以下の記事を７月３０日にreform-MLに送りました。ところが早速、大学当局から教育人間科学部長あてにクレームが来ました。組合が大学のプラウザを使ってホームページを開いているのをやめさせるようにということのようです。組合としては、このサイトを解消し、外部のプロバイダーを使って別のホームページを開く方向で動き始めましたので、ビラに興味のある方はお早めにご覧ください。

独法化の先取り的準備を進める新潟大学

　新潟大学当局は、独立行政法人化を先取りすることにより評価が高まるとして、大学の教育、研究、管理運営のあらゆる分野における重大な改変を進めています。その現状と問題点を明らかにした新潟大学職員組合のシリーズビラ（現在まで３回発行）が、組合のホームページに載っていますので、ご覧ください。以下は３回のビラのテーマと、冒頭部分です。
　第１回　「考えてみよう」プロジェクト研究　
　「近年、私たちの経常経費は圧迫されています。毎年決まって利用できる経常経費で新潟大学の研究・教育は支えられています。国の研究費の重点配分政策だけでなく、新潟大学までもがプロジェクト研究の名のもとに校費の重点配分を今年度からはじめました。基盤である研究費までも削減してプロジェクト研究に配当することが本当に新潟大学を発展させるものかを真剣に考える必要があります。」

　第２回　「どうして」教員組織の一元化

　　「新潟大学の教員定員と教員組織が将来構想等検討委員会で検討され、その後『教員定員全学調整委員会』と『新たな教員組織』に関する二つの作業部会がスタートしています。そして全学で教員人事が当面凍結される事態が起きています。他大学でも例を見ない『教員組織再編』が新潟大学ではじまっています。」

　第３回　「国立大学法人・新潟大学」

　　「大学の再編、独立行政法人化の動きを前に、新潟大学の誰もが大学の将来を心配しています。日常の研究・教育に一層の努力を注ぐとともに、大学の運営にも知恵を極力出し合って、より良い大学づくりに邁進したいと考

えています。しかし、このような願いととは逆に、大学の運営はリーダーシップという言葉を楯に、次第に小数の人たちが、強引にトップダウンの運営を始めています。この動きの中で、大学改革検討ワーキンググループにより提案された『国立大学法人・新潟大学の運営（案）』（６月８日）は、今までのいかなる文書に比較しても、新潟大学の将来にかかわる重大この上ないものです。」

　
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首都圏ネット事務局として、PDFのファイルをコピー作成しリンクを入りましたのでごらん下さい。

新潟大学におけるプロジェクト研究経費　
新潟大学の教員組織の一元化
国立大学法人・新潟大学の運営（案） 

URL:

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森田竜義

新潟大学教育人間科学部

新潟市五十嵐二の町８０５０番地

e-mail: morita@ed.niigata-u.ac.jp

TEL: 025-262-7154

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