| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』 （略称：「交流連絡会」）の事務局です。 標記の「訴え」に対し、最終的に３１の教職員組合の代表者の方々から賛同をいただ きました。 先ほど、国大協の事務局に、会長や理事、各学長への送付を求める文書と共に「訴え」 を提出しました。 また、電子メールでも国大協に送りました。 ご協力いただいた方々には、この場を借りて、改めて感謝を申し上げます。 ======================================================= 国大協臨時総会の開催と国立大学法人法案についての意思表明は、 国民に対する国立大学の責務である --全ての国立大学長に、改めて訴える-- 政府は2月28日、「国立大学法人法案」関係6法案（以下、「法案」）を閣議決定し、 国会へ提出した。 現段階では、野党が一致して本会議における「法案」の趣旨説明を要求していると 伝えられており、統一地方選挙の日程などからみて、国会での審議は4月後半から始 まるとの見方が強い。 2月24日に開かれた国立大学協会（以下、国大協）の理事会では、1月末の「国立大 学法人法案の概要」について、36大学から意見が提出されたことが明らかになってい る。このうち24の大学からは、「法案概要」に対する批判や疑問がさまざまに表明さ れている。（独行法反対首都圏ネットワークのwebページに掲載の「国立大学法人法 案「概要」に対する各大学からの意見一覧表」を参照） <http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030323gaiyouiken.html> また東大の佐々木総長は、3/17付の「学内広報」で、「...政府案決定の前にでも 臨時の会合を開催し、議論を深めるべきだとの意見が数多く出された」と、24日の理 事会の内容を明らかにしている。 こうした意見を受けて、理事会では「法案」について、会長から「...臨時総会を 開催して議論することも視野に入れて対応を検討する」（理事会議事概要）との説明 がなされた。 このように、すでに「法案概要」の段階において、多くの大学から批判や疑問が出 されていたのであり、国立大学の現状は、文部科学省が各政党に説明したような「 （法案に）賛成で一本化された」などという状況では、全くないのである。 しかも、公表された「法案」は、「法案概要」からも変容しており（学部・研究科・ 研究所の設置は省令によらず、役員会の専権事項となる、等）、国大協として「了承」 した調査検討会議の『最終報告』から見ても、すでに了解できる範囲を大きく逸脱し ている。 東京外国語大学では、3月20日に外国語学部教授会が「法案」に対する批判的な声 明とともに、学長に対して、「早急に国大協臨時総会の開催に力を尽く」すことを決 議している。（首都圏ネットのwebページ） <http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/0303.20gaidaiyoubou.htm> 「法案」が明らかになって以降、教職員組合をはじめ、各大学の現場からは「法案」 に対する批判的な声が数多くだされており、国大協の臨時総会開催を求める動きも、 各地で起こりつつある。 こうしたことから、国会での「法案」審議を前にして、国立大学総体として「法案」 についての議論を真摯に行う場を早急に設け、改めて明確な意思表示を行うことは、 高等教育に責任を負う国立大学全体の責務である。 私たちは、国大協および全ての国立大学長に対し、2月24日の理事会での議論も踏 まえて、早急に臨時総会を開催するよう求めるものである。 国大協の会則第11条によれば、「会長は、必要があると認めたときは、臨時総会を 招集することができる。」とされており、長尾会長はただちに招集の手続きに入るべ きである。 また同11条の2項には、「会員総数の８分の１以上の大学から、議題を示して要求 があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない」ともある。（8分の1 以上は、13大学にあたる） 各学長におかれては、ぜひとも国大協会長に対する臨時総会の開催要求を、急ぎ行 われたい。 とくに、「法案概要」に対して批判や疑問を表明した24大学の学長は、率先して総 会の開催を要求していただきたい。 なお、その開催時期は、国会運営の状況も鑑みて、遅くとも4月前半までに行うよ う、強く要請する。 室蘭工業大学職員組合 執行委員長 橋本 忠雄 北見工業大学教職員組合 執行委員長 原田 康浩 常盤野 泰子（北海道大学教職員組合 執行委員長代行） 全大教北海道 執行委員長 増子 捷二 秋田大学教職員組合委員長 佐藤 修司 岩手大学教職員組合 委員長 井上 隆義 山形大学職員組合 執行委員長 我妻 忠雄 横山 敏（全大教東北地区協議会 議長） 茨城大学教職員組合 委員長 早川 唯弘 筑波大学教職員組合 執行委員長 鈴木 亨 中西 弘（高エネルギー加速器研究機構職員組合 委員長） 千葉大学教職員組合 委員長 伊藤 谷生 東京大学職員組合 委員長 小林 正彦 東京外国語大学教職員組合 委員長 岩崎 稔 東京都立大学・短期大学教職員組合 委員長 大串 隆吉 横浜国立大学教職員組合 委員長 土井 日出夫 山梨大学教職員組合 委員長 森田 秀二 信州大学教職員組合連合会 委員長 関口 順一 福井大学教職員組合 執行委員長 森 透 植田 健男（名古屋大学職員組合 中央執行委員長） 愛知教育大学教職員組合 執行委員会委員長 南 守夫 岐阜大学教職員組合 委員長 末永 豊 奈良県国立大学付属学校・園教職員組合 委員長 加藤 勇 大阪外国語大学教職員組合 委員長 水田 明男 関西単一労働組合・大阪大学分会 分会長 加藤 多恵子 島根大学教職員組合 執行委員長 山本 眞一 徳島大学教職員組合 執行委員長 中嶋 信 長崎大学教職員組合 執行委員長 宮原 彬 熊本大学教職員組合 執行委員長 篠崎 榮 宮崎大学教職員組合 執行委員長 橋本 修輔 鹿児島大学教職員組合 委員長 田島 康弘 ---------------------- 以上 |