が研究費獲得とそのための業績競争にかりたてられ、大学で長期的視野にたって自由に、腰をすえた研究や教育にとりくむことは困難になっています。
（略）
自公政権は、教育・研究現場のこうした現状を無視して「大学の構造改革」をさらにすすめようとしています。国立大学の運営費交付金の１%削減をつづけるとともに、教職員数に応じた配分から競争的な配分に変えることを検討しています。
（略）
わが国の大学・大学院は、学術の中心を担い、地域の教育、文化、産業の基盤をささえるという大事な役割をはたしている、国民の大切な共通財産です。大学改革はこうした大学の役割を尊重し、その発展を応援する方向ですすめるべきです。日本共産党は、大学の公共的役割をまもるため、大学を疲弊させる「構造改革」路線から脱却し、「学問の府」にふさわしいやり方で、国民の立場に立った大学改革をすすめます。
大学予算を大幅に増やし、基盤的経費の充実、大学間格差、国公私間格差の是正をはかります
国立大学法人の運営費交付金を充実する……運営費交付金を毎年削減する方針を廃止し、基盤的経費として十分に保障します。法人化後に削減した720億円は直ちに復活させます。政府が検討している競争的資金化を中止し、財政力の弱い中小の大学に厚く配分するなど、大学間格差を是正する調整機能をもった算定ルールに改めます。国立大学法人の施設整備補助金を大幅に増やし、老朽施設を改修します。また、国立大学の地域貢献をきめ細かく支援するとともに、国による一方的な再編・統合に反対します。地方交付税における大学運営費を増やし、公立大学・公立大学法人の予算を増額します。
（略）
財政負担への国の責任をはたす……わが国の大学がかかえる最大の問題は、大学関係予算がＧＤＰ（国内総生産）比で欧米諸国の半分の水準にすぎず、そのことが主な原因となって、教育研究条件が劣悪で、学生の負担が世界に例をみないほど重いことです。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、大学関係予算を大幅に引き上げます。
（略）
「大学の自治」を尊重するルールを確立し、大学の自主的改革を支援します
「大学の自治」を尊重するルールを確立する……世界で形成されてきた「大学改革の原則」は、「支援すれども統制せず（サポート・バット・ノットコントロール）」であり、「大学の自治」を尊重して大学への財政支援を行うことです。わが国でも、国公私立の違いを問わず、大学に資金を提供する側と、教育・研究をになう大学との関係を律する基本的なルールとして、この原則を確立すべきです。
国立大学法人制度を根本的に見直す……国が各大学の目標を定め、その達成度を評価し、組織を再編するなど、大学の国家統制を強めるしくみを廃止し、大学の自主性を尊重した制度に改めます。教授会を基礎にした大学運営と教職員による学長選挙を尊重する制度を確立します。
（略） |
（略）
だれもが安心して学べる大学、じっくりと教育・研究できる大学をつくります
世界一高い学費負担を軽減する……国際人権規約（Ａ規約＝経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）の高校と大学を段階的に無償化する条項（第13条B、C項）の留保を撤回し、国立大学費の標準額を引き下げるなど、学費負担の軽減にふみだします。経済的理由による教育格差をなくし、だれもが安心して学べるために、(1)国公立大学の授業料減免を広げる、(2)私立大学の授業料減免への国庫補助を増額するとともに、私立大学生の授業料負担を大幅に減らす「直接助成制度」をつくる、(3)国の奨学金をすべて無利子に戻すとともに、返済滞納者の「ブラックリスト化」を中止し、返済猶予を拡大する、(4)経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる、などの緊急策をただちに実行します。 |
| http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/bunya/bunya_17.html |
社会民主党
『衆議院選挙公約２００９「マニフェスト」総合版』
生活再建10の約束
再建４ 教育 貧困の連鎖を断つ
２．教育予算GDP（国内総生産） ５％水準の実現をめざします |
○いわゆる「骨太方針」に基づく国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません。 |
○高等教育（大学、短期大学、大学院等）の無償化に向け、漸進的な無償化を定めている国際人権規約（社会権１３条）の留保を撤回し、無償化をめざす姿勢を明確にします。
○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充を図るとともに、選考基準については経済的条件のみとする改善も行います。返還義務のない給費奨学金を創設します。
○就学援助制度対象を大幅に拡大し、保護者負担の軽減をはかります。 |
| http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_04.htm |