大学財政問題分析検討ワークショップ

ニュースレターNo.1

 

2005年7月31日　　大学財務分析検討ワークショップ実行委員会

 

８月１３日のワークショップの準備を進めるために、ニュースレターを発行します。ワークショップの案内は、

http://www.shutoken-net.jp/2005/07/050722_2workshop.html　をご覧下さい。

お問い合わせは、info at shutoken-net.jp　へお願いします。

 

１．財務諸表の公表を！

少なくない大学当局が「文科省の許可がないから公表できない」との態度をとっていますが、その理由として、文科省から“財務諸表の中の『利益処分に関する書類（案）』に書かれている「当期未処分利益」の処理方法「教育研究の質向上及び組織運営の改善のための積立金」の文科相承認が済んでいないから、公表を控えるように”と言われていることを挙げています。しかし、これは二重に不当です。第１に、既に、各国立大学は６月３０日までに監査法人の監査を受けた上で財務諸表を作成しており、これらは公表の法的義務があります。文科省には公表時期や方法をコントロールする権利はありません。第２に、「当期未処分利益」の処理を国立大学法人法第３５条に基づいて申請するのは各国立大学法人の自由です。文科省は、依然としてかつてのように、文科省が承認する内容・範囲内で各大学からの申請をさせようとしているのです。各大学は、東京大学と同様にホームページ上に財務諸表を掲載するべきです。

 

２．醍醐さんから「予習」の指示

１３日に講演とともに実際に分析作業の手ほどきをして下さる醍醐さん（東大経済学部教授）から「予習」すべきことがらが提示されています。

（１）「国立大学法人会計基準」に目を通しておく。

・国立大学法人会計基準等検討委員会「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』報告書」（2003年3月5日）

・国立大学法人会計基準等検討委員会「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針報告書」（2003年7月10日）

（２）できれば解説書のうち総論や概説部分を読んでおく。例えば

・監査法人トーマツパブリックセクターグループ編「国立大学法人の会計基準詳解」（清文社、2003年）

・あずさ監査法人パブリックセクター本部編「国立大学法人会計の実務ガイド（第２版）」（中央経済社、2004年）

・新日本監査法人「よくわかる国立大学法人会計基準」（白桃書房、2004年）

 

３．醍醐さんの講義骨子

（１）会計基準の基本をマスターし、財務諸表の意味することを正確に理解する（上記の「予習」をやってきてくださると効果的）。

（２）会計基準の持つ構造的な歪みや現実からの乖離を明らかにし、財務諸表そのものでは大学財政の実態を示すことが難しいことをしめす。

（３）財務諸表を用いて大学財政に不正確な評論や非難がなされる可能性があるが、その際、理論的にどう対処すべきか検討する。

（４）大学財政の実態を示す、あるいは実態に接近することの出来る指標を考察し、その指標を財務諸表の入手できた大学に適用してみる。

 

４．東大職員組合、共催団体に（７月２７日付）。

引き続き、共催してくださる団体を求めております。