新首都圏ネットワーク

運営費交付金削減問題に関連して 各位　　　　１１／１２／０３ ある大学学部長より以下のような情報が流されていることが知らされましたので、ご紹介 いたします。都合で一部削除、訂正しております。 　　　　　　　山形大学　品川敦紀 ********************** 国立大学XX学部長会議の皆様 　すでにご存じの方もおられることと思いますが、法人化後の国立大学法人への運営交付 金について、極めて憂慮すべき事態が持ち上がっており、緊急に何らかの対応をすべきと 考えています。 　問題というのは、財政用語にいう義務的経費と裁量的経費（政府のほうからみての費目 別位置づけ）の分類上、従来の特別会計では義務的経費と位置づけられていたものが運営 費交付金となると裁量的経費という位置づけに変わるのだ（と財務省側が言っている）と いうことです。裁量的経費については、毎年２％の削減率が課されるというルールになっ ています。 こんな話は、今までの文部科学省の説明では一言もでていませんでした。 　一説によると、財務省側は、(1) 交付金を渡しきりではなく、人件費と物件費に分ける ならばこのルールには必ずしもしなくて、その代わり、従来の定員削減に相当する分だけ の人件費を減額する、あるいは、(2) 人件費、物件費の区別なく完全に渡しきりにするが 、その場合は毎年２％の削減率がかかる、のいずれを選ぶかを国大協に選択させようとし ているとも言われています。 　国大協三役は、このような事態を押し返すべく財務省などに働きかけを開始しているよ うですが、「国大協・文部科学省まかせにせず、あらゆるところから可能な働きかけ（政 治家を含む）をしてほしい、少なくとも声をあげていってほしい」というメッセージが、 先日のXXの会議で国大協会長でもある佐々木総長から発せられました。 　＜中略＞ 　今回は、文部科学委員全員（衆議院は新し委員となる）に、「上記のような財務省の言 い分は、法案につけられた付帯決議の趣旨に反するものである」ことを認識してもらい、 法案の審議母体としての責任をとってしかるべき対処をして欲しいとの要望を出すのがよ いと考えています。 　皆様のご賛同をいただければ、今週中くらいに要望書の原案を作り、来週早々に議論・ 修文して完成の後、衆議院の文部科学委員選出直後に、衆参の委員（さらに衆議院の旧委 員も？）に送る準備を始めたいと思います。＜一部略＞ 　趣旨にご賛同頂ける方は、このメールでその旨ご連絡ください。また、よりよい行動の 仕方についてもご示唆をいただけると幸いです。 　なお、衆参の文部科学委員会の付帯決議は以下のところにあります。ご参照ください。 http://zendaikyo.or.jp/dokuhouka/03-5-16futaiketugi.htm http://www.shutoken-net.jp/web030709saninfutaiketugi.html