独行法反対首都圏ネットワーク

共同通信ニュース速報 2002年5月20日付

国立大の指定機関化示唆　外出禁止令も含め検討

　福田康夫官房長官は二十日午前の衆院有事法制特別委員会で、国立大学など

教育機関にも有事の際、指定公共機関として政府への協力を求める可能性を示

唆した。福田長官は「対処措置の内容や公益性の度合いを総合的に判断する」

と述べ、遠山敦子文部科学相も「大学の空間の利用など国民の安全に供するの

か、今後十分に検討したい」と否定しなかった。　　　　　　　　　　　　　

　中谷元・防衛庁長官は「土地の提供などで教育機関に重大な支障がないよう

配慮するのは当然だ」と指摘した。　　　　　　　　　

　また中谷長官は、今後二年以内に整備する国民保護法制に関連し「どのよう

な方法で国民の安全を守るか、必要性、具体的方法の検討に早急に着手したい」

と述べ、外出禁止令や交通統制などの規制も含めて検討する考えを明らかにし

た。　　　　　　　　　　　　

　村井仁国家公安委員長は「有事になっても通常の生活を営まれる状況では、

治安の維持は一義的に警察の責任だ」と述べ、戦闘地域以外では、自衛隊の権

限より警察の権限が優先されるとの認識を明らかにした。　　　　　　　　　

　いずれも民主党の首藤信彦氏への答弁。　　　　　　　　　　　