東京外国語大学学長

池端　雪浦　殿

東京外国語大学外国語学部教授会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年3月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　要望書

 

　私たち外国語学部教授会は、本年2月28日に閣議決定され国会に上程された「国立大学法人法」案についての意見をとりまとめ、学内外に公表することにいたしました。

　教育が「国家百年の大計」であり、この法案が今後、日本の教育全体にはかり知れない影響をもたらすことを考えるならば、国大協は昨年４月１９日の臨時総会における「最終報告」の「了承」等、これまでの経緯にとらわれることなく、早急に臨時総会を開き、教育は「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」（教育基本法）という原則的な立場から、今回の「法人法案」に示されている国立大学の法人化が、真に「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、わが国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」（「法案」第１条）ことになるのかどうか、問題を根本から再検討し、あわせて、国民的な論議を呼びかける必要があると考えます。

学長は２月２６日の本学評議会において、２月１５日国大協の求めに応じ、「国立大学法人法案の概要」について、国立大学の設置者・国立大学法人と国立大学の関係・「独立行政法人通則法」第３５条の準用の３点について意見を提出した旨報告されました。

私たちは、「法人法案」に対して危惧の念を抱く学長の立場を強く支持するものですが、以下の点につき、国大協等においてなお一層ご尽力くださるよう要望するものです。

 

（１）   東京外国語大学の学長として私たちの意見を尊重し、早急に国大協臨時総会の開催に力を尽くし、また国大協臨時総会その他、できるだけ多くの場において私たちの意見を反映していただくよう要望いたします。

（２）   「法案」は２月２８日に始めて公表されました。全国の各大学において「法案」についての十分な論議が可能となるよう、国大協理事会・総会等において最大限の努力を払っていただくよう要望いたします。