| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2003年6月5日 全国大学高専教職員組合 中央執行委員長 糟谷 憲一 殿 東京大学職員組合 執行委員長 小林 正彦 国立大学協会の定例総会（6月10,11日）における要請行動の提案 国大協の定例総会が、以下の日程、場所で開かれます。 日時：6月10日午前１０時から、（11日まで） 場所：国立オリンピック記念青少年総合センター ついては、「国立大学法人法案」および関連５法案が国会審議中という、きわめて重要 な時期に鑑み、貴職が加盟単組に広く呼びかけて、国大協総会の会場前での要請行動（宣 伝、要請文の手交、ビラ配布、等々）を提起されるよう、ここに要望するものです。 貴職は先に配信された「全大発93通知75」において、「国大協総会にあたっての要望 （案）」を掲載し、各単組に、「国大協総会までに学長への緊急の要望書提出・会見」を 行うよう、提起されています。さらに、全大教の要望（案）では、前文において、「この まま法案が成立させられるならば、国立大学のみならず、学術研究と高等教育全体の将来 に大きな禍根を残すことが深く憂慮される」と述べ、国大協に対して、「学問の自由と大 学の自治を擁護し、発展させる立場から、法案の内容を検討され、その問題点を明確に指 摘されることを強く要望する」としています。 ところが国大協は、6月3日に首都圏ネットワーク事務局が配信した情報によれば、5月3 0日の理事会で、「定例総会では法案の議論をしない」という執行部方針を了承したと伝 えられています。 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030603syutjouhyo.htm このまま推移するならば、今度の国大協総会は、文部科学大臣自らが「100年に一度の 大改革」という「国立大学法人法案」に対し、しかも国会で法案が審議中にも関わらず、 最大の当事者であるべき国大協が、法案について議論もしないということになりかねませ ん。 私たちは、こうした異常な総会運営になる可能性を看過せず、この間、「法人化反対連 絡会」など大学内外の諸団体とも共同して法案に反対してきた経緯も踏まえて、貴職が中 心・先頭となり、国大協総会に対する要請行動を展開することが重要だと考えますが、い かがでしょうか。 また、こうした行動は、先に引用した全大教の国大協への要望の主旨にも合致し、その 主旨を補強する行為でもあると考えます。 これまで全大教が国大協総会に継続して行ってきた書面での要望に加え、ぜひもう一歩 踏み込んで、総会当日の会場前での要請行動を提起されるよう、改めて提案するものです。 早急なご検討と対応を期待いたします。 ========================================== 東京大学職員組合 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail<tousyoku@u.email.ne.jp> HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/> 独行法反対首都圏ネットのページは東職HPの中にあります ========================================== |