| 独行法反対首都圏ネットワーク |
田栗 正章(千葉大学理学部)です。
千葉大学の有志は、28日に予定されている「国立大学法人法案」についての閣議
決定に対して、それを行わないことを要望する文書を、首相官邸ホームページの
「ご意見募集」欄に送付しました。ご参考までに、その内容をご報告します。
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首相官邸 御中
「国立大学法人化問題」についての千葉大学有志
の集まり（代表：千葉大学文学部長 南塚 信吾
263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33
千葉大学 文学部；Tel:043-290-2270；
E-mail:shingo@bun.L.chiba-u.ac.jp）
拝啓
小泉内閣閣僚の皆様には、国政に関わる重要諸問題に、日頃尽力されているこ
とに敬意を表します。
さてご存知のように、国立大学の法人化問題については、文部科学省・国立大
学協会（以下「国大協」）を中心に、各国立大学においても鋭意検討を重ねてお
ります。しかし2月24日開催の国大協理事会においては、同件についての国立大
学の合意を得るにはいたりませんでした。これは、1月31日付けで各大学に配布
された「国立大学法人法案の概要」（以下「概要」）の内容について、大学の教
育・研究に直接携わる者として、いくつかの重要な点において深い危惧の念を抱
いている大学人が、相当数いるためであります。
この件については、私たち千葉大学有志も声明を公表し、署名活動を行ってま
参照；その他千葉大学関連では「国立大学法人法案の概要」に関する千葉大学理
学部の見解（http://www.s.chiba-u.ac.jp），「国立大学法人法案の概要」への
文学部将来構想委員会の見解
その主要な点は、(1)「教学」と「経営」の分離による教育・研究の自律性に
対する懸念（特に基礎科学について）、(2)「学長権限の強大化」により大学が
個人の資質に左右されてしまうことへの懸念、であります。
同様な懸念は、各国立大学においても相当強いものがあります。しかるに国大
協執行部は、当初総会を開催することなく国大協としての総意を取りまとめよう
としましたが、2月24日開催の理事会において合意を得ることはできませんでし
た。
以上のように、「概要」に基づく「国立大学法人法案」については、国大協お
よび各国立大学における十分なる検討を済ませたとは、到底言えない状況にある
と考えます。特に「国立大学法人法案」すら各国立大学に提示されていない現状
では、慎重に議論が進められているとは言えない段階にあると考えます。
小泉内閣閣僚各位におかれましては、上記のような現況をご賢察いただき、2
月28日に予定されている閣議においては、本件に関する決定を行われないよう、
切にお願い申し上げます。
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