| 独行法反対首都圏ネットワーク |
みなさま 国大協幹部が、独法化法案が成立後に政府にお願いしようと準備している労働安全衛 生法への対策について、文科省はすでに、全国立大学の経理部課長を集めて、こうい う「説示」を行っています。 ---- 「文教速報」2003.5.23付（第6463号）10頁 安衛対策は追加財政支援なしで緊急に改善を 舌津計画課長、全国経理部課長会議で要請 国立大学法人法案の衆議院審議で、法人化後適用される労働安全衛生法への対策が 不十分であれば、法人化を延長（ママ）すべきではないかといった厳しい意見が出さ れ、遠山大臣は「大学における安全衛生管理は、教職員・学生等の安全と健康を確保 するとともに、快適な教育研究環境を形成するのに不可欠である。大学自らが積極的 に取り組むべき課題」と明言。文科省として現時点での各大学の改善計画の把握、具 体的な実施状況についてフォローアップを行うこととしている。 先の全国経理部課長会議で、文教施設部の舌津計画課長は「国立大学等の施設整備 について」の説明の中で、安全衛生管理対策実施状況調査を５月１６日付で緊急依頼 したことを明らかにし、不備がある場合は今年度中に完了させるよう強く要請した。 その際、追加財政支援はないという前提で、改善計画を立て、学内における財政支出 を用意するよう求めた。 財源として考えられるのは、示達済みの施設整備費と学内経費の充当。舌津課長は 「安衛対策が緊急に必要とあれば、示達済みであろうとも、先にやらなければならな い。学内経費については、学長裁量経費、競争的研究資金の間接経費、それに営繕費 が考えられる。こういうものを総動員して、安全衛生対策を何が何でも今年度中に完 了して欲しい」と説示を行った。 以上 ----- ---------------------------------------------------------- 小林邦彦 名大・医・保健・理 kobayasi@met.nagoya-u.ac.jp http://www.met.nagoya-u.ac.jp/KOBAYASHI/index.html ---------------------------------------------------------- |