【情報】５．３０国大協理事会、驚くべきことに

「定例総会では法案の議論をしない」という執行部方針を了承

 

　　　　　　　　２００３年６月３日

　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

国大協理事会は、去る５月３０日に開催された。これに出席した複数の理事から寄せられた情報によれば、理事会の主な内容は以下の通りである。

○数名の理事から、「国立大学法人法案には色々批判が出ているのに、執行部は何も対応していない」という批判が相次いで出されたという。しかし、長尾会長、石副会長は、例によって真摯な態度をとらず、議論をうやむやな形で終息させてしまった。

○定例総会は来たる６月１０〜１１日に開催される。しかし、その時点で法案が成立する見通しが立っていないため、「定例総会では、（１）法案に関する議論は行わない、（２）法案成立後に臨時総会を開催し、国大協としての要望を議決する」という驚くべき執行部方針を了承した。なお、要望の原案は、５月７日付石特別委員長文書のうち、違法・脱法措置を要望したＩＩを削除したものと思われる。だが、執行部が同原案を回収するという異常な措置をとったため、詳細は不明である。因みに５月２２日の特別委員会でも、要望書原案は回収されたといわれており、執行部の目に余る秘密主義が横行しているようである。

○６月１０〜１１日の国大協総会では、会長、副会長の改選が行われ、新執行部が成立する見通しである。しかし、総会後に予定されている臨時総会は旧執行部が取り仕切ることが確認されたという。退陣した旧執行部が新執行部を排除して臨時総会を開催することなど、民主主義のルールからは想定し得ない。
一体これが何を意味するのか、不明である。