| 独行法反対首都圏ネットワーク |
９８年以降、医療従事者養成と高度先進医療を担う”特定機能病院”としての国 立大学病院の看護体制が、まったく不十分として、国会請願運動や国会質疑での追求 などを各大学病院教職員組合が力を合わせてとりくんできました。 現在は法人化をめぐって、参議院審議の大詰めであり、力を緩めることなく出来 る事をしなくてはいけない時であり、可能なとりくみに参加したいとおもっていま す。 そのような中でありますが、今回、法人化をめぐる国大協の違法行為容認の「要 望（検討案）」の中で、独立行政法人反対首都圏ネットワークが紹介された各大学か らの意見で、運動の反映が少し見られた部分を感じましたので紹介いたします。 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030605syutokenseimei.htm にアクセスしてみてください。 そこに貼り付けられている「文書A」（国大協への要望書）の６ページを見てくだ さい。 「・附属病院の看護師について、いわゆる暫定定数や非常勤に依存することなく、 ２：１看護に必要な定員を措置すべきこと。 【理由】必要な定員が措置されていないこと自体、本来、違法状態であり、速やか に解消されなければならない。」とあります。 (1)「非常勤に依存することなく、２：１看護に必要な定員を措置すべきこと」。 つまり、この間２：１看護を実施するために増員してきた非常勤看護婦を定員に振り かえろということ――その通りです！ (2)「暫定定数・・に依存することなく、２：１看護に必要な定員を措置すべきこ と」。つまり、暫定定数を医（三）に振りかえろということ―― ご存知のように、 看護職員定員を文部科学省は保障せず、さらには定員外職員（国立病院でも同様で、 全医労が「賃金職員」と表現されている、非常勤職員で体制確保）を多く運用し、１ 年更新を繰り返すという偽善的、脱法的行為により体制を維持しています。 ”暫定”など名称は問いません。必要な人員を確保させることが、何よりも大切で す。 （３）「必要な定員が措置されていないこと自体、本来、違法状態であり、速やかに 解消されなければならない」との記述ですが、良くわからない点もあります。「違法 状態」というのは、２：１看護を届け出ているものの、２：１看護に必要な人員を配 置していないということなのでしょうか？ 国会審議中の「国立大学等法人化法案」をめぐる質疑の中で、文部科学大臣は現 在の国立大学運営の中で、「人事院規則違反もある」と「答弁」があったとのニュー スも流れていました。 みやがわ かずゆき（京大職組勤務） ℡ 075－７２２－８２６０（kyoto） Eﾒｲﾙ misyu@mbox.kyoto-inet.or.jp |