政党 政策名称
URL |
検索結果 |
| 高等教育予算関連 |
授業料・奨学金関連 |
自由民主党
「自民党 政策BANK」 |
該当なし |
| http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf |
公明党
「manifesto '09」 |
（略）公明党は、「ヒューマン・ニューディール」（「未来の人材」に対する大胆な投資）を推進し、GDPに対する教育の公費負担率を現在の3.5%から先進国並みへの引き上げを目指します。 |
（抜粋）
高校生や大学生等が経済的な理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、給付型奨学金を創設します。また、無利子奨学金や変換免除精度を拡充します。
大学等における授業料減免措置を拡充します。また、優秀な大学院生をティーチング・アシスタント等として雇用するなど経済的支援を拡充します。 |
| http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2009_forweb.pdf |
民主党
「民主党政策集 INDEX2009」 |
自公政権が削減し続けてきた国公立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します。また、大幅に削減されてきた国立大学病院運営費交付金については、地域高度医療の最後の砦であることや、医療人材養成の拠点、研究機関としての機能を勘案し、速やかに国立大学法人化直後の水準まで引き上げるとともに、今後十分な額を確保していきます。 |
（抜粋）
高等教育の機会の保障
すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて大学などの高等教育を受けられるようにします。現在、日本とマダガスカルのみが留保している国際人権Ａ規約（締約国160カ国）の13条における「高等教育無償化条項」の留保を撤回し、漸進的に高等教育の無償化を進めます。
奨学金制度改革
（略）、所得800万円以下の世帯の学生に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金の交付を可能にします。また、所得400万円以下の世帯の学生については、生活費相当額についても奨学金の対象とします。
今後は、諸外国の例を参考に、給付型の奨学金についても検討を進めます。 |
| http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf |
日本共産党
「日本共産党の総選挙政策」 |
ＯＥＣＤ加盟国で最下位の教育予算を、早期に平均にまで引き上げます。（略）大学を疲弊させている「基盤的経費の連続削減」を中止し、予算を増額します。 |
（抜粋）
大学の「世界一の高学費」を軽減する……国公立大学の授業料減免を広げ、私立大学の授業料負担
を減らす「直接助成制度」をつくります。「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准します。国際人権規約の第１３条は、高校と大学を段階的に無償化することを定めていますが、条約加盟国１６０カ国中、この条項を「留保」しているのは、日本とマダガスカルの２カ国だけです。
給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの３カ国だけです。 |
| http://www.jcp.or.jp/down/bira/09/pdf/20090728_seisaku_p.pdf |
社会民主党
「衆議院選挙公約２００９・概要版 Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ（第一次案）」 |
教育予算を他の先進国並みの対ＧＤＰ比５％水準に引き上げます。 |
就学援助の充実・強化､高校入学金・授業料の無償化、私学助成の充実により、家庭条件による教育の格差をなくします。奨学金は給付型を増やします。 |
| http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm |
国民新党
「2009政権政策」 |
該当なし |
| http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/pdf/kouysku-seiji-public-seiki.pdf |