| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.20(2003.6.15) 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局／独立行政法人問題千葉大学情報分析セ ンター事務局：共同編集 与党、１７日採決強行を企図か 参議院文教科学委員会の審議で追い詰められた文部科学省の意を受けて、与党側は数 を頼りに１７日における採決の強行を狙っているという可能性が高い。すなわち、１ ６日夕刻に開かれる理事懇談会で、与党側は「１７日の委員会においては、１０日の 質疑残りと１２日に予定していた質疑を進め、採決を行う。」という提案を行うので はないかということである。しかし、「１２日に審議を終了させ、採決する」という 与党理事からの提案は９日の理事懇談会で同意を得られていないのである。さらに、 より原理的に考えるならば、そもそも委員会審議はただ時間をこなせばいいというも のではない。国民は審議経過に対して色々な方法で意見を述べ、あるいは国会議員に 自らの意見を伝える権利を有している。委員会は前回の審議に関する国民の意見も踏 まえながら次の審議を行るべきである。そうしてこそ国民の意見が国会審議に反映で きるのである。従って、１０日残り＋１２日分＝１７日分などという日程短縮は絶対 認められない。緊急に以下の行動を提起したい。 １．１６日参議院議員会館で開かれる「国立大学法人法案と大学の未来を考える 国会内集会」（http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web0306136-6syuukai.html）に多 くの市民、大学関係者の方々の参加を。午後０時３０分から、参議院議員会館第１会 議室 ２．文教科学委員に慎重審議の要請を 法案には審議すべき多数の問題点が残っている。さらに、日本教育法学会会員有志が 指摘しているように法案の逐条審議が必要である （http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030614kyouikugakai.html）。こうした 状況下での採決は認められないことを指摘しつつ、文教科学委員、同理事へファック スで慎重審議を要請する。 ３．１７日の委員会に多数の傍聴を 審議が再開される１７日の委員会は大変重要である。今までに倍する人々の傍聴をお 願いしたい。１７日の審議予定については、１６日夕刻の理事懇談会で決定されるの で、その内容を16日夜に本速報で全国配信する。 |