| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 文科省、労働安全衛生対策費用を各大学におしつけ。０４年４月適法的法人移行は不可能に。 ２００３年５月２７日 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 「文教速報」2003.5.23付（第6463号）には以下の記事が掲載されている（ｈｅ−ｆｏｒｕｍ 5630）。この記事で明らかになたことは、文科省が長期にわたる自己の無責任さを棚上げにして、労働安全衛生対策費用を別途準備せず、各大学で工面せよ、と命じていることである。 しかし、労働安全衛生対策費用は、去る１６日の衆議院文科委員会で河村副大臣が一度は補正予算の必要性に言及（後に修正）したように、きわめて大規模なものであり、到底、個別大学の今年度予算で対応できるものではない。そのことは、５月７日付国大協石特別委員長文書「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等」にも示されている。今回の文科省の措置により、０４年４月適法的法人移行は不可能となったと判断される。従って、法案そのものの基礎が崩れ去ったのである。国会は、法案を廃案にすべきである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「文教速報」2003.5.23付（第6463号）10頁 安衛対策は追加財政支援なしで緊急に改善を 舌津計画課長、全国経理部課長会議で要請 国立大学法人法案の衆議院審議で、法人化後適用される労働安全衛生法への対策が不十分であれば、法人化を延長（ママ）すべきではないかといった厳しい意見が出され、遠山大臣は「大学における安全衛生管理は、教職員・学生等の安全と健康を確保するとともに、快適な教育研究環境を形成するのに不可欠である。大学自らが積極的に取り組むべき課題」と明言。文科省として現時点での各大学の改善計画の把握、具体的な実施状況についてフォローアップを行うこととしている。 先の全国経理部課長会議で、文教施設部の舌津計画課長は「国立大学等の施設整備について」の説明の中で、安全衛生管理対策実施状況調査を５月１６日付で緊急依頼したことを明らかにし、不備がある場合は今年度中に完了させるよう強く要請した。 その際、追加財政支援はないという前提で、改善計画を立て、学内における財政支出を用意するよう求めた。 財源として考えられるのは、示達済みの施設整備費と学内経費の充当。舌津課長は「安衛対策が緊急に必要とあれば、示達済みであろうとも、先にやらなければならない。学内経費については、学長裁量経費、競争的研究資金の間接経費、それに営繕費が考えられる。こういうものを総動員して、安全衛生対策を何が何でも今年度中に完了して欲しい」と説示を行った。 |